| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | ＣＥＯ兼ＣＯＯ 代表取締役 社長執行役員平 岡 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 取締役 常務執行役員 財務経理部長 兼 ＩＲ・広報部長蒲 田 顕 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 取締役 常務執行役員 財務経理部長 兼 ＩＲ・広報部長蒲 田 顕 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 142,914 | 150,733 | 289,491 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,766 | 6,413 | 9,232 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 3,135 | 4,565 | 2,488 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,122 | 8,007 | 5,034 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,795 | 110,627 | 103,784 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,500 | 208,101 | 207,862 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 66.56 | 96.84 | 52.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 66.51 | 96.82 | 52.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 52.9 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,146 | 7,452 | 26,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △291 | 806 | △2,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,121 | △8,699 | △16,399 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 22,953 | 30,408 | 29,793 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、同社の第１四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。
この結果、2026年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用会社は３社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は労働市場の減速やインフレ率の高止まりにより弱含みが続いているものの、企業の景況感は改善しており、ＡＩ関連分野を中心に景気は底堅く推移しております。欧州では、良好な雇用環境が個人消費を支えているものの、インフレによる物価が高止まりしており、景気回復は緩やかなものとなっております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷に加え、インフラ投資が一段落したことで固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しています。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の旺盛なＡＩ需要を背景にメモリ等の設備投資のオンショアリングが進展しており、欧州では環境対応やパワー半導体への投資により域内サプライチェーンの強化が進んだ結果、緩やかながら底堅い成長が見られました。また、中国では家電を中心とした堅調な内需の下支えがあった一方、東南アジアはＥＭＳ/ＯＤＭ拠点としての役割を強め、自動化を中心とした設備投資が旺盛でありました。当社グループは、ＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,507億３千３百万円と前年同期に比べて78億１千９百万円の増加(5.5％増)となりました。利益面では、営業利益は55億７千６百万円と前年同期に比べて８億円の増加(16.8％増)となり、経常利益は64億１千３百万円と前年同期に比べて16億４千７百万円の増加(34.6％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45億６千５百万円と前年同期に比べて14億２千９百万円の増加(45.6％増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社（共通）」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分にもとづいております。また、当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「欧州」報告セグメントから除外しております。この結果、当中間連結会計期間においては、同社の第１四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は528億３千３百万円と前年同期に比べて74億１千５百万円の増加(16.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は10億１千６百万円と前年同期に比べて５億５千７百万円の増加(121.4％増)となりました。
（中華圏）
情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は367億５千２百万円と前年同期に比べて６億５千７百万円の減少(1.8％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は６千３百万円と前年同期に比べて４億３千３百万円の減少(87.2％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は558億５千万円と前年同期に比べて16億４千７百万円の増加(3.0％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は23億２千２百万円と前年同期に比べて１億４千８百万円の増加(6.8％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は108億６千７百万円と前年同期に比べて10億２千３百万円の減少(8.6％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は２億８千１百万円となりました。(前年同期は５億６千５百万円のセグメント損失)
（米州）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は439億４千８百万円と前年同期に比べて69億２千８百万円の増加(18.7％増)となりました。
利益面では、荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は23億１千３百万円と前年同期に比べて１億３千９百万円の減少(5.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円増加(0.1％増）し、2,081億１百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産６億１千７百万円の増加(1.1％増)、および受取手形、売掛金及び契約資産33億円の増加(5.6％増)等により、1,568億２千万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38億２千９百万円減少(6.9％減）し、512億８千万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億３百万円減少(6.3％減）し、974億７千３百万円となりました。
流動負債は、１年内償還社債50億円の増加および短期借入金51億７千８百万円の減少(35.5％減)等により、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加(0.4％増）し、719億８百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の減少(33.3％減)および長期借入金17億３千３百万円の減少(17.1％減)により、前連結会計年度末に比べて69億６百万円減少(21.3％減）し、255億６千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定31億１千４百万円の増加(9.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて68億４千２百万円増加(6.6％増）し、1,106億２千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％から52.9％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて６億１千４百万円増加(2.1％増)し、当中間連結会計期間末における資金は304億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、74億５千２百万円(前中間連結会計期間は131億４千６百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額17億３千９百万円および契約負債の減少額１億２千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益64億１千３百万円、減価償却費44億３千８百万円、仕入債務の増加額15億５千９百万円および棚卸資産の減少額５億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、８億６百万円(前中間連結会計期間は２億９千１百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入14億４千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、86億９千９百万円(前中間連結会計期間は101億２千１百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出額49億１千７百万円および短期借入金の純減少額21億５千万円の資金減少要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| Thai SIIX Co., Ltd. | 本社（タイサムトプラカン県） | 東南アジア | 生産設備 | 253 | 31 | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年12月 | (注) |
| 生産設備 | 227 | － | 自己資金 | 2026年６月 | 2026年10月 | 生産能力２％増加 | |||
| SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V | 本社（メキシコサンルイスポトシ州） | 米州 | 生産設備 | 818 | － | 借入金 | 2026年４月 | 2027年１月 | 生産能力17％増加 |
| シークスエレクトロニクス株式会社 | 本社（神奈川県相模原市緑区） | 日本 | 生産設備 | 361 | － | 自己資金 | 2026年４月 | 2026年12月 | 生産能力30％増加 |
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. | 本社（中国 広東省） | 中華圏 | 生産設備 | 442 | － | 自己資金 | 2026年７月 | 2026年12月 | 生産能力８％増加 |
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
３ 【重要な契約等】
(1) SIIX Hungary Kft.（連結子会社）の出資持分譲渡に関する契約
当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年４月に全出資持分を譲渡いたしました。
なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 50,400,000 | － | 2,144 | － | 1,853 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町４丁目２－13 | 10,812 | 22.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 4,601 | 9.76 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 2,400 | 5.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,438 | 3.05 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常代 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 1,354 | 2.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,303 | 2.77 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15－１) | 1,274 | 2.70 |
