| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 泉 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,585,243 | 7,999,108 | 16,112,480 |
| 経常利益 | （千円） | 446,358 | 266,350 | 295,579 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 404,949 | 202,912 | 236,534 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 328,252 | 502,774 | 467,694 |
| 純資産額 | （千円） | 10,348,403 | 10,853,792 | 10,488,732 |
| 総資産額 | （千円） | 14,345,289 | 14,210,011 | 13,934,283 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 117.49 | 58.56 | 68.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 76.4 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 443,759 | 156,452 | 430,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 120,001 | △52,010 | 62,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △234,987 | △205,312 | △296,160 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 2,190,804 | 1,957,683 | 2,058,553 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇に加え、気候変動の影響により商品構成や投入時期などの見極めが難しい環境にあります。さらに、消費者の購買行動においても、実質賃金の伸び悩みを背景とした生活防衛意識の高まりによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは2027年を最終年度とする中期経営計画において、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでおります。
中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と位置づけ、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させております。ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。また、業務提携やM&Aを通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。
財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ. 財政状 態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加し、142億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、33億56百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、108億53百万円となりました。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高79億99百万円（前年同期比6.8％減）、売上総利益43億44百万円（同3.4％減）、営業利益2億3百万円（同45.0％減）、経常利益2億66百万円（同40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億2百万円（同49.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜フォーマル事業＞
フォーマル事業では、2025年秋より冠婚葬祭の多様化に対応した新たなフォーマルのスタンダードを再定義する新ブランド「ＴＯＫＹＯ ＳＯＩＲ(トウキョウソワール)」を全販路で展開し、ブランド価値の向上と販売拡大を進めております。
当事業では、フォーマル領域における商品・サービスの提供を中心に、卸売、小売（直営店・ＥＣ）及びレンタルの各事業を展開しております。
卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓と「フォーマルライフ」マーケットの拡張に向けて、従来とは異なるカテゴリーの商品提案と魅力的な売場づくりやサービスの提供を行っております。あわせて、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化を継続的に推進しております。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品の拡充と新規出店を進めております。ＥＣでは、マーケティングツールの活用や広告運用の最適化により、堅調に売上を伸ばしていることに加え、ＥＣ限定のオリジナルブランドやコラボ企画の展開により、新たな顧客層の取り込みに注力しております。「ｋｕｒｏｓ’」では、各種プロモーションによる認知度向上やＥＣサイトのサービスを拡充し、ホテルや飲食店などの法人向け提案を強化することで売上の拡大を進めております。
レンタル事業におきましては、マーケティング施策の強化やＥＣサイトの改修により堅調に売上を伸ばしており、更なる拡大に向けて、３月には名古屋へ新規出店いたしました。
フォーマル事業における売上高は71億36百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1億61百万円（同48.8％減）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
当事業では、「ＣＡＮＡＬ ＪＥＡＮ」を展開する株式会社キャナルジーンにおいて、レディースファッションを軸として、ＳＮＳでの積極的な発信により幅広い世代からの支持を獲得しております。
ＥＣは、天候要因によるシーズン商品の販売鈍化などから前年を下回りました。６月には、オフィシャルサイトをリニューアルし、UI/UXの改善や店舗との相互送客強化により、利便性と顧客体験の向上を図っております。リアル店舗は、前年の出店店舗による純増分が寄与したこともあり前年を上回りました。今後は、更なる成長に向けて厳選した地域への新規出店を進めてまいります。
ライフスタイル事業における売上高は8億62百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は41百万円（同23.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて、1億円減少し19億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億56百万円（前年同期は4億43百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2億37百万円や未払金の減少1億15百万円があったものの、売上債権の減少1億69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期は1億20百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入59百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出91百万円や敷金及び保証金の差入による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億5百万円（前年同期は2億34百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億56百万円やリース債務の返済による支出26百万円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 3,860,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 6,552 | 18.83 |
| 田村駒株式会社 | 大阪市中央区安土町3丁目3-9 | 1,802 | 5.18 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 | 1,651 | 4.74 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 1,640 | 4.71 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目2-4 | 1,610 | 4.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,140 | 3.27 |
| 東京ソワール取引先持株会 | 東京都中央区銀座7丁目16-12 | 941 | 2.70 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 | 800 | 2.29 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2-1 | 706 | 2.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 545 | 1.56 |
| 計 | ― | 17,389 | 49.99 |
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式381,568株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式40,400株を自己株式に含めて計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 341,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,489,000 | 34,890 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,890 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式40,400株（議決権の数404個）を含めております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都中央区銀座7丁目16-12 | 341,100 | － | 341,100 | 8.83 |
| 計 | － | 341,100 | － | 341,100 | 8.83 |
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,058,553 | 1,957,683 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,395,820 | 1,226,143 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,066 | 3,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,229,111 | 4,530,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 349,050 | 285,677 | |||||||||
| 原材料 | 1,413 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 276,836 | 207,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △517 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,314,335 | 8,212,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,656,362 | 1,656,362 | |||||||||
| その他（純額） | 691,378 | 715,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,347,740 | 2,371,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 373,559 | 344,824 | |||||||||
| その他 | 48,230 | 6,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 421,789 | 351,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,673,794 | 2,097,170 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | ※１ 763,453 | ※１ 748,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,516 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 409,096 | 428,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,441 | △2,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,850,418 | 3,273,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,619,948 | 5,997,307 | |||||||||
| 資産合計 | 13,934,283 | 14,210,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 332,563 | 314,039 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,064,284 | 1,102,538 | |||||||||
| 契約負債 | 108,557 | 62,583 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１，※２，※３ 43,840 | ※１，※２，※３ 43,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,148 | 101,392 | |||||||||
| その他 | 733,208 | 548,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,384,601 | 2,172,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１，※２，※３ 543,440 | ※１，※２，※３ 521,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,587 | 99,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,172 | 224,462 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111,356 | 258,913 | |||||||||
| その他 | 89,393 | 79,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,060,950 | 1,183,719 | |||||||||
| 負債合計 | 3,445,551 | 3,356,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,251,619 | 2,292,299 | |||||||||
| 自己株式 | △522,483 | △497,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,510,991 | 9,576,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 739,067 | 1,054,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 238,673 | 223,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 977,741 | 1,277,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,488,732 | 10,853,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,934,283 | 14,210,011 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,585,243 | 7,999,108 | |||||||||
