【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 杉村 靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 杉村 靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,356,131 | 7,866,523 | 14,376,961 |
| 経常利益 | （千円） | 870,546 | 1,025,098 | 1,658,320 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 586,700 | 712,294 | 1,148,821 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 531,859 | 776,292 | 1,096,971 |
| 純資産額 | （千円） | 8,877,066 | 9,909,239 | 9,441,946 |
| 総資産額 | （千円） | 11,579,322 | 12,591,850 | 11,650,909 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 246.89 | 295.90 | 483.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 236.29 | 286.33 | 462.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 78.0 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 356,045 | 416,959 | 837,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,671 | △236,982 | △226,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △398,806 | △312,916 | △502,596 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,072,488 | 2,085,484 | 2,195,975 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の継続や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、これらに伴う物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内二輪車市場においては、2026年上半期の軽二輪車販売は前年をやや下回る水準で推移しましたが、小型二輪車は前年を上回るなど、車種区分ごとに販売動向に差が見られました。一方で、二輪車保有台数は引き続き堅調に推移しており、市場全体としては概ね底堅く推移しております。
当社連結子会社の拠点であるインドネシア及びフィリピンにおきましては、2026年上半期の二輪車新車販売台数が前年を上回る高水準な需要に支えられ、市場の拡大傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは中期経営方針「変革と成長」に基づき、支持率No.1ブランドの確立に向けた商品力・ブランド力の強化を図るため、新商品の企画・開発ならびに既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は78億66百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は10億７百万円（前中間連結会計期間比18.3％増）、経常利益は10億25百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億12百万円（前中間連結会計期間比21.4％増）となりました。
［国内拠点卸売事業］
国内拠点卸売事業では、ドライブレコーダー、モニターなどのツーリング用品、シューズやグローブ、ジャケットなどのライディングウェア、及びボディカバーなどの消耗品といった各カテゴリーが好調に推移いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機の販売も堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました。
この結果、売上高は52億58百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）、セグメント利益は５億５百万円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。
［アジア拠点卸売事業］
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、第１四半期より進めてきた営業体制の強化や新商品の拡充に加え、現地の需要期を見据えた適切な在庫管理により販売機会を確保するとともに、新商品売上比率も引き続き高水準を維持しており、業績は好調に推移いたしました。
フィリピン子会社では、引き続き販売ネットワークの拡充を進めるとともに、オンライン販売の強化やＳＮＳを活用したブランド認知向上施策を推進した結果、販売は堅調に推移いたしました。また、フィリピン全土をカバーする販売・物流体制の強化を進めるとともに、今後のさらなる事業拡大に向けた基盤整備を継続しております。
この結果、売上高は14億41百万円（前中間連結会計期間比29.7％増）、セグメント利益は３億77百万円（前中間連結会計期間比46.1％増）となりました。
［小売事業］
小売事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向や消費活動の多様化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続くとともに、高価格帯商品の販売も低調に推移いたしました。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのＰＩＴサービスは引き続き堅調に推移し、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービス提供の強化に努めるとともに、店舗運営の効率化を推進してまいりました。
この結果、売上高は10億70百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、セグメント利益は72百万円（前中間連結会計期間比4.0％増）となりました。
［その他］
その他事業の太陽光発電事業では、安定した発電状況が続き、売電収入は堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました。
リユース販売事業においては、商品調達の改善が徐々に進んだものの、販売数量の減少により売上高は前年同中間期を下回りました。一方で、自社販売方式の見直し等による利益率の改善が奏功し、利益は前年同中間期を上回りました。また、第１四半期より進めてきた一般ユーザーからの買い取り体制を整備するとともに、法人からの仕入れ強化を継続し、商品調達の安定化に向けた取り組みを推進しております。
この結果、その他事業での売上高は１億56百万円（前中間連結会計期間比6.9％減）、セグメント利益は39百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、101億73百万円となりました。これは、現金及び預金が３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が４億３百万円、棚卸資産が４億45百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、24億18百万円となりました。これは、無形固定資産が26百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、投資その他の資産が４百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加し、125億91百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.8％増加し、26億14百万円となりました。これは、買掛金が３億98百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48.2％減少し、67百万円となりました。これは、長期借入金が67百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、26億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、99億９百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の20億85百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による支出が３億91百万円、棚卸資産の増加による支出が４億14百万円、法人税等の支払額による支出が２億67百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が10億21百万円の計上、仕入債務の増加による収入が３億92百万円となったことにより、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は４億16百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は３億56百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出が１億９百万円となったことにより、当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は２億36百万円（前年同中間連結会計期間に得られた資金は29百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が３億20百万円となったことにより、当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は３億12百万円（前年同中間連結会計期間に使用された資金は３億98百万円）となりました。
