8113 ユニ・チャーム株式会社 半期報告書－第67期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3．希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4．コア営業利益は当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAは、2026年6月30日に、ブラジルにおいてペットフードの生産・販売並びに中南米諸国を中心に輸出を手掛けるNutrire Indústria de Alimentos Ltda.の全持分を取得いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　15．企業結合」に記載のとおりです。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）におきましては、第13次中期経営計画の初年度として、経営基盤の強化とともに、持続的な成長に向けた重点戦略の遂行に注力しました。一方、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の金融政策動向を背景とした為替変動や世界的なインフレ懸念に加え、中東危機の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰懸念が継続しています。さらに、アジア経済の成長鈍化や各国通貨安への警戒感が高まる中、原材料のコスト上昇や物流混乱も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

こうした環境において、当社グループはコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities～なんでもできそう。いつでも、いつまでも。～」を掲げ、全ての人が秘めている限りない可能性を信じ、その可能性を慈愛にあふれた利他の心で支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しました。

アジアにおいては、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりから、ベビーケア関連商品の一部で二極化が継続しました。中国においては、ウェルネスケアやペットケア、新興ECプラットフォームといった成長領域に対し、将来の成長を見据えた戦略的先行投資を着実に推進しました。当中間連結会計期間においては先行投資の影響等により業績改善の表面化には至っていないものの、下期での確実な業績回復に向け、着実に取り組みを推進しています。

国内においては、インフレに伴う生活防衛意識の高まりから厳しい消費環境が続いたものの、当社が取り扱う製品が生活必需品であることに加え、幅広いラインアップで多様なニーズを的確に捉え、市場シェアは堅調に推移しています。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高487,133百万円（前年同期比4.9％増）、コア営業利益65,032百万円（同14.1％増）、税引前中間利益66,608百万円（同6.6％増）、中間利益48,829百万円（同4.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益41,031百万円（同1.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、大人用排泄ケア用品の潜在的な需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ADL※1別の商品ラインアップの拡充とともに現地ニーズに合った独自の商品提案を継続しました。タイにおいては、EC及び一部コンビニエンスストアでエコノミーパンツ『U Pants by Lifree』を発売し、積極的にチャネル開拓を推進しました。またインドネシアでは、薄くて快適な『Lifree Pants TIPIS&NYAMAN』と高吸収の『Lifree Pants Ekstra Serap』を、1枚を長時間使用するという消費者実態に合わせてリニューアルしました。さらに、高齢化が日本以上のスピードで急激に進む中国においては、対象人口が極めて多いものの、高品質かつ高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、生理用品やベッドシーツなどの代替品で対応しているケースが多く見られます。こうした「専用品の実感不足」という課題に対し、まずは専用品ならではの価値を実感しやすい軽度失禁商品のラインアップを拡充するとともに、SNSを活用してその快適性や利便性を積極的に訴求し、カテゴリー全体の認知拡大と事業成長に向けた継続的なマーケティング投資を行いました。

国内においては、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めました。暑い夏でも快適に過ごしていただけるよう、従来品比10倍の速乾性によりおむつ内の温度を2℃※2低減する独自の“吸汗シート”を搭載した『ライフリー 超うす型下着感覚パンツ』夏季限定品を発売するなど、気候やADL、消費者ニーズに合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、市場シェアNo.1を継続しています。

※1　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

※2　当社従来品比

●フェミニンケア関連商品

海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。

経済の先行き不透明感から若年層を中心に低価格志向が継続し、過去の風評被害からの回復も想定より緩やかな状況にある中国においては、消費者ニーズに対応した幅広いラインアップを展開しました。スキンケア発想のアミノ酸塗布ナプキン『裸感S』が好調に推移しているほか、これまでにない「ドロッと経血」まで吸収するナプキン『Dong！Xi』を各チャネルで本格的に展開し、厳しい環境下での需要喚起に努めています。また、若年層に向けて、人気キャラクターとのコラボレーション企画商品を展開し、店頭及びECでの露出を拡大しました。

インドネシアにおいては、夜用の主力品を長時間の使用ニーズに合わせてリニューアルし、キャラクターを活用したプロモーション等を通じて、モレの不安を解消する「安心価値」の浸透を図りました。

生理用品の普及率が低いインドでは、販売チャネルの強化に加え現地ニーズを捉えたアンチバクテリア機能を持つ独自商品の展開を強化し、高い売上高成長を継続しています。

中東では、地域紛争を背景とした情勢悪化に伴う、サプライチェーンの混乱や一部地域への輸出停滞などの懸念があるなか、現地の生活習慣を捉えたオリーブオイル配合商品等への積極的なマーケティング投資が奏功し、売上高は堅調に推移しました。

国内においては、猛暑に伴う夏季特有のニーズに応えるべく、昨年発売し好評を博した『ソフィ クール』シリーズに、期間限定品としてナプキンとデリケートウェットシートをラインアップに追加し、新たな需要喚起に努めました。また、デジタル領域を通じた消費者との接点を強化する取り組みとして、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』により、一人ひとりの状態に合わせた情報提供を継続したほか、当期間においては認知拡大に向けた広告投資を行い、利用促進を図りました。引き続き、女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。

