| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,161,458 | 4,969,244 | 6,856,276 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (千円) | △648,046 | 39,582 | △1,304,256 |
| 経常損失(△) | (千円) | △830,743 | △95,422 | △1,421,088 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △4,748,769 | △125,675 | △4,176,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,889,658 | △236,264 | △4,945,864 |
| 純資産額 | (千円) | 6,855,061 | 11,706,099 | 10,304,136 |
| 総資産額 | (千円) | 10,935,084 | 14,637,040 | 13,273,301 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △90.96 | △1.58 | △73.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 78.1 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △461,947 | △543,894 | △1,800,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 375,439 | △2,309,316 | 2,479,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 344,784 | 1,256,871 | 2,916,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,841,211 | 3,649,645 | 5,214,034 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、当社が開発を担当した新作タイトル『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』（パブリッシャー：株式会社スクウェア・エニックス）が４月21日にリリースされ順調に立ち上がった結果、当社の業績に大きく貢献しました。その他の運営タイトルについては、全体では運営期間の長期化に伴う自然減の傾向が継続する中、『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』は第１四半期からの好調な推移を維持し、前年同期を上回って推移しました。
以上のことから、ゲーム事業の売上高は4,551,834千円（前年同期比44.3％増）となりました。
また、当社グループは近年、単一事業への依存から脱却を図るべく、IP／エンタメ、AI、ブロックチェーンといった新たな事業領域における事業機会の創出にも取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、新規事業のひとつであるGPUサーバーの販売が進捗したことにより、その他の売上高は417,410千円（前年同期は6,260千円）となりました。
売上原価は、3,552,747千円（同24.9％増）となりました。これは主に、GPUサーバーの仕入が増加したことによるものです。また、新作タイトル『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』のソフトウエア資産に係る減価償却費の計上開始やサーバー関連費用の増加も要因となりました。
また、販売費及び一般管理費は、1,376,914千円（同42.8％増）となりました。これは主に、新作タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加したこと、及びストックオプションの行使に係る株式報酬費用の計上額が増加したことによるものです。
以上の費用の増加はあったものの、売上高の伸長により吸収し、営業利益は39,582千円の黒字転換を達成いたしました。
なお、営業外収益として為替差益61,257千円を計上した一方、保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価損192,417千円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,969,244千円（同57.2％増）、営業利益39,582千円（前年同期は営業損失648,046千円）、経常損失95,422千円（前年同期は経常損失830,743千円）、親会社株主に帰属する中間純損失125,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4,748,769千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は14,637,040千円となり、前連結会計年度末と比較して1,363,738千円増加いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が2,030,839千円、現金及び預金が1,564,389千円減少した一方で、ソフトウエアが2,571,223千円、売掛金が1,301,990千円、投資有価証券が544,304千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における総負債は2,930,941千円となり、前連結会計年度末と比較して38,224千円減少いたしました。これは主として、買掛金が206,564千円増加した一方で、その他流動負債が227,693千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は11,706,099千円となり、前連結会計年度末と比較して1,401,962千円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が125,675千円減少した一方で、資本金及び資本準備金がそれぞれ731,294千円、新株予約権が175,638千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期末と比較して1,808,434千円増加し、3,649,645千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は543,894千円（前年同期は461,947千円の減少）となりました。これは主として、前渡金が205,238千円減少、株式報酬費用を197,814千円計上、暗号資産評価損を192,417千円計上した一方で、売上債権が1,281,038千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,309,316千円（前年同期は375,439千円の増加）となりました。これは主として、暗号資産を956,713千円、投資有価証券を645,600千円、無形固定資産を612,011千円取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,256,871千円（前年同期は344,784千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済により183,931千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により1,440,802千円増加したことによるものです。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32,973千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 314,416,800 |
| 計 | 314,416,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,792,600 | 83,792,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 83,792,600 | 83,792,600 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2026年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | 6,960,400 | 83,792,600 | 731,294 | 9,345,261 | 731,294 | 9,041,016 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 4,497,100 | 5.40 |
| ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． （常任代理人：香港上海銀行東京支店） | ４２， ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ， Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 3,740,000 | 4.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,729,500 | 4.48 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 3,513,000 | 4.22 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 1,390,747 | 1.67 |
| 福良 伴昭 | 徳島県徳島市 | 1,346,000 | 1.61 |
| 株式会社 Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ | 東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビルＢ１ | 1,000,000 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 770,377 | 0.92 |
| 株式会社Ｏ．Ｔ．Ｍ．アセットマネジメント | 神奈川県横浜市港北区下田町３丁目２０－２５ | 671,700 | 0.80 |
| 中村 真之 | 東京都小金井市 | 638,200 | 0.76 |
| 計 | ― | 21,296,624 | 25.61 |
(注) １．所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
２．上記のほか当社所有の自己株式641,617株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式641,600 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 831,072 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 83,107,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,800 | 普通株式 | 43,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 83,792,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 831,072 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 641,600 | ― | 641,600 | 0.76 |
| 計 | ― | 641,600 | ― | 641,600 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,214,034 | 3,649,645 | |||||||||
| 売掛金 | 1,151,572 | 2,453,563 | |||||||||
| その他 | 1,774,100 | 2,256,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △819 | △1,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,138,888 | 8,357,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 219,650 | 210,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,551 | 2,583,774 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,150,877 | 1,120,038 | |||||||||
| その他 | 4,158 | 672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,167,588 | 3,704,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246,185 | 790,489 | |||||||||
| その他 | 1,630,019 | 1,698,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,030 | △124,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,747,174 | 2,364,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,134,412 | 6,279,361 | |||||||||
| 資産合計 | 13,273,301 | 14,637,040 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 673,620 | 880,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,768 | 50,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,246 | 105,586 | |||||||||
| その他 | 2,031,843 | 1,804,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,862,479 | 2,840,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 106,686 | 90,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 106,686 | 90,854 | |||||||||
| 負債合計 | 2,969,165 | 2,930,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,613,967 | 9,345,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,368,516 | 9,099,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,959,157 | △6,084,833 | |||||||||
