【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | バリューコマース株式会社 |
| 【英訳名】 | ValueCommerce Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝2丁目7番17号 （2026年４月20日から本店所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号が上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5210-6688（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝2丁目7番17号 （2026年４月20日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号が上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5210-6688（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,958 | 5,797 | 23,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,956 | △548 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は当期純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | 1,884 | △460 | 262 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,728 | 1,728 | 1,728 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,471,000 | 34,471,000 | 34,471,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,128 | 11,357 | 12,181 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,114 | 15,407 | 16,142 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は １株当たり中間純損失（△） | （円） | 87.00 | △21.23 | 12.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 8.00 | 49.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 73.7 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,209 | 195 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △969 | △691 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △690 | △517 | － |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,324 | 10,013 | － |
（注）１．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第30期中間会計期間に代えて、第30期中間連結会計期間について記載しております。
２．当社は、第30期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。第30期及び第31期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．第30期中間連結会計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第30期については連結財務諸表を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第30期に係るキャッシュ・フロー計算書に関する数値については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、一部に弱さがみられました。また、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社は、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、経営成績は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、2025年７月31日付で、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係る取引契約が終了した影響等により、売上高は5,797百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略的投資の継続及び本社移転に係る一時費用の計上があった一方で、コストカットを実施したことにより、2,564百万円となりました。
営業損失は560百万円、経常損失は548百万円、中間純損失は固定資産売却益を計上したことにより、460百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当中間会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、ショッピング分野は好調に推移しましたが、金融分野において一部広告主の広告出稿方針の変更等がありました。この結果、セグメント売上高は5,210百万円、セグメント利益は542百万円となりました。
②トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。
当中間会計期間におきましては、一部宿泊施設チェーンにおける契約の見直しを行いました。この結果、セグメント売上高は592百万円、セグメント損失は128百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は15,407百万円となり、前事業年度末と比べて735百万円減少しました。
流動資産は13,360百万円となり、前事業年度末と比べて1,685百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が1,013百万円、売掛金が260百万円、未収入金が256百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,046百万円となり、前事業年度末と比べて949百万円増加しました。これは、主に建物附属設備が298百万円、工具、器具及び備品が270百万円、投資有価証券が345百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は4,049百万円となり、前事業年度末と比べて88百万円増加しました。
流動負債は3,850百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円増加しました。これは、主に買掛金が62百万円、未払金が238百万円減少したものの、その他流動負債が315百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は11,357百万円となり、前事業年度末と比べて823百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により520百万円、中間純損失の計上により460百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,013百万円となり、前事業年度末と比べて1,013百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は195百万円となりました。これは、主に税引前中間純損失が459百万円であり、プラス要因として、売上債権の減少額が260百万円、未収入金の減少額が256百万円、法人税等の還付額が157百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が228百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は691百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が598百万円、投資有価証券の取得による支出が159百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は517百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が517百万円であったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当中間会計期間末の当社の従業員数は、自己都合退職及び採用の抑制等により、マーケティングソリューションズ事業で24名、トラベルテック事業で17名減少しました。なお、当社の従業員数に著しい変動はありません。
なお、従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
(9）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 121,120,000 |
| 計 | 121,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,471,000 | 34,471,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,471,000 | 34,471,000 | － | － |
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 34,471,000 | － | 1,728 | － | 1,083 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 3,525,700 | 16.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,317,700 | 6.06 |
| 株式会社Bold Investment | 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 丸の内ビルディング23階 | 323,000 | 1.48 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内1丁目9番1号） | 255,000 | 1.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510371 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 209,900 | 0.96 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） | 208,300 | 0.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 200,000 | 0.92 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 147,900 | 0.68 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） | 138,800 | 0.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 124,600 | 0.57 |
| 計 | － | 6,450,900 | 29.63 |
（注）１．上記大株主の状況は、2026年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ
（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）
住所 アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、
クラレンドン・ストリート200、30階
保有株券等の数 株式 1,228,000株
株券等保有割合 3.56％
３．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）が2026年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カナメ・キャピタル・エルピー
（Ｋａｎａｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）