| 売上原価 | 4,085,464 | 3,654,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,499,778 | 4,344,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,130,481 | ※ 4,141,870 | |||||||||
| 営業利益 | 369,297 | 203,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 376 | 539 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,056 | 36,187 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,370 | 51,581 | |||||||||
| その他 | 22,331 | 6,116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,135 | 94,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,811 | 4,225 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,320 | 22,957 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 3,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,074 | 31,169 | |||||||||
| 経常利益 | 446,358 | 266,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79,151 | 22,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,151 | 22,034 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,522 | 8,913 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,522 | 8,919 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523,987 | 279,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,938 | 62,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,099 | 13,919 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,037 | 76,553 | |||||||||
| 中間純利益 | 404,949 | 202,912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 404,949 | 202,912 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 404,949 | 202,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,862 | 315,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,834 | △15,568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,697 | 299,862 | |||||||||
| 中間包括利益 | 328,252 | 502,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 328,252 | 502,774 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523,987 | 279,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 142,191 | 133,949 | |||||||||
| 減損損失 | 1,522 | 8,913 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,735 | 28,735 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,433 | △36,726 | |||||||||
| 支払利息 | 4,811 | 4,225 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79,151 | △22,028 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △40,407 | △45,974 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △82 | △582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,116 | △12,164 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 144,914 | 169,950 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △146,274 | △237,655 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 33,969 | 23,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,582 | 19,729 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △104,635 | △115,055 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △75,827 | △37,545 | |||||||||
| その他 | △6,994 | 26,851 | |||||||||
| 小計 | 459,791 | 187,786 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,433 | 36,726 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,838 | △4,272 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,488 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,115 | △63,791 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 443,759 | 156,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,432 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 183,170 | 59,281 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,336 | △91,353 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,518 | △18,284 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △548 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,887 | 3,355 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,299 | △24,221 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,471 | 19,143 | |||||||||
| その他 | 60 | 618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,001 | △52,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,920 | △21,920 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,819 | △156,950 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △214 | △77 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57,034 | △26,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △234,987 | △205,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 328,773 | △100,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,862,030 | 2,058,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,190,804 | ※ 1,957,683 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 604,767 | 千円 | 590,022 | 千円 |
| その他 | 1,395 | 〃 | 705 | 〃 |
| 土地 | 157,290 | 〃 | 157,290 | 〃 |
| 計 | 763,453 | 千円 | 748,018 | 千円 |
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 530,000 | 〃 | 510,000 | 〃 |
| 計 | 570,000 | 千円 | 550,000 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年12月31日）
当社が、取引銀行４行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
当社が、取引銀行４行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2025年12月31日）における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末 （2024年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,859,472 | 千円 | 1,873,913 | 千円 |
| 減価償却費 | 123,821 | 〃 | 115,695 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,008 | 〃 | 5,632 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,190,804 | 千円 | 1,957,683 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,190,804 | 千円 | 1,957,683 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 156,854 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,700株に対する配当金1,966千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 157,567 | 45 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式41,600 株に対する配当金1,872千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,735,260 | 849,983 | 8,585,243 | － | 8,585,243 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,735,260 | 849,983 | 8,585,243 | － | 8,585,243 |
| セグメント利益 | 314,721 | 54,575 | 369,297 | － | 369,297 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,136,136 | 862,971 | 7,999,108 | － | 7,999,108 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,136,136 | 862,971 | 7,999,108 | － | 7,999,108 |
| セグメント利益 | 161,284 | 41,810 | 203,095 | － | 203,095 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | ||
| ブラックフォーマル | 5,027,447 | － | 5,027,447 | 5,027,447 |
| カラーフォーマル | 1,439,251 | － | 1,439,251 | 1,439,251 |
| アクセサリー類 | 1,268,560 | － | 1,268,560 | 1,268,560 |
| 婦人服飾雑貨 | － | 849,983 | 849,983 | 849,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,735,260 | 849,983 | 8,585,243 | 8,585,243 |
| 外部顧客への売上高 | 7,735,260 | 849,983 | 8,585,243 | 8,585,243 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| フォーマル事業 | ライフスタイル事業 | 計 | ||
| ブラックフォーマル | 4,429,054 | － | 4,429,054 | 4,429,054 |
| カラーフォーマル | 1,460,080 | － | 1,460,080 | 1,460,080 |
| アクセサリー類 | 1,247,002 | － | 1,247,002 | 1,247,002 |
| 婦人服飾雑貨 | － | 862,971 | 862,971 | 862,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,136,136 | 862,971 | 7,999,108 | 7,999,108 |
| 外部顧客への売上高 | 7,136,136 | 862,971 | 7,999,108 | 7,999,108 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 117円49銭 | 58円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 404,949 | 202,912 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 404,949 | 202,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,446,717 | 3,465,286 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間43,196株、当中間連結会計期間40,895株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 染 葉 真 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワール及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が中間連結財務諸表に添付する形で別途保 管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。