| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 【英訳名】 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 龍田 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経営管理部長 加藤 千明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室経営管理部長 加藤 千明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 205,372 | 215,016 | 409,670 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,720 | △12,179 | △3,886 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 3,081 | △12,895 | △11,751 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,059 | △6,786 | △4,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 655,883 | 641,067 | 647,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,161,774 | 1,136,685 | 1,127,966 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | 8.81 | △36.87 | △33.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 50.0 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 53,664 | 46,503 | 100,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70,589 | △25,470 | △111,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,056 | 13,728 | △8,729 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 80,914 | 111,766 | 75,296 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における半導体市場は、数量面ではAI関連の需要が牽引し、回復が遅れていた産業向けも増加に転じました。金額ベースではメモリー価格の上昇もあり、大きく成長しました。
300mmシリコンウェーハは、顧客のウェーハ在庫適正化の動きが継続しましたが、AI・データセンター用の先端ロジックとメモリー向けの強い需要が牽引し、出荷は増加しました。
200mm以下につきましては、最終製品需要の停滞により低調な出荷が続いていましたが、顧客や製品により強弱があるものの足許の出荷は増加いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めてまいりました。さらに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。
また、200mm以下につきましては、生産体制の見直しを進めており、引き続き効率化と収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高215,016百万円(前中間連結会計期間比4.7％増)、営業損失6,363百万円(前中間連結会計期間は営業利益7,457百万円)、経常損失12,179百万円(前中間連結会計期間は経常利益4,720百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失12,895百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益3,081百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計は1,136,685百万円(前連結会計年度末比8,718百万円増)、負債合計は495,618百万円(前連結会計年度末比15,436百万円増)、純資産合計は641,067百万円(前連結会計年度末比6,718百万円減)となりました。
資産の増加は、有形固定資産が39,681百万円減少した一方で、現金及び預金が22,469百万円増加したこと、有価証券が14,000百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が8,087百万円増加したこと、及び受取手形、売掛金及び契約資産が4,571百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が3,495百万円減少した一方で、長期借入金が8,636百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6,645百万円増加したこと、及び短期借入金が5,050百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の減少は、非支配株主持分が3,504百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,961百万円増加したこと、及び資本剰余金が2,309百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が16,397百万円減少したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ36,469百万円増加し、111,766百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが46,503百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△25,470百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが13,728百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,708百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46,503百万円(前中間連結会計期間は53,664百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が△12,179百万円であった一方で、減価償却費が64,420百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△25,470百万円(前中間連結会計期間は△70,589百万円)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△25,324百万円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13,728百万円(前中間連結会計期間は6,056百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△17,768百万円であった一方で、長期借入れによる収入が29,200百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5,811百万円であり、連結売上高の2.7％であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 804,000,000 |
| 計 | 804,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 350,175,139 | 350,175,139 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 350,175,139 | 350,175,139 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 350,175,139 | ― | 199,034 | ― | 63,927 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 54,382 | 15.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 27,304 | 7.80 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 19,249 | 5.50 |
| JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 11,709 | 3.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 11,276 | 3.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 9,680 | 2.76 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 7,487 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 7,105 | 2.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 6,760 | 1.93 |
| CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 5,211 | 1.49 |
| 計 | ― | 160,166 | 45.74 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿の名義での保有株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度として信託口が保有する当社株式434,700株が含まれております。
３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４社が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 21 | 0.01 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,226 | 0.35 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 7,655 | 2.19 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.) | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 4,207 | 1.20 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(Goldman Sachs Asset Management International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 994 | 0.28 |
| 計 | ― | 14,106 | 4.03 |
４．2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 9,267 | 2.65 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 11,589 | 3.31 |
| 計 | ― | 20,857 | 5.96 |
５．2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited) | シンガポール共和国ストレイツ・ビュー7，#09-01、マリーナ・ワン・イーストタワー | 15,720 | 4.49 |
| 計 | ― | 15,720 | 4.49 |
６．2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 917 | 0.26 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,623 | 5.89 |
| 計 | ― | 21,541 | 6.15 |
７．2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)及びその共同保有者４社が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 10,066 | 2.87 |
| エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 7,439 | 2.12 |
| フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー(Fidelity Management Trust Company) | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 1,106 | 0.32 |
| フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー(Fidelity Institutional Asset Management Trust Company) | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 1,124 | 0.32 |
| エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド(FMR Investment Management (UK) Limited) | 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 394 | 0.11 |
| 計 | ― | 20,131 | 5.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,100 | 普通株式 | 8,100 | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 8,100 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,498,533 | 同上 | ||||
| 349,853,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||||
| 313,739 | |||||||
| 発行済株式総数 | 350,175,139 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 3,498,533 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株、また当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が434,700株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個及び同信託口保有の完全議決権株式に係る議決権の数4,347個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)ＳＵＭＣＯ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 8,100 | ― | 8,100 | 0.00 |
| 計 | － | 8,100 | ― | 8,100 | 0.00 |
(注) 当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式434,700株(議決権個数4,347個)は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,296 | 89,766 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 89,994 | 94,565 | |||||||||
| 有価証券 | 8,000 | 22,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,166 | 26,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,011 | 32,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 192,466 | 200,553 | |||||||||
| その他 | ※３ 11,436 | ※３ 10,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 427,359 | 477,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 198,044 | 194,769 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 310,240 | 326,342 | |||||||||
| 土地 | 22,881 | 22,989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 123,432 | 70,773 | |||||||||
| その他（純額） | 8,826 | 8,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 663,425 | 623,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,231 | 6,894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,231 | 6,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,912 | 2,811 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※３ 17,919 | ※３ 16,123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,392 | 6,227 | |||||||||
