2193 クックパッド株式会社 半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営成績の状況

2026年12月期中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。

当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。

当中間連結会計期間における売上収益は、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員の減少等により、2,510百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、事業運営体制の効率化に向けた取り組みの一環として海外拠点の人員整理に伴う一時費用185百万円を第１四半期を中心に計上した一方、当該人員整理の効果により、第２四半期の人件費が減少したことなどから、2,486百万円（前年同期比1.4％減）となりました。この結果、営業利益は3百万円（前年同期比98.1％減）となりました。

また、市況の変動に伴い、保有有価証券の期末日時点における公正価値による評価差額を金融収益として計上したことなどにより、税引前中間利益は527百万円（前年同期比689.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は524百万円（前年同期比1,311.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、14,390百万円となりました。このうち、流動資産は388百万円増加し、13,403百万円となり、非流動資産は100百万円減少し、986百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が360百万円増加したこと及び、保有有価証券の公正価値評価等によりその他の金融資産が124百万円増加したことです。

非流動資産の減少の主な要因は、業務用PCの購入による増加があった一方、減価償却費の計上等により有形固定資産が85百万円減少したことです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、1,109百万円となりました。このうち、流動負債は16百万円増加し、659百万円となり、非流動負債は113百万円減少し、450百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、リース負債の返済等によりリース負債が114百万円減少したことです。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、13,281百万円となりました。

資本の増加の主な要因は、自己株式の取得により223百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益524百万円、その他の包括利益57百万円及び株式報酬取引24百万円を計上したことです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、6,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、654百万円となりました（前中間連結会計期間は565百万円の獲得）。

この主な要因は、税引前中間利益527百万円、減価償却費及び償却費129百万円、その他の金融資産の減少329百万円などの加算項目が生じた一方、有価証券の運用益等を含む金融収益及び金融費用（純額）562百万円などの減算項目が生じたことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、67百万円となりました（前中間連結会計期間は26百万円の支出）。

この主な要因は、保有有価証券の入替えにより、有価証券の取得による支出1,094百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1,067百万円が生じたことに加え、有形固定資産の取得による支出33百万円が生じたことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、337百万円となりました（前中間連結会計期間は2,095百万円の支出）。この主な要因は、自己株式の取得による支出223百万円及びリース負債の返済による支出114百万円が生じたことです。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

・第16回新株予約権

※新株予約権証券の発行時（2026年５月１日）における内容を記載しています。

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」といいます。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人又は法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と本新株予約権者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

６． 新株予約権の譲渡に関する事項

 本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

７． 自己新株予約権の取得事由

(1) 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(3) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(4) 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

８． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類および数または算定方法

再編対象会社の新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。再編対象会社の新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２に準じて調整する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡による取得の制限

再編対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

上記７に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれています。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

(単位：千円)

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2026年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他に記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

６．セグメント情報

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

７．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）　

上記のほか、レベル１に分類される暗号資産が、前連結会計年度末において23,986千円、当中間連結会計期間末において16,465千円あり、それぞれ連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれています。

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

当中間連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
　当該金融商品に係る公正価値の測定は報告期間ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
　なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

８．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

・取得対象株式の種類　　　普通株式

・取得した株式の総数　　　5,319,000株

・株式の取得価額の総額　　965,453,761円

・取得期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年６月30日（約定ベース）

・取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,422,100株を取得しました。この結果、自己株式が213,930千円増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議および2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で自己株式28,621,500株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金5,035,182千円、利益剰余金791,021千円および自己株式5,826,203千円がそれぞれ減少しています。

９．売上収益

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであり、レシピサービス会員売上が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めています。

レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、売上認識時点から概ね３ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、売上収益はすべて顧客との契約から生じています。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりです。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

クックパッド株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。