| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 釜澤 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 釜澤 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | マークラインズ株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,929,549 | 2,863,982 | 5,570,370 |
| 経常利益 | (千円) | 1,081,586 | 1,146,911 | 2,146,528 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 751,933 | 797,786 | 1,519,709 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 712,963 | 1,149,453 | 1,548,331 |
| 純資産額 | (千円) | 6,739,138 | 7,061,308 | 6,574,683 |
| 総資産額 | (千円) | 9,031,766 | 9,649,302 | 8,808,981 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 56.84 | 62.59 | 116.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 72.8 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,190,746 | 1,317,224 | 1,809,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,457,627 | 46,374 | △2,489,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △590,603 | △662,738 | △1,590,494 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,159,138 | 4,540,264 | 3,802,363 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く事業環境について、2025年度は主要顧客である日系メーカー（海外現地法人含む）が、トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化などから業績が悪化し当社グループの受注動向にも影響を与えましたが、2026年度に入り中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を契機にEV販売台数が増加していることや円安基調の為替推移を背景として、新事業年度を迎えた日系メーカーにとっては業績面で追い風となりつつあり、外部環境は転機の兆しを見せております。
このような状況の下、情報プラットフォーム事業については、2001年にサービスの提供を開始して以来、25年間に亘って蓄積してきた販売/生産台数、モデルチェンジ予測、市場・技術レポート、部品サプライチェーンなどの豊富なコンテンツについてRAG（検索拡張生成）を活用し、利用者からの質問に対し必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、LLM（大規模言語モデル）が「分析」した結果を文章で自動生成するAI機能「マークラインズ生成AI」のβ版を１月にリリースしました。当中間連結会計期間においては、当該機能を実際にご利用いただいた方々から得られるフィードバックをもとに機能改善を継続的に進め、ユーザーニーズへの適合性を高めるとともに、回答速度の改善も図りサービスの付加価値向上に注力しました。また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業については、市場予測情報販売事業は、売上高、セグメント利益ともに前期並みの水準となりました。プロモーション広告事業は、引き続き好調に推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から受け取る管理報酬について、組合契約に基づく算定額が変化したため売上高が減少しました。人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあることから当該事業の成約も持ち直しており、売上高は前年同期比で増加しました。
また、当中間連結会計期間よりベンチマークセンター及び本社における採算性をより明確にする目的から、車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の４事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の２事業に再編し、事業活動を推進しました。神奈川県厚木市のベンチマークセンターで実際にモノを扱うリバースエンジニアリング事業は、技術展示会開催などを通じて2024年度に新設した同センターのPR・マーケティング活動を強化してまいりました。その結果、上期の後半から自動車/大手部品メーカーとの商談が活発化しております。コンサルティング事業においては、自動車/大手部品メーカーからの受注案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループ全体の業績については、売上高は2,863百万円(前年同期比2.2％減少）となりましたが、営業利益については、1,115百万円(前年同期比4.0％増加）、また、経常利益についても、1,146百万円(前年同期比6.0％増加）と３半期ぶりに対直近半期で増益に転じました。さらに、親会社株主に帰属する中間純利益は、797百万円(前年同期比6.1％増加）となりました。
2026年１月にリリースした「マークラインズ生成AI」については、広範囲な情報をカバーする汎用型AIサービスではなく自動車産業に特化した専門性が高い垂直型AI（Vertical AI）として開発を進めてまいります。今後、当該サービスを質問に対して「データ」及び「分析」した結果を返すだけでなく、企業の意思決定と実行を支援する業務インフラとして深化させてまいります。
また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。
○ 四半期毎の連結業績の推移
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) （百万円） | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) （百万円） | 増減率 （％） | ||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,587 | 1,469 | △7.4 |
| 営業利益 | 590 | 543 | △7.9 | |
| 第２四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,342 | 1,394 | 3.9 |
| 営業利益 | 481 | 571 | 18.7 | |
| 中間連結会計期間 | 売上高 | 2,929 | 2,863 | △2.2 |
| 営業利益 | 1,071 | 1,115 | 4.0 |
○ 第１四半期連結会計期間
第１四半期連結会計期間は、コンサルティング事業、及びリバースエンジニアリング事業において自動車/大手部品メーカーからの受注が減少し売上高が大幅に落ち込んだことなどの影響を受け連結全体の売上高は前年同四半期比7.4％減少となりました。また、営業利益については、売上高の減少に加え本社、上海子会社、及びアメリカ子会社のオフィス拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9％の減少となりました。
○ 第２四半期連結会計期間
第２四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替変動の効果により前年同四半期比12.3%の増加となったことにより、セグメント利益が対前年同四半期で19.7％増となりました。さらに、リバースエンジニアリング事業において、ベンチマークセンターの稼働率が上昇したことによりセグメント損益が改善しました。これらの結果、連結全体の売上高、営業利益ともに対前年同四半期で増加しました。
なお、前述のとおり車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の４事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の２事業に再編しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 情報プラットフォーム事業 | 売上高 | 1,884 | 2,042 | +8.4 |
| セグメント利益 | 905 | 996 | +10.0 | |
| 市場予測情報販売事業 | 売上高 | 187 | 181 | △3.3 |
| セグメント利益 | 59 | 57 | △3.2 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 68 | 77 | +13.5 |
| セグメント利益 | 53 | 56 | +4.2 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 228 | 175 | △23.5 |
| セグメント利益 | 61 | 26 | △57.1 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 19 | 9 | △53.3 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8 | △0 | － | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 49 | 67 | +34.8 |
| セグメント損失 | △11 | △1 | － | |
| リバースエンジニアリング事業 | 売上高 | 490 | 305 | △37.7 |
| セグメント損失 | △3 | △15 | － | |
| その他 | 売上高 | － | 4 | － |
| セグメント損失 | △3 | △4 | － | |
| 売上高 計 | 2,929 | 2,863 | △2.2 | |
| セグメント利益 計 | 1,071 | 1,115 | +4.0 | |
○ 情報プラットフォーム事業：売上高2,042百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益（営業利益）996百万円（前年同期比10.0％増加）