| その他 | 4,023 | 4,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △297 | △304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,950 | 29,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 700,607 | 659,662 | |||||||||
| 資産合計 | 1,127,966 | 1,136,685 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,126 | 38,771 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 41,253 | ※１ 46,304 | |||||||||
| リース債務 | 105 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,417 | 4,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,225 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 53,952 | 50,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,080 | 141,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 312,200 | ※１ 320,836 | |||||||||
| リース債務 | 150 | 113 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 123 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,217 | 19,884 | |||||||||
| その他 | 14,409 | 13,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,100 | 354,115 | |||||||||
| 負債合計 | 480,181 | 495,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,034 | 199,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86,161 | 88,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,458 | 244,060 | |||||||||
| 自己株式 | △914 | △875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 544,739 | 530,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △942 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,846 | 2,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,286 | 32,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,448 | 2,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,639 | 37,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,406 | 72,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 647,785 | 641,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,127,966 | 1,136,685 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 205,372 | 215,016 | |||||||||
| 売上原価 | 168,070 | 193,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,301 | 21,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,844 | ※１ 28,297 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,457 | △6,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 890 | 756 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,413 | 467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,304 | 1,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,349 | 1,844 | |||||||||
| 減価償却費 | 698 | 4,116 | |||||||||
| その他 | 3,993 | 1,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,041 | 7,039 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,720 | △12,179 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,720 | △12,179 | |||||||||
| 法人税等 | 1,398 | 769 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,322 | △12,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 240 | △53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 3,081 | △12,895 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,322 | △12,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,170 | 942 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △39 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,469 | 5,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,262 | 6,163 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,059 | △6,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △443 | △8,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,503 | 1,537 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,720 | △12,179 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,407 | 64,420 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △891 | △756 | |||||||||
| 支払利息 | 1,349 | 1,844 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,912 | △3,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,821 | △8,114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,209 | 5,761 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 2,289 | |||||||||
| 小計 | 58,793 | 49,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 866 | 763 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,288 | △1,749 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,706 | △2,287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,664 | 46,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △70,334 | △25,324 | |||||||||
| その他 | △255 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,589 | △25,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,445 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 32,000 | 29,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,969 | △17,768 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,101 | △3,501 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 628 | 5,859 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,056 | 13,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,887 | 1,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,756 | 36,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,671 | 75,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 80,914 | ※ 111,766 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員及び従業員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各取締役等に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、当社の取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。当中間連結会計期間末における当該自己株式数は434,700株、その帳簿価額は855百万円であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 長期借入金 | 107,345 | 百万円 | 109,050 | 百万円 |
| (内、１年内返済予定額) | (－ | ) | (－ | ) |
２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、連結及び個別貸借対照表の純資産並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 50,000 | 50,000 | ||
※３．当社及び一部の連結子会社はシリコンウェーハの主要原材料である半導体用多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 11,128 | 百万円 | 9,581 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,287 | 百万円 | 5,811 | 百万円 |
(表示方法の変更)
「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しております。
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 65,914 | 百万円 | 89,766 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 15,000 | 22,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 80,914 | 111,766 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月20日取締役会 | 普通株式 | 2,101 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,501 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式4,400株を交付した結果、自己株式が８百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が914百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月19日取締役会 | 普通株式 | 3,501 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年２月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 3,501 | 10.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式19,900株を交付した結果、自己株式が39百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が875百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(以下、「FST」という。)の株式を一部売却しております。
１．取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売
(2）株式譲渡日
2026年３月25日
(3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(4）取引の目的を含む取引の概要
FSTは現在、当社の連結子会社であり台湾での300mm・200mm ウェーハの生産・販売の拠点として重要な役割を担っております。一方でFSTは上場会社であること、また台湾のFormosa Plastics Group(以下、「台プラ」という。)との合弁会社であり、当社と台プラが対等の立場で事業に関与している会社であることから、資本関係の在り方を検討した結果、当社グループが保有するFST株式の一部を売却し議決権比率を下げることで、現在の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することを目的としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,309百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 40,223 | 17,560 | 25,233 | 76,668 | 21,060 | 24,625 | 205,372 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 40,905 | 19,724 | 22,807 | 79,403 | 24,799 | 27,375 | 215,016 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 8円81銭 | △36円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 3,081 | △12,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | 3,081 | △12,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 349,709,341 | 349,718,600 |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間457,679株、当中間連結会計期間448,420株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月19日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,501百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日
(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,501百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月３日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月6日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉原 伸太朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。