| 自己株式 | △397,397 | △397,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,625,928 | 11,962,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,203 | △57,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △457,700 | △477,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △424,496 | △535,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 102,704 | 278,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,304,136 | 11,706,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,273,301 | 14,637,040 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,161,458 | 4,969,244 | |||||||||
| 売上原価 | 2,844,976 | 3,552,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 316,481 | 1,416,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 964,528 | ※1 1,376,914 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △648,046 | 39,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,062 | 8,991 | |||||||||
| 為替差益 | － | 61,257 | |||||||||
| その他 | 46,203 | 4,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,265 | 75,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,064 | 2,373 | |||||||||
| 為替差損 | 118,501 | － | |||||||||
| 暗号資産評価損 | － | 192,417 | |||||||||
| その他 | 89,396 | 15,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232,962 | 210,164 | |||||||||
| 経常損失（△） | △830,743 | △95,422 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 621,841 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 389 | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 621,854 | 389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,426,697 | － | |||||||||
| その他 | 42,531 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,469,229 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,678,117 | △95,032 | |||||||||
| 法人税等 | 70,651 | 30,642 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △4,748,769 | △125,675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,748,769 | △125,675 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △4,748,769 | △125,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △131,996 | △90,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,892 | △20,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △140,889 | △110,589 | |||||||||
| 中間包括利益 | △4,889,658 | △236,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,889,658 | △236,264 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,678,117 | △95,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,255 | 160,517 | |||||||||
| 減損損失 | 4,426,697 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,248 | △4,195 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,521 | 23,340 | |||||||||
| 受取利息 | △4,062 | △8,991 | |||||||||
| 支払利息 | 25,064 | 2,373 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 78,158 | △79,594 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1 | △389 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 197,814 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △621,841 | － | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | － | 192,417 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 370,544 | △1,281,038 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 162,104 | 172,540 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △232 | 205,238 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △97,537 | △81,453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163,783 | 83,090 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △114,663 | 79,337 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,232 | △111,735 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △2,787 | △29,397 | |||||||||
| その他 | 202,440 | 58,511 | |||||||||
| 小計 | △421,762 | △516,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,854 | 9,371 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,751 | △2,455 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △54,288 | △34,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △461,947 | △543,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △719,830 | △612,011 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △645,600 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,122,538 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △25,000 | △177,008 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 93,495 | |||||||||
| 暗号資産の取得による支出 | － | △956,713 | |||||||||
| その他 | △2,268 | △11,479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 375,439 | △2,309,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,028,431 | △183,931 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,300,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,347,059 | 1,440,802 | |||||||||
| その他 | 26,156 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 344,784 | 1,256,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,245 | 31,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,031 | △1,564,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,605,179 | 5,214,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,841,211 | ※1 3,649,645 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 150,397 | 千円 | 361,736 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △20,459 | 千円 | △4,195 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,185 | 千円 | 14,322 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,841,211 | 千円 | 3,649,645 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,841,211 | 千円 | 3,649,645 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ686,608千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,906,963千円、資本剰余金が6,661,512千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ731,294千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,345,261千円、資本剰余金が9,099,811千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| ユーザーからの課金収益 | 2,457,278 | － | 2,457,278 |
| その他 | 697,919 | 6,260 | 704,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,155,197 | 6,260 | 3,161,458 |
| 外部顧客への売上高 | 3,155,197 | 6,260 | 3,161,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,155,197 | 6,260 | 3,161,458 |
| セグメント利益 | 313,320 | 3,161 | 316,481 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4,426,697千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| ユーザーからの課金収益 | 2,163,934 | － | 2,163,934 |
| その他 | 2,387,899 | 417,410 | 2,805,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,551,834 | 417,410 | 4,969,244 |
| 外部顧客への売上高 | 4,551,834 | 417,410 | 4,969,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,551,834 | 417,410 | 4,969,244 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,614,348 | △197,851 | 1,416,497 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失 | 90円96銭 | 1円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 4,748,769 | 125,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 4,748,769 | 125,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,206,093 | 79,703,553 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 定 留 尚 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 計 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。