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム事業は、契約数は日本を中心に減少した一方で、既存顧客の価格改定の効果が発現し、円建ての契約を中心に平均契約単価は上昇するとともに、円安の効果も手伝って売上高、セグメント利益ともに増加しました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
| 地域 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 688 | 749 | +8.9 |
| 中国 | 308 | 342 | +11.1 |
| アジア | 356 | 374 | +5.2 |
| 北米 | 289 | 309 | +7.0 |
| 欧州 | 225 | 245 | +9.0 |
| その他 | 16 | 20 | +24.5 |
| 合計 | 1,884 | 2,042 | +8.4 |
○ 市場予測情報販売事業：売上高181百万円（前年同期比3.3％減少）、セグメント利益（営業利益）57百万円（前年同期比3.2％減少）
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、EV市場の減速、地政学リスク、原材料費高騰などへの対応といった複合的な要因による生産拠点の再編などの動きが出ており、予測情報に対するニーズも引き続き高い状態が続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。
○ プロモーション広告事業：売上高77百万円（前年同期比13.5％増加）、セグメント利益（営業利益）56百万円（前年同期比4.2％増加）
当中間連結連結会計期間のプロモーション広告事業は、前期に実施した人員増強により顧客に対するフォローアップ体制が整いリピート受注が引き続き好調に推移したこと、及び１件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
○ コンサルティング事業：売上高175百万円（前年同期比23.5％減少）、セグメント利益（営業利益）26百万円（前年同期比57.1％減少）
当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、自動車メーカーによる電動化の戦略転換の影響を受け、コンサルティング、及び分解調査データ販売サービスともに自動車/大手部品メーカーからの引き合いが減少し、受注も低調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。
○ 自動車ファンド事業：売上高９百万円（前年同期比53.3％減少）、セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期比－）
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から受け取る管理報酬について、2026年度より組合契約に従い、ファンドの出資総額から前期末の投資残高を基準として算定した金額を売上高として計上する方式へ変更したため、前年同期比で減少しました。また、セグメント損益については売上の減少を受けセグメント損失を計上しました。なお、当該事業において出資した株式会社ミックウェアは、2026年５月にNASDAQ Global Marketへ上場しました。
○ 人材紹介事業：売上高67百万円（前年同期比34.8％増加）、セグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期比－）
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあり、成約件数も26件(前年同期22件)と対前年同期で増加しました。また、顧客と締結したリテーナー契約が貢献するなど、売上高は前年同期比34.8％増加となりました。これを受けセグメント損失は改善しました。
○ リバースエンジニアリング事業:売上高305百万円（前年同期比37.7％減少）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前年同期比－）
当中間連結会計期間におけるリバースエンジニアリング事業は、自動車/大手部品メーカーからの受注件数が減少し売上高、セグメント利益ともに対前年同期で減少となりました。ただし、第２四半期連結会計期間３か月間については、車両分解・計測サービスにおいて内製化率が高まったこと、及び車両・部品調達代行サービスにおいては高付加価値案件が増加したことにより粗利率が上昇し、セグメント損益は対前年同四半期で改善しており事業として立ち上がり軌道に乗りつつあります。また、足下では、自動車/部品メーカーの動きが活性化しており分解、計測および実験などに係る商談が増加傾向にあります。
○ その他：売上高４百万円（前年同期比－）、セグメント損失（営業損失）４百万円（前年同期比－）
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年４月に設立が完了し事業活動を開始しております。当中間連結会計期間において、受託案件の検収があり売上を計上しておりますが、発生した固定費を回収しきれずセグメント損失を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、840百万円増加の9,649百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の737百万円増加、投資有価証券の329百万円増加、及びソフトウェア19百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、敷金及び保証金の107百万円減少、売掛金の34百万円減少、商品の33百万円減少及び前払費用の12百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、353百万円増加の2,587百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の390百万円増加、未払法人税等の54百万円増加及び未払費用の45百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の56百万円減少、未払消費税等の43百万円減少、未払金の35百万円減少及び役員賞与引当金の６百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、486百万円増加の7,061百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益797百万円の計上及び配当金662百万円の支払いによる利益剰余金の134百万円増加、その他有価証券評価差額金の331百万円増加、及び為替換算調整勘定の23百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より737百万円増加し、4,540百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,317百万円(前年同期は1,190百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円、前受金の増加額373百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額36百万円及び持分法による投資損失５百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額284百万円、未払消費税等の減少額43百万円、未払金の減少額８百万円、及び受取利息及び受取配当金28百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により獲得した資金は、46百万円(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入130百万円であり、一方、主な減少要因は、債務除去債務の履行による支出22百万円、無形固定資産取得による支出16百万円及び有形固定資産取得による支出44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、662百万円(前年同期は590百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額662百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,228,800 | 13,228,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,228,800 | 13,228,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 13,228,800 | － | 372,711 | － | 290,518 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒井 誠 | 東京都渋谷区 | 1,800,000 | 14.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,276,400 | 10.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 628,300 | 4.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 600,000 | 4.71 |
| MSIP CLIENT SECURITES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 400,100 | 3.14 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 383,494 | 3.01 |
| 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区馬場下町１番地１FORECAST早稲田FIRST４階 | 300,000 | 2.35 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 294,810 | 2.31 |
| BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 293,500 | 2.30 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 262,700 | 2.06 |
| 計 | ― | 6,239,304 | 48.94 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,276,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 628,300株