| 一般財団法人村井シークス財団 | 大阪府大阪市中央区備後町１丁目４－９ | 1,040 | 2.21 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常代 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 711 | 1.51 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ (常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 689 | 1.46 |
| 計 | ─ | 25,626 | 54.35 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
(1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、2,352千株は投資信託、95千株は年金信託です。
(2) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、1,132千株は投資信託、41千株は年金信託です。
(3) 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式のうち、1,000千株は年金信託です。
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,250千株があります。
３ 2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2026年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を除いて、当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 93 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 978 | 1.94 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 416 | 0.83 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 67 | 0.13 |
４ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行およびその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 283 | 0.56 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 550 | 1.09 |
５ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 281 | 0.56 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,920 | 3.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,250,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,094,500 | 470,945 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 470,945 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 3,250,600 | － | 3,250,600 | 6.45 |
| 計 | － | 3,250,600 | － | 3,250,600 | 6.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間 (2026年１月１日から2026年６月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,069 | 30,588 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,660 | 61,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,128 | 22,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,646 | 1,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,716 | 32,959 | |||||||||
| その他 | 7,592 | 7,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,751 | 156,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,650 | 18,385 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,857 | 9,360 | |||||||||
| 土地 | 5,172 | 4,894 | |||||||||
| その他（純額） | 6,004 | 5,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,685 | 38,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,063 | 1,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,757 | 2,855 | |||||||||
| 出資金 | 1,771 | 1,890 | |||||||||
| その他 | 5,872 | 6,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,361 | 10,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,110 | 51,280 | |||||||||
| 資産合計 | 207,862 | 208,101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,680 | 43,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,602 | 9,423 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,807 | 1,736 | |||||||||
| その他 | 13,515 | 12,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,606 | 71,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,145 | 8,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,171 | |||||||||
| その他 | 6,218 | 5,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,471 | 25,564 | |||||||||
| 負債合計 | 104,077 | 97,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,513 | 5,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,807 | 72,193 | |||||||||
| 自己株式 | △6,064 | △6,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,400 | 73,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △177 | 139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,961 | 36,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,832 | 36,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 538 | 572 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,784 | 110,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 207,862 | 208,101 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,914 | 150,733 | |||||||||
| 売上原価 | 128,571 | 135,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,343 | 15,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,566 | ※ 10,096 | |||||||||
| 営業利益 | 4,776 | 5,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 145 | 70 | |||||||||
| 物品売却収入 | 29 | 75 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 81 | 168 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 311 | |||||||||
| その他 | 235 | 574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 965 | 1,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 472 | 310 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 104 | |||||||||
| 為替差損 | 255 | 78 | |||||||||
| 物品購入費用 | 8 | 10 | |||||||||
| その他 | 239 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 975 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 4,766 | 6,413 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,766 | 6,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,079 | 1,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △437 | 307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,642 | 1,849 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,124 | 4,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,135 | 4,565 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,124 | 4,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,077 | 3,073 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △128 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,246 | 3,442 | |||||||||
| 中間包括利益 | △4,122 | 8,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,078 | 7,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △43 | 33 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,766 | 6,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,553 | 4,438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △417 | △298 | |||||||||