●ベビーケア関連商品

海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。

参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、販売エリアの拡大と継続的な啓発活動に注力しました。商品面では、『MamyPoko Pants All Night Absorb』を長時間使用における肌への安心感と高級感を高めたプレミアム品質へとリニューアルし、ブランド価値の向上を図りました。さらに、「肌が呼吸できる」をコンセプトとした高付加価値タイプの『Premium Skin Breathe』をECで先行発売するなど、継続的に商品を投入した結果、売上高、市場シェアともに堅調に推移しています。

インドネシアやタイ、ベトナム等では、プレミアム志向層と価格志向層の双方に対応する2ブランド戦略を推進しました。特に低価格帯においては、市場変化への迅速な対応と機動的な商品展開を図るべく供給体制の構築に努めました。

インドネシアでは、『MamyPoko Pants Awet』において、買い求めやすい小分けパックの展開や、消費者の生活防衛意識に対応した、1枚を長時間快適に使用できる吸収体への刷新など、継続的な商品改良を行いました。

タイでは、おむつ交換の簡便性を高めた「前後なし」パンツを発売し、育児の負担を軽減する商品としてお客様から高い評価をいただいています。

サウジアラビアでは、フェミニンケア関連商品と同様に、緊迫する中東情勢を受けたサプライチェーンの混乱により、近隣諸国向けの輸出で一部影響を受けたものの、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した商品などが好調に推移しました。その結果、サウジアラビア国内での市場シェアは過去最高を記録※3しました。

国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。

また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園Ⓡ」※4を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。

この結果、パーソナルケアの売上高は396,815百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は48,039百万円（同10.7％増）となりました。

※3　NielsenIQ 2026年6月販売金額シェア

※4　保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス

②ペットケア

国内市場においては、消費者の生活防衛意識の高まりにより市場全体の成長が緩やかとなるなか、引き続き市場の再成長に向け、積極的なプロモーションを実施し、需要の喚起と市場の活性化に努めました。

ペットフードにおいては、食感や味の多様性、健康志向の高まりに対応し、日本各地の厳選素材のおいしさが味わえる猫用ドライ粒おやつ『銀のスプーン にっぽんSelect味わいクランチ』や、犬用フード『グラン・デリ Frecious 食欲そそるお肉たっぷり※5タイプ』を発売し、高い支持を得ました。さらに、商品展開にとどまらず販売戦略の強化にも注力し、『銀のスプーン』及び『三ツ星グルメ』において、識別性を高めるパッケージ改良や、買いやすいパック単価への変更を実施しました。これにより店頭での価格競争力を高め、売上高は堅調に推移しました。ペットトイレタリーにおいても、拭いた瞬間から熱を逃がして表面温度を約3℃下げる※6犬用『デオクリーン -3℃冷んやりからだふき』の発売や、通気性を300％※7にまで向上させる独自の「肌さらエアホール」を搭載※8した『マナーウェア 長時間快適 男の子用』を発売するなど、需要を喚起しました。また、SNSを活用した情報収集や購買行動の多様化に対応するデジタル施策として、飼い主同士が愛犬・愛猫の悩みを共有・解決し合うQ&Aコミュニティ『DOQAT（ドキャット）』の活用をはじめ、ペットの健康状態や好みに合わせて最適なフードをAIが提案する『ごはんマッチング』、『TikTok Shop』内の公式ショップ展開など、多様なチャネルを継続的に活用しました。これらのプラットフォームを通じて消費者との接点を一層強化し、ブランドの認知拡大と利便性の向上を図りました。

北米においては、日本の技術を活かした新コンセプトの猫用ウェットタイプ副食を中心に、市場や消費者の動向へ柔軟に対応したことで、売上高・収益性ともに堅調に推移しました。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有する中国において、当社は2022年11月、中国現地法人を通じて、江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）※9と資本業務提携を行い、独自コンセプトや技術を搭載したペットフードの製造を開始しました。当期間においては、高い嗜好性と栄養バランスを両立した猫用ドライフード『金勺』を上市し、SNSやライブコマースを活用するなど積極的なマーケティングを実施しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。

また、米国、中国に次ぐ世界第3位の市場規模で、今後も急速な拡大が見込まれるブラジルにおいては、ペットケア市場へ早期に本格的な参入を果たすべく、同国で有力なペットフードブランド『Monello』などを展開するNutrire Indústria de Alimentos Ltda.の全持分を、当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAを通じて取得し、連結子会社（孫会社）化しました。今後は、同社の生産拠点や海外輸出サプライチェーンなどの強固な事業基盤と、当社グループのマーケティング力及び営業ノウハウを融合させ、ブランド投資や販売網の強化を通じて着実に事業を拡大することでトータルケアの提供を目指します。

今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどで需要が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。

この結果、ペットケアの売上高は82,870百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は15,723百万円（同21.6％増）となりました。