(4）重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は48,560千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,616,000 | 3,616,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,616,000 | 3,616,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日（注） | 11,400 | 3,616,000 | 11 | 412,467 | － | 340,117 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 有限会社エービーイー | 静岡県磐田市富士見台６－５ | 500 | 20.56 |
| 株式会社コシダテック | 東京都港区高輪２丁目15－21 | 136 | 5.59 |
| 株式会社ディーエフ | 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 | 113 | 4.69 |
| 鈴木 紳一郎 | 静岡県磐田市 | 64 | 2.65 |
| デイトナ社員持株会 | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 43 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 38 | 1.56 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 36 | 1.50 |
| 中山 慶一郎 | 東京都港区 | 36 | 1.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 31 | 1.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 30 | 1.27 |
| 計 | － | 1,030 | 42.37 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,183千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,183,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,422,200 | 24,222 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,616,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,222 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,183,700 | － | 1,183,700 | 32.73 |
| 計 | － | 1,183,700 | － | 1,183,700 | 32.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,545,743 | 2,542,612 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,597,480 | 2,000,560 |
| 棚卸資産 | ※２ 4,397,760 | ※２ 4,843,452 |
| その他 | 746,748 | 799,100 |
| 貸倒引当金 | △11,771 | △12,188 |
| 流動資産合計 | 9,275,962 | 10,173,536 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 436,500 | 517,068 |
| 土地 | 980,711 | 981,253 |
| その他（純額） | 301,049 | 284,826 |
| 有形固定資産合計 | 1,718,261 | 1,783,148 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 130,107 | 97,580 |
| その他 | 99,441 | 105,820 |
| 無形固定資産合計 | 229,549 | 203,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 430,633 | 435,260 |
| 貸倒引当金 | △3,496 | △3,496 |
| 投資その他の資産合計 | 427,136 | 431,764 |
| 固定資産合計 | 2,374,947 | 2,418,314 |
| 資産合計 | 11,650,909 | 12,591,850 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 482,523 | 880,988 |
| 短期借入金 | 600,000 | 700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 171,608 | 149,495 |
| 未払法人税等 | 237,500 | 222,306 |
| 賞与引当金 | 68,647 | 70,453 |
| 株主優待引当金 | 25,581 | 754 |
| その他 | 492,187 | 590,742 |
| 流動負債合計 | 2,078,048 | 2,614,739 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,866 | 13,399 |
| 退職給付に係る負債 | 10,277 | 11,681 |
| その他 | 39,771 | 42,790 |
| 固定負債合計 | 130,914 | 67,871 |
| 負債合計 | 2,208,963 | 2,682,611 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,456 | 412,467 |
| 資本剰余金 | 559,029 | 579,983 |
| 利益剰余金 | 9,024,052 | 9,415,123 |
| 自己株式 | △611,680 | △591,015 |
| 株主資本合計 | 9,383,858 | 9,816,559 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,031 |
| 為替換算調整勘定 | △51,960 | 2,287 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,394 | △329 |
| その他の包括利益累計額合計 | △53,355 | 3,989 |
| 新株予約権 | 73,956 | 44,873 |
| 非支配株主持分 | 37,488 | 43,817 |
| 純資産合計 | 9,441,946 | 9,909,239 |
| 負債純資産合計 | 11,650,909 | 12,591,850 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 7,356,131 | 7,866,523 |
| 売上原価 | 4,522,188 | 4,823,215 |
| 売上総利益 | 2,833,943 | 3,043,308 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,982,508 | ※ 2,035,878 |
| 営業利益 | 851,434 | 1,007,429 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 3,711 | 4,641 |
| デリバティブ評価益 | － | 7,479 |
| 為替差益 | 12,364 | － |
| 試作品等売却代 | 1,887 | 1,246 |
| その他 | 8,636 | 12,038 |
| 営業外収益合計 | 26,600 | 25,406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,694 | 5,171 |
| デリバティブ評価損 | 3,711 | － |
| 為替差損 | － | 2,234 |
| その他 | 83 | 331 |
| 営業外費用合計 | 7,489 | 7,738 |
| 経常利益 | 870,546 | 1,025,098 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,178 | 1,455 |
| 特別利益合計 | 5,178 | 1,455 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 4,793 |
| 特別損失合計 | － | 4,793 |
| 税金等調整前中間純利益 | 875,725 | 1,021,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,403 | 262,052 |
| 法人税等調整額 | 27,355 | 40,961 |
| 法人税等合計 | 283,759 | 303,014 |
| 中間純利益 | 591,965 | 718,746 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,264 | 6,451 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 586,700 | 712,294 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 591,965 | 718,746 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,031 |
| 為替換算調整勘定 | △59,058 | 54,449 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,046 | 1,065 |
| その他の包括利益合計 | △60,105 | 57,545 |
| 中間包括利益 | 531,859 | 776,292 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 526,863 | 769,635 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,995 | 6,656 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 875,725 | 1,021,761 |
| 減価償却費 | 81,180 | 81,056 |
| 株式報酬費用 | 9,322 | 7,877 |