| 支払利息 | 472 | 310 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 468 | △68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △56 | 104 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,431 | △1,739 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,676 | 531 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 49 | △9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △695 | 1,559 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,270 | △120 | |||||||||
| その他 | △323 | △1,353 | |||||||||
| 小計 | 14,648 | 9,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 422 | 290 | |||||||||
| 利息の支払額 | △584 | △348 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,340 | △2,254 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,146 | 7,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,250 | △1,300 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 368 | 154 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △89 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 410 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △230 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入 | － | 1,446 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 869 | 118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291 | 806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,056 | △2,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,299 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,881 | △4,917 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,129 | △1,179 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| その他 | △354 | △452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,121 | △8,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,549 | 1,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,183 | 614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,769 | 29,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,953 | ※ 30,408 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、同社の第１四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 2,925 | 百万円 | 3,235 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,281 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円 |
|---|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,079 | 百万円 | 30,588 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △126 | 百万円 | △180 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,953 | 百万円 | 30,408 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 百万円 | 24円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,130 | 百万円 | 24円00銭 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 百万円 | 25円00銭 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,178 | 百万円 | 25円00銭 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,125 | 27,340 | 45,986 | 11,311 | 30,150 | 142,914 | 0 | 142,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,293 | 10,068 | 8,216 | 579 | 6,869 | 43,028 | △43,028 | － |
| 計 | 45,418 | 37,409 | 54,203 | 11,891 | 37,020 | 185,942 | △43,028 | 142,914 |
| セグメント利益又は損失(△) | 459 | 497 | 2,173 | △565 | 2,452 | 5,016 | △240 | 4,776 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,028百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△240百万円の内訳は、セグメント間取引消去216百万円、全社（共通）の区分の営業損失△457百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,767 | 27,456 | 46,683 | 10,358 | 32,466 | 150,733 | 0 | 150,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,066 | 9,295 | 9,166 | 509 | 11,481 | 49,519 | △49,519 | － |
| 計 | 52,833 | 36,752 | 55,850 | 10,867 | 43,948 | 200,253 | △49,519 | 150,733 |
| セグメント利益 | 1,016 | 63 | 2,322 | 281 | 2,313 | 5,997 | △420 | 5,576 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,519百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△420百万円の内訳は、セグメント間取引消去△8百万円、全社（共通）の区分の営業損失△412百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社（共通）」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外したこと等により、前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が50億６千７百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 12,213 | 16,116 | 27,067 | 8,915 | 29,144 | 93,456 | － | 93,456 |
| 産業機器 | 13,876 | 5,909 | 3,579 | 1,681 | 792 | 25,839 | － | 25,839 |
| 家電機器 | 1,040 | 3,012 | 6,550 | － | － | 10,603 | － | 10,603 |
| 情報機器 | 327 | 1,821 | 8,274 | － | － | 10,423 | － | 10,423 |
| 一般電子部品 | 435 | 405 | 501 | 714 | 214 | 2,271 | － | 2,271 |
| その他 | 202 | － | － | － | － | 202 | 0 | 202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,095 | 27,265 | 45,972 | 11,311 | 30,150 | 142,795 | 0 | 142,796 |
| その他の収益 (注)２ | 29 | 74 | 13 | － | － | 118 | － | 118 |
| 外部顧客への売上高 | 28,125 | 27,340 | 45,986 | 11,311 | 30,150 | 142,914 | 0 | 142,914 |
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 12,064 | 16,506 | 29,632 | 7,437 | 30,482 | 96,123 | － | 96,123 |
| 産業機器 | 19,873 | 6,021 | 3,171 | 2,708 | 1,900 | 33,674 | － | 33,674 |
| 家電機器 | 889 | 3,249 | 5,025 | － | 29 | 9,193 | － | 9,193 |
| 情報機器 | 219 | 1,218 | 8,180 | － | － | 9,619 | － | 9,619 |
| 一般電子部品 | 569 | 407 | 658 | 212 | 54 | 1,902 | － | 1,902 |
| その他 | 119 | － | － | － | － | 119 | 0 | 119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,735 | 27,402 | 46,668 | 10,358 | 32,466 | 150,632 | 0 | 150,632 |
| その他の収益 (注)２ | 31 | 54 | 15 | － | － | 101 | － | 101 |
| 外部顧客への売上高 | 33,767 | 27,456 | 46,683 | 10,358 | 32,466 | 150,733 | 0 | 150,733 |
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
３ 当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の収益認識関係については、変更後の区分にもとづき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 66円56銭 | 96円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,135 | 4,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,135 | 4,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,103,016 | 47,142,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 66円51銭 | 96円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 37,415 | 9,876 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第35期 (2026年１月１日から2026年12月31日まで) 中間配当については、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,178百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。