２. 2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. International plc,Morgan Stanley & Co. LLCが、2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 129,997 | 0.98 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom | 390,600 | 2.95 |
| Morgan Stanley & Co. LLC | c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States | 300 | 0.00 |
３. 2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. International plc, Morgan Stanley & Co. LLCが、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 280,297 | 2.12 |
| Morgan Stanley & Co. International plc | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom | 388,400 | 2.94 |
| Morgan Stanley & Co. LLC | c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States | 300 | 0.00 |
４. 2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 564,300 | 4.27 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 46,516 | 0.35 |
５．2026年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2025年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kayne Anderson RudnickInvestment Management, LLC | 2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067 | 533,500 | 4.03 |
| Virtus Investment Advisers, Inc. | One Financial Plaza, Hartford,CT 06103 | 0 | 0.00 |
６. 2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が、2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 615,500 | 4.65 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 136,585 | 1.03 |
７.2026年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2026年３月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kayne Anderson RudnickInvestment Management, LLC | 2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067 | 686,244 | 5.19 |
| Virtus Investment Advisers, Inc. | One Financial Plaza, Hartford,CT 06103 | 0 | 0.00 |
８．2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kayne Anderson RudnickInvestment Management, LLC | 2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067 | 853,944 | 6.46 |
| Virtus Investment Advisers, Inc. | One Financial Plaza, Hartford,CT 06103 | 0 | 0.00 |
９. 2026年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC),野村アセットマネジメント株式会社が、2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | △64 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 24,847 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 715,100 | 5.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 482,200 | 普通株式 | 482,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 482,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,837 | ― | ||
| 12,483,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 262,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,228,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 124,837 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マークラインズ株式会社 | 東京都港区六本木七丁目15番９号 | 482,200 | － | 482,200 | 3.65 |
| 計 | － | 482,200 | － | 482,200 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,802,363 | 4,540,264 | |||||||||
| 売掛金 | 291,801 | 256,861 | |||||||||
| 商品 | 60,248 | 26,575 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,527 | 1,219 | |||||||||
| 前渡金 | 8,980 | 15,244 | |||||||||
| 前払費用 | 73,445 | 61,046 | |||||||||
| その他 | 43,939 | 46,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,628 | △3,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,296,679 | 4,944,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 823,309 | 801,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,540 | △69,394 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 751,769 | 731,807 | |||||||||
| 土地 | 369,801 | 369,801 | |||||||||
| その他 | 159,804 | 160,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,577 | △84,797 | |||||||||
| その他（純額） | 73,226 | 76,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,194,796 | 1,177,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81,867 | 101,508 | |||||||||
| その他 | 24,409 | 4,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,276 | 106,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,806,041 | 3,135,716 | |||||||||
| 長期前払費用 | 469 | 7,961 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 291,816 | 183,891 | |||||||||
| 長期預金 | 69,772 | 74,336 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,128 | 19,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211,228 | 3,421,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,512,302 | 4,705,117 | |||||||||
| 資産合計 | 8,808,981 | 9,649,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,664 | 55,177 | |||||||||
| 未払金 | 76,494 | 40,709 | |||||||||
| 未払費用 | 64,005 | 109,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,498 | 327,502 | |||||||||
| 未払消費税等 | 108,388 | 64,694 | |||||||||
| 前受金 | 1,523,392 | 1,914,132 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 8,500 | |||||||||
| 預り金 | 31,450 | 31,433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,611 | 24,869 | |||||||||
| その他 | - | 529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,220,505 | 2,576,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,792 | 11,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,792 | 11,103 | |||||||||
