【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 興研株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村川 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）１９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横野 喜則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）１９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横野 喜則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,090,871 | 5,291,772 | 11,857,057 |
| 経常利益 | （千円） | 425,692 | 400,648 | 1,220,861 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 293,844 | 247,324 | 885,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 302,751 | 367,692 | 983,224 |
| 純資産額 | （千円） | 13,116,182 | 13,766,944 | 13,797,084 |
| 総資産額 | （千円） | 20,826,039 | 21,382,642 | 22,443,474 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.61 | 50.92 | 179.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 64.4 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 577,369 | 794,495 | 136,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △198,919 | 54,694 | △379,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,291 | △725,549 | 370,836 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,015,857 | 2,839,506 | 2,684,275 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月～６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中東情勢の影響を主因とした諸物価の上昇が続いており先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループの業績は、マスク関連事業の売上が順調に推移し、環境関連事業の減収をカバーしたことから、全事業を合わせた売上高は期初計画を上回る52億91百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、原材料価格や物流コストの高騰が続く中、原価率の上昇を一定程度見込んでおりましたが、稼働率の改善等によりその上昇が抑えられ、それぞれ期初計画を上回る営業利益４億７百万円（同7.7％減）、経常利益４億円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億47百万円（同15.8％減）となりました。
尚、当中間期より、一部主要製品の価格改定を行っております。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用マスクについては、ベース売上の増加に加え、価格改定に伴う前倒し受注が一部発生しました。また、中東情勢の緊迫化により、主要顧客である製造業を中心に受注への影響が懸念されましたが、当中間期においての影響は限定的でした。
医療用マスクは、コロナ特需の収束後、この一年間は新たな大きな需要の波はなく、売上は下降基調で推移しております。
官公庁向けマスクは、計画通り堅調に推移しており、通期においても前期の売上を上回る見込みです。
以上により、当事業全体の売上高は46億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、中・小型機種の販売は引き続き順調に推移しておりますが、大型機種の納入が前期に及ばなかったことから、当事業の売上は４億38百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
2026年６月には電子機器トータルソリューション展内の「JPCA Show 2026」へ初出展し、新たな顧客層の開拓に注力したことなどが奏功し、現在、物件情報や相談案件は、過去最高の売上を計上した前期を上回る水準で推移し、着実に積み上がっております。
また、海外半導体市場に向けた販売網の整備を進めており、海外販売店が出展する展示会への積極的な出展協力を通じて「KOACH」の認知度向上と販路拡大に取り組んでおります。
（その他事業）
官公庁向け空気清浄装置の増収により、当事業全体の売上高は２億13百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、213億82百万円（前連結会計年度末224億43百万円）となり10億60百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が仕掛品は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により８億６百万円減少したこと、投資その他の資産が役員に対する保険積立金の減少等により３億53百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、76億15百万円（前連結会計年度末86億46百万円）となり10億30百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金及び賞与引当金の減少等により11億40百万円減少したことと、固定負債が役員退職慰労引当金は減少したものの、長期借入金の増加等により１億９百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、137億66百万円（前連結会計年度末137億97百万円）となり、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末61.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億94百万円（前年同期は５億77百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が４億円となったことと、減価償却費２億22百万円、賞与引当金の減少額２億67百万円、売上債権の減少額17億91百万円、棚卸資産の増加額７億59百万円、法人税等の支払額２億18百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は１億98百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１百万円、保険積立金の払戻による収入２億82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億25百万円（前年同期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額７億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出８億22百万円、自己株式の取得による支出１億50百万円、配当金の支払額２億50百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,104,003 | 5,104,003 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,104,003 | 5,104,003 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 5,104,003 | － | 674,265 | － | 527,936 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 | 東京都千代田区四番町７番地 | 600 | 12.12 |
| 酒井 眞一 | 東京都練馬区 | 591 | 11.94 |
| 酒井 宏之 | 東京都杉並区 | 559 | 11.30 |
| 酒井 香織 | 東京都杉並区 | 229 | 4.64 |
| 酒井 理絵 | 東京都杉並区 | 229 | 4.64 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） | 227 | 4.61 |
| 久保井 美帆 | 東京都杉並区 | 226 | 4.57 |
| 山中 春名 | 東京都杉並区 | 226 | 4.57 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 163 | 3.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 110 | 2.23 |
