6905 コーセル株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/05/21－2026/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第56期の親会社株主に帰属する当期純損失は、売上高の大幅な減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等によるものであります。また、第56期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第57期の親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社株式の譲渡に伴う特別損失の計上等によるものであります。また、第57期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．第56期の当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等によるものであります。

２．第57期の当期純損失は、連結子会社株式の譲渡に伴う特別損失の計上等によるものであります。また、第57期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第53期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　5,244百万円

（2）経常損失　　584百万円

（3）当期純損失　598百万円

（4）純資産額　1,467百万円

（5）総資産額　7,196百万円

５．上記の他に非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」

　私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。

（3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画

　第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。

　第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。

　しかしながら、半導体製造装置市場やＦＡ市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。

　また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失６億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。

（4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略

　当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。

　第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。

　今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。

（5）今後の経営環境

　世界経済はＡＩ関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社が属するスイッチング電源市場では、ＡＩ・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。

① 事業ポートフォリオの再編

標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。

② 海外事業の拡大

国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。

③ 収益構造改革

価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、ＤＸによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。

さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などＥＳＧ経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。

第11次中期経営計画の目標・経営指標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、以下の４つの重点課題に取り組むことで、継続的に企業価値を高め、持続可能な社会の実現・発展に貢献してまいります。

＜サステナビリティ重点課題＞

■“技術革新”と“モノづくり”で新たな価値を創出し、社会的課題の解決を図ります。

■ 価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進します。

■ 気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します。

■ 法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

（2）ガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施策の策定・実施に取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会並びに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。

　　Ｅ（環境）　　：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門

　　Ｓ（社会）　　：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門

　　Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室

（3）戦略、指標及び目標

　「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。

　上記指標に関して、当社においてデータ管理及び具体的な取組を行っているものの、連結グループの全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。

１）Ｅ：環境（Environment）

① 気候変動リスク低減

（気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示）

　当社は、2019年11月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、このＴＣＦＤ提言に従い、シナリオ分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく４つの中核要素における当社の対応状況を次に示します。

ガバナンス：

　当社では、気候変動に関する委員会である「環境委員会」があり、取締役会の下、気候変動についての戦略策定をしており、毎年１回更新しております。また取組実績について監督、評価を行っております。

戦略：

　ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの各製品区分に係る事業を対象として、当社グループにおいてシナリオ分析を実施しております。その結果、財務的影響が大きいと評価した気候関連リスク及び機会について、対応策の検討及び具体化を推進しております。

リスク管理：

　ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導のもと、リスクを所管する各部門と協議し、全社的なリスクの洗い出しを実施しております。抽出したリスクについては、その発生頻度や人への影響・事業への影響の区分、復旧レベル等を踏まえて影響評価を行っております。これにより特定された重要リスクについては、経営方針において重点課題として位置づけ、継続的に対応策を推進しております。

　気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携しながら、環境負荷低減に向けた各方針・戦略の策定及び取組状況のモニタリングを実施しております。

　なお、2026年度からは経営に関わる全社的なリスク（ＥＲＭ：全社的リスクマネジメント）を基軸とするリスク管理のしくみ・体制に移行する予定としております。

指標と目標：

　当社は、「カーボンニュートラルの実現」を目標として掲げております。Scope 1,2におけるＣＯ２排出量については、2020年度比50％以上削減を目標としております。達成時期については適宜見直しを実施しており、現時点では国内事業は2035年度、当社グループ全体は2040年度としております。

　また、進捗管理のための指標として、「電力使用量」及び「化石燃料使用量」を設定し、進捗状況のモニタリングを実施しております。

　なお、上記取組概要に関しては、「ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページにも掲載しております。

　https://www.cosel.com/sustainability/environment/tcfd/

（脱炭素社会に向けた取組）

　2050年カーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向け、気候変動対策や再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進等の取組が世界的に求められております。当社においても、脱炭素社会の実現に向け、各種取組を推進しております。

Ⅰ：脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発

Ⅱ：脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進

　これらを基本方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発及びそのための新技術開発の強化により、市場におけるＣＯ２排出量低減を推進しています。自社のものづくりを中心とする事業活動（Scope1,2）におけるＣＯ２排出量の削減に向け、電力使用を中心としたエネルギー使用量の低減（省エネ）、太陽光発電設備の増設等による再生可能エネルギーの自家発電（創エネ）、ＣＯ２フリー電力の導入（再エネ）など、脱炭素化に向けた取組を全社的に推進しております。