| 負債合計 | 2,234,298 | 2,587,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,711 | 372,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290,518 | 290,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,738,689 | 6,873,657 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000,724 | △1,000,733 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,401,195 | 6,536,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,414 | 374,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,621 | 114,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,036 | 488,821 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,452 | 36,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,574,683 | 7,061,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,808,981 | 9,649,302 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,929,549 | 2,863,982 | |||||||||
| 売上原価 | 1,045,846 | 892,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,883,702 | 1,971,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 13,888 | 15,195 | |||||||||
| 販売手数料 | 187 | 256 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 10,638 | 12,534 | |||||||||
| 役員報酬 | 38,327 | 36,192 | |||||||||
| 給料及び手当 | 376,389 | 387,074 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,796 | 13,712 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,977 | 10,725 | |||||||||
| 法定福利費 | 62,794 | 66,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,183 | 15,762 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 74 | 441 | |||||||||
| 賃借料 | 53,902 | 69,899 | |||||||||
| その他 | 222,585 | 227,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 811,746 | 855,896 | |||||||||
| 営業利益 | 1,071,955 | 1,115,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,173 | 26,365 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,625 | 2,044 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,337 | |||||||||
| その他 | 5,621 | 5,330 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,419 | 37,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,741 | 5,138 | |||||||||
| 為替差損 | 1,021 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,789 | 5,462 | |||||||||
| 経常利益 | 1,081,586 | 1,146,911 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,081,586 | 1,146,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,949 | 333,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,469 | 18,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331,419 | 352,244 | |||||||||
| 中間純利益 | 750,167 | 794,667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,765 | △3,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 751,933 | 797,786 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 750,167 | 794,667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,784 | 11,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,057 | 23,562 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,361 | 320,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,203 | 354,785 | |||||||||
| 中間包括利益 | 712,963 | 1,149,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 714,729 | 1,152,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,765 | △3,119 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,081,586 | 1,146,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,776 | 50,420 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74 | 441 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,798 | △28,409 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 78 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,741 | 5,138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,796 | 36,158 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,927 | 8,219 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | △6,500 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,121 | △8,268 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 114,152 | △43,254 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 146,554 | 373,815 | |||||||||
| その他 | 24,281 | 36,696 | |||||||||
| 小計 | 1,516,293 | 1,571,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,732 | 29,959 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △331,279 | △284,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,190,746 | 1,317,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,492 | △44,412 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,262,710 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,316 | △16,193 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △22,970 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △167,109 | △226 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 130,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,457,627 | 46,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △634,699 | △662,729 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 44,100 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △590,603 | △662,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43,922 | 37,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,901,406 | 737,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,060,545 | 3,802,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,159,138 | ※ 4,540,264 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 4,159,138 | 千円 | 4,540,264 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,159,138 | 千円 | 4,540,264 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 634,959 | 48.