| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 勤次郎株式会社 |
| 【英訳名】 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6260-8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO兼管理本部長 前畑 岳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目11番12号 |
| 【電話番号】 | 052-485-9300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO兼管理本部長 前畑 岳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,598,562 | 2,791,245 | 5,370,470 |
| 経常利益 | (千円) | 730,013 | 701,637 | 1,525,113 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 480,217 | 454,597 | 1,013,085 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 480,694 | 465,391 | 1,006,332 |
| 純資産額 | (千円) | 9,715,062 | 10,566,179 | 10,249,196 |
| 総資産額 | (千円) | 13,089,412 | 13,603,950 | 13,733,419 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.45 | 23.06 | 51.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 77.7 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 895,803 | 631,301 | 2,201,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,483,443 | 1,172,367 | △3,004,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △304,591 | △324,471 | △429,591 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,339,365 | 4,483,511 | 2,994,739 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主力製品である「Universal 勤次郎」は、働き方改革＆健康経営の取り組みでHRMを実現できるソリューションとして、引き続き高い評価を得ており、旧製品からのリプレース需要を着実に取り込みながら、通期業績目標の達成に向けて堅調に推移いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,843,855千円（前年同期比26.7％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,221,344千円（前年同期比17.8％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては512,716千円（前年同期比19.4％減）となりました。うちリカーリングレベニューである運用・保守サポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約への切替えがあったこと等により、231,290千円（前年同期比15.4％減）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は2,734,061千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は678,299千円（前年同期比5.1％減）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は117,417千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は28,034千円（前年同期比38.0％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,791,245千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は706,333千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は701,637千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は454,597千円（前年同期比5.3％減）となりました。
なお、当社が提供する「Universal 勤次郎」は、日々の就業管理や給与計算等の業務効率化に加え、HRMデータ（人的資本経営/健康経営に関わるデータ）を統合的に蓄積・分析し、現場における労務管理と経営層における人的資本経営の双方を支援する基盤として、その提供価値を高めております。さらに、蓄積された人材関連データにAI等の技術を活用することで、組織や従業員の状態をより的確に把握し、企業の意思決定や人事施策の高度化を支援するデータ活用基盤としての機能拡充にも取り組んでおります。
HRMデータの一元管理により、労働時間の可視化、長時間労働者への対応、ストレスチェックの活用など、法令対応及び健康経営実務の高度化に貢献しております。
また、クラウドライセンス契約の増加が継続したことにより、リカーリング比率（ストック型収益の構成比）は76.1％となり、前年同期の68.8％から7.3ポイント上昇しました。当社では、顧客のシステム運用負担の軽減、法令改正への迅速な対応及びサービスの継続的な機能向上を実現するため、オンプレミス型製品からクラウドサービスへの移行を戦略的に推進しております。その結果、ストック型収益を軸とした安定性の高い収益構造への転換が着実に進んでおり、持続的な成長に向けた財務基盤の強化につながっております。こうした成果の背景には、「Universal 勤次郎」が、人的資本情報の開示義務化や健康経営への対応といった企業課題に対し、HRMデータを統合的に管理・可視化できるプラットフォームとして、独自の価値を提供している点があります。他社が特定領域に特化したツールを展開する中、当社は「HRMオールインワンソリューション」として、現場実務と経営戦略を一体で支援する統合基盤を提供できることが、選定理由として挙げられております。
外部環境においては、少子高齢化及び生産年齢人口の減少を背景とした人材確保の難しさに加え、継続的な賃上げ、人材育成、従業員の定着及び生産性向上への対応が、企業経営における重要な課題となっております。有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化に伴い、「人的資本の7分野」（人材育成、多様性、健康・安全、労働慣行、従業員エンゲイジメント、流動性、コンプライアンス）への投資は、企業価値向上に直結する経営課題として、今後ますます注目されていくと見込まれます。
当社では、これら社会的要請を成長機会と捉え、「Universal 勤次郎」シリーズの機能強化と導入支援体制の充実を推進しています。具体的には、勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIのダッシュボード表示といった次世代型HRM機能の開発を進めており、企業の人的資本経営を支える“現場起点のDX基盤”としての提供価値をさらに高めてまいります。
今後も、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」というコンセプトのもと、クラウドサービスへの移行促進、さらなる導入拡大及び収益の持続的成長を実現してまいります。
（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| HRM事業 | クラウド事業 | 2,221,344 | 117.8 |
| オンプレミス事業 | 512,716 | 80.6 | |
| 小計 | 2,734,061 | 108.4 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | 117,417 | 85.6 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | △60,233 | 99.7 |
| 合計 | 2,791,245 | 107.4 | |
また、HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳、及びHRM事業の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。
| 売上区分 | 金額（千円） | 割合（％） | |
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 1,843,855 | 67.4 |
| 運用・保守サポート売上 | 231,290 | 8.5 | |
| その他売上 | 4,183 | 0.2 | |
| 合計 | 2,079,329 | 76.1 | |
b．財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129,468千円減少し、13,603,950千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ435,977千円減少し、5,594,378千円となりました。これは主に、現金及び預金511,227千円の減少があったほか、その他の流動資産87,281千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ306,508千円増加し、8,009,571千円となりました。これは主に、ソフトウエア90,551千円の増加、ソフトウエア仮勘定58,953千円の増加、有形固定資産のその他資産196,666千円の増加があったほか、建物及び構築物55,534千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ446,451千円減少し、3,037,770千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ259,137千円減少し、1,266,212千円となりました。これは主に、未払法人税等163,243千円の減少、その他の負債153,502千円の減少があったほか、前受収益59,269千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ187,314千円減少し、1,771,558千円となりました。これは主に、長期借入金153,748千円の減少、その他の負債37,463千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,983千円増加し、10,566,179千円となりました。これは主に、中間純利益454,597千円の計上、自己株式62,711千円の減少があったほか、剰余金の配当198,637千円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ2,144,145千円増加し、当中間連結会計期間末において4,483,511千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ264,501千円減少し、631,301千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して減価償却費98,480千円の増加、棚卸資産の増減額52,093千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、未払金及び未払費用の増減額77,334千円の減少、未払消費税等の増減額87,083千円の減少、法人税等の支払額235,751千円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1,172,367千円となりました（前年同期は2,483,443千円の支出）。