住所 アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、
ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600
保有株券等の数 株式 3,347,800株
株券等保有割合 9.71％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,732,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,688,000 | 216,880 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,471,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 216,880 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バリューコマース株式会社 | 東京都港区芝 2丁目7番17号 | 12,732,900 | － | 12,732,900 | 36.94 |
| 計 | － | 12,732,900 | － | 12,732,900 | 36.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報については記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,026 | 10,013 |
| 売掛金 | 2,198 | 1,938 |
| 前払費用 | 211 | 194 |
| 未収入金 | 1,400 | 1,144 |
| 未収還付法人税等 | 126 | － |
| その他 | 97 | 85 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 15,045 | 13,360 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | － | 298 |
| 工具、器具及び備品（純額） | － | 270 |
| 有形固定資産合計 | － | 569 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 30 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 0 |
| 無形固定資産合計 | － | 30 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 757 | 1,103 |
| その他 | 477 | 481 |
| 貸倒引当金 | △137 | △137 |
| 投資その他の資産合計 | 1,096 | 1,446 |
| 固定資産合計 | 1,096 | 2,046 |
| 資産合計 | 16,142 | 15,407 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,237 | 1,175 |
| 未払金 | 2,303 | 2,065 |
| 未払法人税等 | － | 14 |
| その他 | 280 | 595 |
| 流動負債合計 | 3,821 | 3,850 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 139 | 198 |
| 固定負債合計 | 139 | 198 |
| 負債合計 | 3,961 | 4,049 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,728 | 1,728 |
| 資本剰余金 | 1,224 | 1,194 |
| 利益剰余金 | 20,427 | 19,446 |
| 自己株式 | △11,499 | △11,442 |
| 株主資本合計 | 11,880 | 10,926 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | 431 |
| 評価・換算差額等合計 | 300 | 431 |
| 純資産合計 | 12,181 | 11,357 |
| 負債純資産合計 | 16,142 | 15,407 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 5,797 |
| 売上原価 | 3,793 |
| 売上総利益 | 2,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,564 |
| 営業損失（△） | △560 |
| 営業外収益 | |
| アフィリエイト報酬精算益 | 0 |
| 事業譲渡益 | ※２ 10 |
| その他 | 5 |
| 営業外収益合計 | 15 |
| 営業外費用 | |
| 投資事業組合運用損 | 3 |
| 為替差損 | 0 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 |
| 経常損失（△） | △548 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※３ 88 |
| 特別利益合計 | 88 |
| 税引前中間純損失（△） | △459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 |
| 法人税等合計 | 0 |
| 中間純損失（△） | △460 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純損失（△） | △459 |
| 減価償却費 | 23 |
| 株式報酬費用 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 受取利息 | △0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △10 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △88 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 260 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 256 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △228 |
| その他 | 328 |
| 小計 | 37 |
| 利息の受取額 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △0 |
| 法人税等の還付額 | 157 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △598 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 88 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △159 |
| 事業譲渡による収入 | 10 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 |
| 差入保証金の回収による収入 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 |
| 配当金の支払額 | △517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,013 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 805百万円 |
※２ 事業譲渡益
トラベルテック事業において、一部の事業を譲渡したことによるものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 建物附属設備 | 46百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 42 |
| 計 | 88 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,013百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,013 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月30日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 24.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 173 | 8.0 | 2026年６月30日 | 2026年８月31日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| マーケティング ソリューション ズ事業 | トラベルテック 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 成果報酬型広告 「アフィリエイト」 | |||||
| ASP | 964 | － | 964 | － | 964 |
| コンサルティング | 2,720 | － | 2,720 | － | 2,720 |
| オプション | 1,262 | － | 1,262 | － | 1,262 |
| DYNATECH | － | 587 | 587 | － | 587 |
| その他 | 263 | － | 263 | － | 263 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,210 | 587 | 5,797 | － | 5,797 |
| 外部顧客への売上高 | 5,210 | 587 | 5,797 | － | 5,797 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | △5 | － |
| 計 | 5,210 | 592 | 5,803 | △5 | 5,797 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 542 | △128 | 413 | △973 | △560 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△973百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、移転に伴い新たに取得した固定資産の耐用年数を加重平均した結果を勘案して10年としております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は３百万円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は122百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △21円23銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純損失（△）（百万円） | △460 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（百万円） | △460 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,699,553 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年１月30日開催の取締役会において、第30期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………520百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………173百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月31日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年8月6日 | |||||||
| バリューコマース株式会社 | |||||||
| 取締役会 御中 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ | ||||||
| 東京事務所 | |||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 陽介 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリューコマース株式会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。