| 計 | － | 3,163 | 63.91 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式155,133株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式110,200株は、当該自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 155,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,943,600 | 49,436 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,303 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,104,003 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,436 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が110,200株（議決権の数1,102個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 興研株式会社 | 東京都千代田区四番町７番地 | 155,100 | － | 155,100 | 3.04 |
| 計 | － | 155,100 | － | 155,100 | 3.04 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,684,275 | 2,839,506 |
| 受取手形 | ※ 55,303 | ※ 6,784 |
| 電子記録債権 | ※ 2,167,941 | ※ 2,451,574 |
| 売掛金 | 3,568,120 | 1,541,486 |
| 商品及び製品 | 852,569 | 976,422 |
| 仕掛品 | 680,461 | 1,012,224 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,263,713 | 1,578,155 |
| その他 | 257,204 | 317,086 |
| 流動資産合計 | 11,529,589 | 10,723,239 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,574,779 | 2,504,652 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 397,738 | 363,025 |
| 土地 | 6,037,326 | 6,043,000 |
| リース資産（純額） | 47,182 | 41,753 |
| 建設仮勘定 | 52,682 | 201,899 |
| その他（純額） | 131,368 | 186,266 |
| 有形固定資産合計 | 9,241,077 | 9,340,598 |
| 無形固定資産 | 64,171 | 63,808 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 251,492 | 340,894 |
| 繰延税金資産 | 469,234 | 304,828 |
| 役員に対する保険積立金 | 771,941 | 500,731 |
| その他 | 119,966 | 112,541 |
| 貸倒引当金 | △4,000 | △4,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,608,635 | 1,254,995 |
| 固定資産合計 | 10,913,884 | 10,659,402 |
| 資産合計 | 22,443,474 | 21,382,642 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 375,914 | 411,518 |
| 短期借入金 | 1,900,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,454,000 | 1,554,000 |
| リース債務 | 5,535 | 4,680 |
| 未払金 | 199,106 | 262,402 |
| 未払費用 | 250,433 | 197,139 |
| 未払法人税等 | 246,145 | 34,790 |
| 賞与引当金 | 470,000 | 203,000 |
| 役員賞与引当金 | 53,000 | 16,000 |
| その他 | 250,805 | 181,292 |
| 流動負債合計 | 5,204,940 | 4,064,824 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,422,000 | 2,700,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 827,900 | 655,800 |
| 株式給付引当金 | 121,360 | 124,051 |
| 役員株式給付引当金 | 39,553 | 42,442 |
| 資産除去債務 | 17,545 | 17,665 |
| リース債務 | 9,706 | 7,520 |
| その他 | 3,383 | 3,393 |
| 固定負債合計 | 3,441,449 | 3,550,873 |
| 負債合計 | 8,646,389 | 7,615,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 674,265 | 674,265 |
| 資本剰余金 | 549,779 | 549,779 |
| 利益剰余金 | 12,432,303 | 12,428,134 |
| 自己株式 | △319,920 | △466,260 |
| 株主資本合計 | 13,336,427 | 13,185,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 141,689 | 202,911 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,326 | 5,748 |
| 為替換算調整勘定 | 312,641 | 372,364 |
| その他の包括利益累計額合計 | 460,656 | 581,025 |
| 純資産合計 | 13,797,084 | 13,766,944 |
| 負債純資産合計 | 22,443,474 | 21,382,642 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 5,090,871 | 5,291,772 |
| 売上原価 | 2,675,373 | 2,845,261 |
| 売上総利益 | 2,415,498 | 2,446,510 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,973,649 | ※ 2,038,628 |
| 営業利益 | 441,849 | 407,881 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 4,543 | 3,628 |
| 保険返戻金 | － | 10,190 |
| 為替差益 | 4,894 | 10,101 |
| その他 | 7,531 | 12,425 |
| 営業外収益合計 | 16,968 | 36,345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,898 | 38,669 |
| その他 | 5,227 | 4,909 |
| 営業外費用合計 | 33,125 | 43,578 |
| 経常利益 | 425,692 | 400,648 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 40 | 140 |
| 特別損失合計 | 40 | 140 |
| 税金等調整前中間純利益 | 425,652 | 400,507 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,355 | 16,691 |
| 法人税等調整額 | 85,452 | 136,492 |
| 法人税等合計 | 131,807 | 153,183 |
| 中間純利益 | 293,844 | 247,324 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 293,844 | 247,324 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 293,844 | 247,324 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,287 | 61,222 |
| 繰延ヘッジ損益 | 997 | △577 |
| 為替換算調整勘定 | △3,377 | 59,723 |
| その他の包括利益合計 | 8,906 | 120,368 |
| 中間包括利益 | 302,751 | 367,692 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 302,751 | 367,692 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 425,652 | 400,507 |
| 減価償却費 | 196,184 | 222,179 |
| 保険返戻金 | － | △10,190 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174,000 | △267,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,000 | △37,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,900 | △172,100 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,525 | 2,690 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3,555 | 2,888 |
| 受取利息 | △1,048 | △2,010 |
| 受取配当金 | △2,698 | △2,760 |
| 支払利息 | 27,898 | 38,669 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,208,627 | 1,791,519 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △698,646 | △759,018 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,231 | 34,130 |