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 662,819 | 52.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | コンサルティング事業 | 自動車ファンド事業 | 人材紹介事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 228,964 | 19,438 | 49,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 228,964 | 19,438 | 49,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | 905,821 | 59,703 | 53,876 | 61,960 | 8,868 | △11,810 |
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||
| リバースエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 490,942 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 490,942 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,000 | 1,075,419 | △3,463 | 1,071,955 |
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | コンサルティング事業 | 自動車ファンド事業 | 人材紹介事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,042,844 | 181,425 | 77,406 | 175,230 | 9,072 | 67,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,042,844 | 181,425 | 77,406 | 175,230 | 9,072 | 67,363 |
| セグメント利益又は損失（△） | 996,544 | 57,768 | 56,160 | 26,573 | △182 | △1,495 |
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||
| リバースエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 305,728 | 2,859,070 | 4,912 | 2,863,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 305,728 | 2,859,070 | 4,912 | 2,863,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | △15,164 | 1,120,204 | △4,908 | 1,115,295 |
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車両分解・計測事業」、「車両・部品調達代行事業」、「コンサルティング事業」及び「分解調査データ販売事業」の４事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から「リバースエンジニアリング事業」及び「コンサルティング事業」の２事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | コンサルティング事業 | 自動車ファンド事業 | |
| 日本 | 688,191 | 184,660 | 67,427 | 228,964 | 19,438 |
| 中国 | 308,821 | － | － | － | － |
| アジア | 356,172 | 1,439 | － | － | － |
| 北米 | 289,224 | 1,464 | 239 | － | － |
| 欧州 | 225,274 | 95 | 514 | － | － |
| その他 | 16,722 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 228,964 | 19,438 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 228,964 | 19,438 |
| 報告セグメント | 小計 | その他 | 中間連結損益計算書計上額 | ||
| 人材紹介事業 | リバースエンジニアリング事業 | ||||
| 日本 | 49,955 | 490,942 | 1,729,580 | － | 1,729,580 |
| 中国 | － | － | 308,821 | － | 308,821 |
| アジア | － | － | 357,611 | － | 357,611 |
| 北米 | － | － | 290,928 | － | 290,928 |
| 欧州 | － | － | 225,884 | － | 225,884 |
| その他 | － | － | 16,722 | － | 16,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,955 | 490,942 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 49,955 | 490,942 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | コンサルティング事業 | 自動車ファンド事業 | |
| 日本 | 749,311 | 178,780 | 75,637 | 169,323 | 9,072 |
| 中国 | 342,959 | － | － | － | － |
| アジア | 374,782 | 1,485 | － | － | － |
| 北米 | 309,514 | － | － | 2,559 | － |
| 欧州 | 245,460 | 1,159 | 234 | 3,346 | － |
| その他 | 20,815 | － | 1,535 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,042,844 | 181,425 | 77,406 | 175,230 | 9,072 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 2,042,844 | 181,425 | 77,406 | 175,230 | 9,072 |
| 報告セグメント | 小計 | その他 | 中間連結損益計算書計上額 | ||
| 人材紹介事業 | リバースエンジニアリング事業 | ||||
| 日本 | 67,363 | 305,728 | 1,555,216 | 4,912 | 1,560,129 |
| 中国 | － | － | 342,959 | － | 342,959 |
| アジア | － | － | 376,267 | － | 376,267 |
| 北米 | － | － | 312,074 | － | 312,074 |
| 欧州 | － | － | 250,201 | － | 250,201 |
| その他 | － | － | 22,350 | － | 22,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,363 | 305,728 | 2,859,070 | 4,912 | 2,863,982 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 67,363 | 305,728 | 2,859,070 | 4,912 | 2,863,982 |
(注) 1．当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車両分解・計測事業」、「車両・部品調達代行事業」、「コンサルティング事業」及び「分解調査データ販売事業」の４事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から「リバースエンジニアリング事業」及び「コンサルティング事業」の２事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 56円84銭 | 62円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 751,933 | 797,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 751,933 | 797,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,228,321 | 12,746,518 |
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施します。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株価動向や財務状況を総合的に勘案し、株主還元、及び資本効率の向上を図るために実施するものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,100,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,500,000千円（上限）
（４）取得期間 2026年８月７日から2026年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 開三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。