　引き続き、2050年 Scope1,2,3のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップの策定を進め、脱炭素社会の早期実現に取り組んでまいります。

２）Ｓ：社会（Social）

① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土

（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり）

　目まぐるしく変化する社会・事業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的な成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土の醸成が重要であると考えています。そのため、公平性及び公正性を確保しつつ、互いに認め合う（ＤＥ＆Ｉ）環境のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、やりがいや働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。この実現に向けては、「採用人財の多様化と女性活躍の推進」及び「従業員一人ひとりの役割の明確化とその発揮に基づく公正な処遇の実現」を重点課題と位置付けています。柱として、これらの取組を通じて、多様な人材の能力を引き出し、活かす組織・風土づくりを推進してまいります。

（新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）

・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化

・女性経営職（課長職以上）の登用促進

　今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。

（人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など）

事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。

（企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方）

　コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。

　創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。

　全社一丸となり、第11次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。

② 従業員エンゲージメント向上

　企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。

　当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。

　また、これらの取組に関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。

３）Ｇ：企業統治（Governance）

① コーポレート・ガバナンス体制強化

（経営における意思決定の透明性向上）

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、透明性向上に努めております。

　ガバナンス体制の強化として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経営・業務執行を行うため、2021年６月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年８月には執行役員制度を導入いたしました。さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年８月に「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。今後、経営指標の可視化等により、経営の透明性を高め、更なるガバナンス体制の強化に努めてまいります。

（取締役会における多様性確保）

　取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきと考えており、2024年４月に「取締役選任・解任の基準」を制定し、取締役のスキルマトリックスとのリンクを明確にすることで、取締役会を構成する取締役の多様性確保に向けて取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

(1) 経済環境に関するリスク

　当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。

　当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。

(2) 地政学リスク

　当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。

(3) 災害リスク

　当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。

(4) 感染症の拡大リスク

　当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。

　その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。

(5) 製品の品質に関するリスク

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

(6) 価格競争に関するリスク

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。

(7) 棚卸資産に関するリスク

　当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。

　原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

　その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。

(8) 知的財産に関するリスク

　当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

(9) 為替変動に関するリスク

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～45％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。

(10)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。

　Ｍ＆Ａについては、買収後の事業統合（ＰＭＩ）が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。

　当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。

(11)情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、ＤＸを推進しております。また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。

　システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。

(12)環境規制に関するリスク

　気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた法規制及び環境関連規制は、世界的に強化されております。また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。

　当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、環境関連法令及び各種規制を遵守するとともに、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）に基づく継続的な改善活動を推進しております。また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。

(13)人材確保に関するリスク

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、製品開発、生産技術、品質保証、営業、ＤＸ推進等の各分野において、高度な専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材を重要な経営資本と位置付け、採用活動の強化、人材育成・教育研修の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び働きやすい職場づくりに取り組むとともに、ＤＸの推進や業務改善による生産性向上を図ることで、人材不足による影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国関税の影響の顕在化リスクといった不確実性の中、ＡＩ関連需要の力強さを背景に底堅い成長が継続しました。一方で、中東情勢の急激な不安定化により先行きの不透明感が増しており、エネルギー資源の高騰や供給制約、またそれに起因するサプライチェーンの混乱により、景気減速の圧力が強まっております。地域別には、米国では関税による下押し圧力の中、個人消費とＡＩ関連をはじめとする設備投資により堅調さが継続しました。日本においても内需の堅調さから緩やかな成長を維持し、欧州でもプラス成長が継続しております。一方、中国においては政府が示すＧＤＰ成長率に反して、設備投資と民間消費ともに減速傾向がみられました。

　エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いており、自動車や産業機器関連も底打ちの兆しが出てきております。

　このような状況の中、当社グループでは顧客訪問による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動では、新ブランド「COSELSYNC.」製品、及びLITE-ON製品の拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００Ｆ／６００Ｆ」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。