| その他 | △193,377 | △193,266 |
| 小計 | 780,894 | 1,049,238 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,745 | 4,771 |
| 利息の支払額 | △31,007 | △41,308 |
| 法人税等の支払額 | △176,263 | △218,206 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 577,369 | 794,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,090 | △201,111 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 282,903 |
| その他 | △9,828 | △27,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △198,919 | 54,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,052,000 | △822,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △53,097 | △150,427 |
| 配当金の支払額 | △177,192 | △250,081 |
| その他 | △5,418 | △3,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 107,291 | △725,549 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,223 | 31,590 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 484,518 | 155,230 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,531,339 | 2,684,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,015,857 | ※ 2,839,506 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,134千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 146,019千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 521,563千円 | 543,564千円 |
| 研究開発費 | 352,913千円 | 332,154千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,811千円 | 124,427千円 |
| 退職給付費用 | 31,408千円 | 32,405千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,400千円 | 22,200千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,400千円 | 15,000千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 4,363千円 | 4,573千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1,853千円 | 2,888千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,015,857千円 | 2,839,506千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,015,857千円 | 2,839,506千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,047 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式84,300株に対する配当金2,950千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 251,493 | 50 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式112,600株に対する配当金5,630千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||
| マスク 関連事業 | 環境 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 防じんマスク | 2,417,455 | - | - | 2,417,455 | - | 2,417,455 |
| 防毒マスク | 1,092,686 | - | - | 1,092,686 | - | 1,092,686 |
| 防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 | 708,321 | - | - | 708,321 | - | 708,321 |
| 環境関連製品 | - | 747,730 | - | 747,730 | - | 747,730 |
| その他 | - | - | 124,678 | 124,678 | - | 124,678 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,218,463 | 747,730 | 124,678 | 5,090,871 | - | 5,090,871 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,218,463 | 747,730 | 124,678 | 5,090,871 | - | 5,090,871 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,218,463 | 747,730 | 124,678 | 5,090,871 | - | 5,090,871 |
| セグメント利益 | 1,945,852 | 373,741 | 47,332 | 2,366,926 | △1,925,077 | 441,849 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,925,077千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||
| マスク 関連事業 | 環境 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 防じんマスク | 2,490,630 | - | - | 2,490,630 | - | 2,490,630 |
| 防毒マスク | 1,266,890 | - | - | 1,266,890 | - | 1,266,890 |
| 防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 | 882,629 | - | - | 882,629 | - | 882,629 |
| 環境関連製品 | - | 438,249 | - | 438,249 | - | 438,249 |
| その他 | - | - | 213,372 | 213,372 | - | 213,372 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,640,150 | 438,249 | 213,372 | 5,291,772 | - | 5,291,772 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,640,150 | 438,249 | 213,372 | 5,291,772 | - | 5,291,772 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,640,150 | 438,249 | 213,372 | 5,291,772 | - | 5,291,772 |
| セグメント利益 | 2,058,109 | 233,754 | 92,874 | 2,384,738 | △1,976,856 | 407,881 |
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,976,856千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円61銭 | 50円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 293,844 | 247,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 293,844 | 247,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,929,047 | 4,856,738 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前中間連結会計期間25,896株、当中間連結会計期間27,530株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前中間連結会計期間74,992株、当中間連結会計期間83,399株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月６日 |
|---|
| 興研株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木間 久幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 宏美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。