※5　Freciousアダルト成犬用比約120％（食欲そそるお肉たっぷりタイプ中粒の場合）

※6　一往復拭いた場合の表面温度

※7　当社製品比

※8　SSSサイズは除く

※9　持分法適用関連会社

③その他

主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

この結果、その他の売上高は7,448百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は1,270百万円（同78.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,231,452百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。主な増加は、無形資産16,759百万円、前払法人税等のその他の流動資産4,037百万円、主な減少は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産12,106百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は324,470百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。主な増加は、リース負債等のその他の金融負債6,418百万円、借入金2,266百万円、未払法人所得税2,594百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務18,283百万円によるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は906,982百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する中間利益41,031百万円、主な減少は、自己株式の増加18,678百万円、非支配持分1,166百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は65.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は254,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,563百万円の収入（前年同期は、59,286百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前中間利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,997百万円の支出（前年同期は、1,216百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、金融資産の取得による支出、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、47,620百万円の支出（前年同期は、45,605百万円の支出）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、7,209百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(Nutrire Indústria de Alimentos Ltda. 持分譲渡契約)

　当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAは、2026年5月14日(ブラジル現地時間)に、ブラジルにおいてペットフードの生産・販売並びに中南米諸国を中心に輸出を手掛けるNutrire Indústria de Alimentos Ltda.の全持分を取得することに関する持分譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2026年6月30日(ブラジル現地時間)に同社の持分取得が完了し、同社を当社の完全子会社といたしました。

　詳細については、「第4 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 15 企業結合」に記載のとおりです。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を141,703千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

2．2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2026年5月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

（1）準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2026年8月5日開催の取締役会により承認されております。

（2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約中間連結財務諸表と同一であります。

（2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．ペットケアは、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他は、主に日本及び中東地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

7．その他の収益

前中間連結会計期間の「その他の収益」には、当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において2020年6月24日に発生した火災に係る保険金収入5,274百万円を含めております。

8．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間の研究開発費は、当社の事業活動における研究開発体制の実態をより適切に反映させるため、研究開発費として計上する減価償却費・人件費等の範囲を見直した金額となっております。

前中間連結会計期間の各費目に含まれる当該見直しによる影響額は、従業員給付費用806百万円、減価償却費及び償却費499百万円、その他34百万円であります。

9．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

金融商品の公正価値

（1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル

キーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2．その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

（2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

11．自己株式

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　10,089,100株

(3)株式の取得価額の総額　12,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2025年2月14日～2025年6月30日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い248,400株の自己株式を処分いたしました。また、学校法人品川女子学院の活動に対する賛助を通じたSDGsへの貢献を目的として、第三者割当に伴い650,000株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が1,040百万円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　19,411,600株

(3)株式の取得価額の総額　19,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2026年2月13日～2026年6月30日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い313,800株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が352百万円減少しております。

12．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．配当

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（1）配当金支払額

（注）当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

14．後発事象

該当事項はありません。

15．企業結合

当社の連結子会社であるUNICHARM PET DO BRASIL LTDAは、2026年6月30日に、ブラジルにおいてペットフードの生産・販売並びに中南米諸国を中心に輸出を手掛けるNutrire Indústria de Alimentos Ltda.（以下、「Nutrire社」）の全持分を取得いたしました。

（1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Nutrire Indústria de Alimentos Ltda.

事業の内容 ペットフードの生産・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は1986年にペットケア事業を開始し、フード、排泄シート、システムトイレ、紙おむつなどのケア専門品を展開することで、食事から排泄までのトータルケアを提供しています。これらの取り組みを通じて、ペットと飼い主様、さらには非飼育者も含めた「共生社会の実現」を目指しています。また、当社は2026年からスタートした第13次中期経営計画（2026年～2030年）において、ウェルネスケア及びペットケアを成長牽引領域と位置づけ、経営資源を集中することで、トップラインの成長と収益性の向上を図る方針です。

ブラジルのペットケア市場は、世界第3位の規模を有し、近年の経済成長やペットの「家族化」の進展を背景に、今後も年率10％を超える成長が見込まれています。2001年に設立されたNutrire社は、ブラジルのペットフードメーカーであり、原材料の選定から製造・販売までを一貫して手掛けています。また、最先端技術を活用した生産体制により、高品質なプレミアムフードを提供しているほか、近隣諸国を中心とした広範な輸出ネットワークを構築しています。

Nutrire社が強みとする高品質な生産基盤と、当社が長年培ってきたマーケティングや商品開発力を融合させることで、成長著しいブラジル市場と中南米地域におけるペットケア事業の飛躍的な拡大を目指します。

③支配獲得日

2026年6月30日

（2）支配獲得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

・取得価額の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な金額であります。

・取得対価は、運転資本の変動などに応じた価格調整により変動する可能性があります

・取得に直接要した費用は278百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は1,608百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

（3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

（4）当社グループの業績に与える影響

当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。

2【その他】

第66期（2025年1月1日～2025年12月31日）の期末配当については、2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　15,659百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年3月3日

第67期（2026年1月1日～2026年12月31日）の中間配当については、2026年8月5日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　18,929百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年9月2日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月6日

ユニ・チャーム株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。