　海外市場向けには、医用電気機器向けの高信頼性及び高安全性ニーズに応える標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＨＡ１２０Ｆ」を市場投入いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は278億41百万円（前年同期比59.8％増）と回復傾向にありますが、売上高は250億46百万円（同7.4％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く、営業損失は６億95百万円（前年同期は営業利益６億28百万円）となりました。また、為替の影響等で経常利益は２億67百万円（前年同期比63.9％減）となりましたが、2026年５月20日付で当社連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億13百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本生産販売事業

　日本国内では、ＡＩ活用による社会のデジタル化推進等を背景に、半導体製造装置関連全般に需要回復と在庫消化が進んでおります。受注は急速に回復しており、その一部は第４四半期連結会計期間の売上高にも寄与したものの、大部分については翌連結会計年度以降での売上寄与を見込んでおり、当連結会計年度の売上高は低調となりました。

　営業活動につきましては、引き続き販売店との情報共有強化、訪問営業による新製品を中心とした拡販活動に加え、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動を活発化しております。

　この結果、外部顧客への売上高は140億円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は３億16百万円（前年同期はセグメント利益５億20百万円）となりました。

② 北米販売事業

　米国では、米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感から需要の調整局面が続いておりましたが、第３四半期連結会計期間以降の受注回復が売上寄与し、当連結会計年度の売上高については増加しました。

　営業活動につきましては、セールスレップとの連携強化、動画を用いた新製品のプロモーション強化等、拡販活動を継続しております。また、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動にも努めております。

　この結果、外部顧客への売上高は18億96百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

③ ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、景気の不透明感はやや後退したものの、需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整の影響により新規受注の低迷が継続し、当連結会計年度の売上高は微増となりました。

　営業活動につきましては、訪問営業とテレワークの両面で拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は64億８百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は７億23百万円（前年同期はセグメント損失４億円）となりました。

④ アジア販売事業

　アジアにおいては、中国の景気鈍化に加え、米中の関税動向の影響により、需要の調整局面が継続していたものの、顧客での在庫消化が進んだことに加え大口案件の受注増加もあり、第３四半期連結会計期間以降は受注が急増しております。受注の回復に伴い当連結会計年度の売上高は微増となりました。

　営業活動につきましては、新規開拓及び新製品拡販に向けたウェブマーケティングに継続して取り組んでおります。

　この結果、外部顧客への売上高は27億40百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億４百万円（同28.4％増）となりました。

⑤ 中国生産事業

　中国生産事業においては、第３四半期連結会計期間以降、既存製品、新製品ともに受注が回復基調にあり、それに伴い生産量も増加しております。今後もさらなる受注拡大が見込まれることから、増産体制の整備を推進いたしました。また、「品質の維持・向上」に向けた改善活動に加え、「生産性の向上」及び「コスト削減」を目的とした生産改善活動にも継続して取り組んでおります。

　この結果、セグメント間の内部売上高は20億５百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

　財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等の営業債権、有価証券が増加した一方で、棚卸資産及び投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、605億76百万円となりました。負債の部では、買掛金、繰延税金負債が増加したことに加え、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの譲渡決定に伴い、関係会社整理損失引当金を計上したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、84億13百万円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ36億72百万円減少し、521億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は93.1％）となりました。

2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、268億65百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、30億35百万円（前年同期は得られた資金38億58百万円）となりました。これは主に、減価償却費14億80百万円、関係会社整理損36億44百万円、棚卸資産の減少額25億３百万円、仕入債務の増加額１億81百万円、法人税等の還付額９億14百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失34億25百万円、退職給付に係る資産の増加額１億41百万円、為替差益８億80百万円、売上債権の増加額12億17百万円、法人税等の支払額１億47百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億９百万円（前年同期は使用した資金16億21百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出17億34百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、23億96百万円（前年同期は得られた資金92億28百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額22億61百万円があったこと等を反映したものであります。

3）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価額によっております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンはリョーサン菱洋株式会社に社名変更しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

① のれん等無形固定資産の減損処理

　当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

② 有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 退職給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 原材料の評価

　当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。

　原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。

⑥ 連結企業集団外部に対する貸付金

　当社は、連結子会社であるPowerbox International AB（以下、「PRBX」）の株式譲渡契約の締結に伴い、PRBXに対する貸付金について、株式譲渡後も連結企業集団外部に対する貸付金として保有する予定です。当社は、契約条件、PRBXグループの財政状態及び将来の事業計画等を踏まえ、当該貸付金の回収可能性を評価しております。当事業年度末においては、回収不能と見込まれる金額を関係会社整理損として計上するとともに、貸倒引当金を計上しております。