| のれん償却額 | 32,526 | 32,526 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 85 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,453 | 1,805 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,016 | 1,487 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △17,254 | △24,826 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,296 | △3,251 |
| 支払利息 | 3,694 | 5,171 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 3,711 | △7,479 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △5,178 | 3,337 |
| 為替差損益（△は益） | △877 | △4,587 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △172,663 | △391,926 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △643,071 | △414,203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 479,786 | 392,764 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,217 | 26,529 |
| その他 | △4,002 | △40,371 |
| 小計 | 616,852 | 687,755 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,302 | 2,569 |
| 利息の支払額 | △3,810 | △5,413 |
| 法人税等の支払額 | △258,298 | △267,951 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,045 | 416,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △109,720 |
| 定期預金の払戻による収入 | 102,216 | 2,400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,234 | △55,969 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,687 | 2,368 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,199 | △28,732 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49,428 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 2,100 | 2,100 |
| 差入保証金の差入による支出 | △45 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 145 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,671 | △236,982 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,562 | △89,580 |
| リース債務の返済による支出 | △3,480 | △2,335 |
| 新株予約権の行使による収入 | － | 49 |
| 配当金の支払額 | △295,764 | △320,542 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △398,806 | △312,916 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,411 | 22,447 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,500 | △110,491 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,108,989 | 2,195,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,072,488 | ※ 2,085,484 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 22,000千円 | －千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 4,395,421千円 | 4,840,967千円 |
| 貯蔵品 | 2,339千円 | 2,485千円 |
| 計 | 4,397,760千円 | 4,843,452千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 255,466千円 | 263,537千円 |
| 広告宣伝費 | 205,822千円 | 203,843千円 |
| 給料 | 483,694千円 | 499,274千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,133千円 | 69,930千円 |
| 減価償却費 | 65,008千円 | 66,065千円 |
| 賃借料 | 111,710千円 | 125,478千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,210,302千円 | 2,542,612千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △137,814千円 | △457,128千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,072,488千円 | 2,085,484千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 306,296 | 129.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 321,223 | 135.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内拠点 卸売事業 | アジア拠点 卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,022,217 | 1,110,774 | 1,055,592 | 7,188,584 | 167,547 | 7,356,131 | － | 7,356,131 |
| 外部顧客への売上高 | 5,022,217 | 1,110,774 | 1,055,592 | 7,188,584 | 167,547 | 7,356,131 | － | 7,356,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,974 | 477 | － | 51,451 | － | 51,451 | △51,451 | － |
| 計 | 5,073,192 | 1,111,252 | 1,055,592 | 7,240,036 | 167,547 | 7,407,583 | △51,451 | 7,356,131 |
| セグメント利益 | 472,323 | 258,437 | 69,880 | 800,641 | 31,883 | 832,524 | 18,910 | 851,434 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
２．セグメント利益の調整額18,910千円は、セグメント間取引消去19,430千円、棚卸資産の調整額△772千円、固定資産の調整額252千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内拠点 卸売事業 | アジア拠点 卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,198,266 | 1,441,447 | 1,070,797 | 7,710,512 | 156,011 | 7,866,523 | － | 7,866,523 |
| 外部顧客への売上高 | 5,198,266 | 1,441,447 | 1,070,797 | 7,710,512 | 156,011 | 7,866,523 | － | 7,866,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,844 | － | － | 59,844 | － | 59,844 | △59,844 | － |
| 計 | 5,258,111 | 1,441,447 | 1,070,797 | 7,770,357 | 156,011 | 7,926,368 | △59,844 | 7,866,523 |
| セグメント利益 | 505,527 | 377,676 | 72,690 | 955,893 | 39,993 | 995,887 | 11,542 | 1,007,429 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
２．セグメント利益の調整額11,542千円には、セグメント間取引消去14,068千円、棚卸資産調整額△2,762千円、固定資産調整額236千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 246円89銭 | 295円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 586,700 | 712,294 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 586,700 | 712,294 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,376,294 | 2,407,196 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 236円29銭 | 286円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 106,673 | 80,426 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社デイトナ |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。