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加、定期預金の預入による支出2,000,000千円の減少があったほか、主な資金支出要因として、有形固定資産の取得による支出222,189千円の増加、無形固定資産の取得による支出95,677千円の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ19,880千円増加し、324,471千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して配当金の支払額29,921千円の増加があったほか、主な資金獲得要因として、長期借入金の返済による支出7,548千円の減少、自己株式の売却による収入2,492千円の増加があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,946千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,840,000 | 20,840,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,840,000 | 20,840,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 20,840,000 | ー | 4,099,300 | ー | 4,056,450 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エヌイーシステムサービス株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 7,170,000 | 36.03 |
| 加村 稔 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 1,933,916 | 9.72 |
| 勤次郎持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目11－12 | 1,607,205 | 8.08 |
| ＭＫ株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 1,100,000 | 5.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 474,800 | 2.39 |
| 良原 一行 | 東京都港区 | 463,000 | 2.33 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 450,000 | 2.26 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 443,700 | 2.23 |
| 加村 光子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 320,000 | 1.61 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 294,300 | 1.48 |
| 計 | ― | 14,256,921 | 71.64 |
（注）１. 当社は、自己株式938,763株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する131,500株は、上記(注)１の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 938,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,919 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 19,891,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 9,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,840,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 198,919 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 938,700 | － | 938,700 | 4.50 |
| 計 | ― | 938,700 | － | 938,700 | 4.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,994,739 | 4,483,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 847,071 | 864,491 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 92,245 | ※１ 63,744 | |||||||||
| その他 | 96,604 | 183,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △1,253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,030,355 | 5,594,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,801,825 | 2,746,291 | |||||||||
| 土地 | 2,384,084 | 2,384,084 | |||||||||
| その他（純額） | 408,606 | 605,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,594,517 | 5,735,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,085,466 | 1,176,018 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 505,916 | 564,869 | |||||||||
| その他 | 8,719 | 8,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,600,102 | 1,749,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,707 | 44,471 | |||||||||
| その他 | 461,162 | 481,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,425 | △1,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 508,443 | 524,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,703,063 | 8,009,571 | |||||||||
| 資産合計 | 13,733,419 | 13,603,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,709 | 49,663 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 249,996 | 249,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 450,343 | 287,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,957 | 5,341 | |||||||||
| 前受収益 | 261,205 | 320,474 | |||||||||
| その他 | 507,138 | 353,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,525,349 | 1,266,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,623,606 | 1,469,858 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,276 | 176,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,972 | 48,124 | |||||||||
| その他 | 115,018 | 77,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,958,872 | 1,771,558 | |||||||||
| 負債合計 | 3,484,222 | 3,037,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,099,300 | 4,099,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,056,450 | 4,056,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,141,106 | 3,384,583 | |||||||||
| 自己株式 | △1,053,667 | △990,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,243,189 | 10,549,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,562 | △4,463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,569 | 21,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,006 | 16,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,249,196 | 10,566,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,733,419 | 13,603,950 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,598,562 | 2,791,245 | |||||||||
| 売上原価 | 824,133 | 1,018,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,774,429 | 1,773,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,039,407 | ※１ 1,066,823 | |||||||||
| 営業利益 | 735,021 | 706,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 766 | 8,641 | |||||||||
| 受取保証料 | 4,061 | 4,061 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 2,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,844 | 15,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,038 | 4,376 | |||||||||