　貸付金の回収可能額は、PRBXグループの将来の収益性、累積EBITDA及び資金繰りの見通し等を前提として見積っており、これらの前提は市場環境や事業環境の変化、事業計画の達成状況等の影響を受けるため、実際の結果が見積りと異なった場合には、貸倒引当金の戻入れ又は追加計上が必要となる可能性があります。

2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、前連結会計年度以前に発生した顧客の先行手配による在庫積み増しの反動から、産業機器市場を中心に在庫調整が継続し、売上高は前年を下回る結果となりました。一方、第４四半期連結会計期間から半導体製造装置関連を中心に受注回復の動きが見られ、受注高は前年を上回る結果となり、市場環境は改善傾向にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループでは重点顧客への提案活動、新製品の市場投入、LITE-ONとの営業・開発・調達分野における協業を本格的に推進し、将来の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。また、事業ポートフォリオの見直しや収益性改善施策を進めるとともに、生産性向上や固定費の適正化を推進し、企業価値向上に向けた経営改革を進めております。

① セグメント別業績

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 売上原価、売上総利益

　売上高の減少に伴い工場操業度が低下したことに加え、部品・原材料価格の上昇や人件費及び減価償却費等の固定費負担が相対的に上昇したことにより、売上原価率は前年同期に比べ2.5ポイント上昇し、売上総利益率は24.1％となりました。

　当社グループでは、第11次中期経営計画において、生産性向上及び原価低減活動を重点施策として位置付けており、収益構造の改善に継続して取り組んでまいります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

　売上高の減少及び売上原価率の上昇に加え、販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前年に比べ増加したことにより、営業損失となりました。営業利益率は△2.8％となりました。

　今後は、営業活動の強化、LITE-ONとの協業による販売機会の拡大、高付加価値製品の拡販及び固定費の最適化を推進し、収益力の回復を図ってまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は86.1％となり、高い財務健全性を維持しております。

　今後は、第11次中期経営計画に基づき、研究開発、生産設備、ＤＸ及び戦略投資等への資金配分を進めるとともに、財務規律を維持しながら、持続的な企業価値向上及び株主還元の充実を図ってまいります。

　3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、資本コスト及び株価を意識した経営を推進しております。その実現に向け、収益力の向上、資本効率の改善及びキャッシュ創出力の強化を重要な経営課題と位置付けております。

　第11次中期経営計画では、事業ポートフォリオの最適化、海外戦略の強化及び収益構造の改善を重点戦略として、収益力の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。また、株主還元については、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.5％以上を下限とする累進配当を基本方針としております。

　最終年度である2028年度の数値目標として、連結売上高400億円、連結営業利益34億円、連結営業利益率8.5％以上及び連結ＲＯＥ5.2％以上を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

５【重要な契約等】

（LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約）

当社は、2024年４月30日付でLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LITE-ON」という。）との間で資本業務提携契約を締結しました。

(1) 資本業務提携の目的

当社は、グローバル市場における競争力の強化及び企業価値の向上を目的として、LITE-ONとの資本業務提携を行いました。

本提携により、両社の販売網、調達網、製造拠点及び開発力を活用し、共同調達によるコスト競争力の向上、海外市場での販売拡大、成長分野における新規顧客の獲得、製品ラインアップの拡充及び共同開発の推進等を図ることで、中長期的な企業価値向上を目指しております。

(2) 契約の概要

① 役員の指名・推薦に関する事項

・LITE-ONは、当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利を有しております。

・LITE-ONは、当社の独立社外取締役候補者１名を推薦する権利を有しております。ただし、当社は当該候補者を株主総会へ付議する義務を負いません。

② 当社株式の保有に関する事項

・LITE-ONが当社株式を取得又は譲渡する場合には、当社の事前同意を要します。

・LITE-ONが当社の事前同意なく当社株式の保有割合19.99％を超えて取得した場合には、超過部分について議決権を行使することはできません。

・自己株式取得等によりLITE-ONの保有割合が19.99％を超えた場合には、当社は超過分の株式の譲渡を求めることができます。

(3) 当社の企業統治への影響

本契約に基づき、LITE-ONは当社取締役候補者１名を指名する権利及び独立社外取締役候補者１名を推薦する権利を有しておりますが、いずれも会社法に基づく取締役会及び株主総会の決議を経て選任されることから、当社の経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスは適切に確保されております。