| 為替差損 | 4,690 | 14,455 | |||||||||
| その他 | 1,125 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,853 | 19,967 | |||||||||
| 経常利益 | 730,013 | 701,637 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 730,013 | 701,637 | |||||||||
| 法人税等 | 249,795 | 247,040 | |||||||||
| 中間純利益 | 480,217 | 454,597 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 480,217 | 454,597 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 480,217 | 454,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,017 | △2,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △540 | 13,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 476 | 10,794 | |||||||||
| 中間包括利益 | 480,694 | 465,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 480,694 | 465,391 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 730,013 | 701,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 412,645 | 511,126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 949 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,418 | △9,945 | |||||||||
| 支払利息 | 5,038 | 4,376 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,385 | △14,853 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,922 | 30,170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,784 | △3,485 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,923 | 3,745 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 15,852 | 54,802 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 12,522 | △64,811 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,573 | △95,657 | |||||||||
| その他 | △52,714 | △119,698 | |||||||||
| 小計 | 1,036,269 | 998,356 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,418 | 9,945 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,064 | △4,428 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,820 | △372,571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 895,803 | 631,301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,368 | △253,558 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △445,781 | △541,459 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,553 | △945 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 417 | 1,326 | |||||||||
| その他 | △3,156 | △32,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,483,443 | 1,172,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,296 | △153,748 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 25,421 | 27,913 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △168,716 | △198,637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △304,591 | △324,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 247 | 9,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,891,983 | 1,488,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,231,349 | 2,994,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,339,365 | ※１ 4,483,511 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,465 | 千円 | 8,501 | 千円 |
| 仕掛品 | 72,616 | 〃 | 31,690 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,164 | 〃 | 23,552 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 351,745 | 千円 | 329,713 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,361 | 〃 | 13,351 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,339,365千円 | 4,483,511千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000,000 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,339,365千円 | 4,483,511千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 168,716 | 8.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,909千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 198,637 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,521,787 | 76,775 | 2,598,562 | － | 2,598,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 60,405 | 60,405 | △60,405 | － |
| 計 | 2,521,787 | 137,180 | 2,658,968 | △60,405 | 2,598,562 |
| セグメント利益 | 714,703 | 20,318 | 735,021 | － | 735,021 |
（注）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,734,061 | 57,184 | 2,791,245 | － | 2,791,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 60,233 | 60,233 | △60,233 | － |
| 計 | 2,734,061 | 117,417 | 2,851,478 | △60,233 | 2,791,245 |
| セグメント利益 | 678,299 | 28,034 | 706,333 | － | 706,333 |
（注）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 785,936 | － | 785,936 | 785,936 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,735,851 | － | 1,735,851 | 1,735,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,521,787 | － | 2,521,787 | 2,521,787 |
| その他の収益（注） | － | 76,775 | 76,775 | 76,775 |
| 外部顧客への売上高 | 2,521,787 | 76,775 | 2,598,562 | 2,598,562 |
（注） 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HRM事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 654,731 | － | 654,731 | 654,731 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,079,329 | － | 2,079,329 | 2,079,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,734,061 | － | 2,734,061 | 2,734,061 |
| その他の収益（注） | － | 57,184 | 57,184 | 57,184 |
| 外部顧客への売上高 | 2,734,061 | 57,184 | 2,791,245 | 2,791,245 |
（注） 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円45銭 | 23円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 480,217 | 454,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 480,217 | 454,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,643,646 | 19,717,094 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間211,378株、当中間連結会計期間160,748株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。