（Powerbox International ABの株式譲渡契約）

当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、連結子会社であるPowerbox International AB（以下「対象会社」又は「PRBX」という。）の全株式を、HYPAX GmbHが間接的に出資する特別目的会社であるVoltaris GmbH（以下「譲渡先」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 株式譲渡の理由

対象会社を取り巻く事業環境、今後必要となる成長投資、当社グループの事業ポートフォリオ、経営資源の最適配分及び資本効率等を総合的に検討した結果、対象会社の事業を譲渡先のもとで継続・発展させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断しました。

(2) 契約の概要

本契約の主な内容は次のとおりです。

① 当社が保有する対象会社株式の全部を譲渡すること。

② 株式譲渡後も、当社と対象会社との製品売買を継続すること。

③ 当社が対象会社に対して保有する貸付債権は株式譲渡の対象とせず、株式譲渡後も継続すること。

④ 当該貸付債権については、返済条件等を見直した貸付契約を締結し、その一部は対象会社グループの累積EBITDAに応じて返済される契約とすること。

(3) 対象会社の概要

(4) 譲渡先の概要

（注）譲渡先　SCUR-Alpha 820 GmbHは、提出日現在　Voltaris GmbHに社名変更しております。

(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(6) 日程

(7) 業績に与える影響

当連結会計年度において、PRBX向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等 36億33百万円を特別損失（関係会社整理損）として計上しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は441百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,724百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年５月20日現在）

（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55百万円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器、オフィス家具及び運搬器具等であります。また、年間リース料は、５百万円であります。

５．上記以外の事業所の金額、従業員数については、統括する事業所に含めて記載しております。

６．その他貸与設備は、外注先への貸与中の製造設備であります。

７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

(2）在外子会社

（2026年５月20日現在）

（注）従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、新株式発行により発行済株式総数が5,474,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,987百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式52,938株は「個人その他」に529単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年５月20日現在の実質所有株式数は51,938株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が51千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　2,915千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,313千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の取締役を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いたしました。

　なお、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。また、同第53回定時株主総会決議において、本制度の対象を、業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員を除く、以下「対象取締役」という。）とし、あらためて本制度の導入を決議いただいております。

　また、2023年８月９日開催の第54回定時株主総会において、本制度に基づいて引き続き対象取締役に対して譲渡制限付株式を交付すべく、改めて本制度に関連する事項につき決議いただいております。

① 本制度の概要

　本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。

② 本制度の仕組み

　本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。

　当社は、下記③に記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。

　当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2023年８月９日開催の第54回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。

③ 本制度の対象期間

　本制度の対象期間は３事業年度としております。なお、第10次中期経営計画（2024年５月20日で終了する事業年度から2026年５月20日）を対象とする期間については、当事業年度末をもって対象期間が終了しております。また、第11次中期経営計画（2027年５月20日で終了する事業年度から2029年５月20日）を対象とする期間における本制度の継続については、2026年８月12日開催予定の第57回定時株主総会に付議しております。

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数

　当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

[算式]

◎交付株式数

　＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）

　上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計

（※１）報酬債権の金額

　　　　各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基本報酬

（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ

　　　　イ．連結売上高の達成割合　＝業績連動係数×30％

　　　　ロ．連結営業利益の達成割合＝業績連動係数×40％

　　　　ハ．連結ＲＯＥの達成割合　＝業績連動係数×30％

　　　　※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範囲で定めます。

（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）

　当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

　また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。

⑤ 本制度の株式交付要件

　本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付いたします。

・対象期間中に当社取締役として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件

（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

⑥ 本制度によって割り当てられた株式の取り扱いについて

　本制度によって割り当てられた株式については、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限を設定いたします。

⑦ 2026年５月20日で終了する中期３事業年度の数値目標

（注）環境に応じて、目標数値を変更する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させることを経営の重要政策と認識しており、利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。

　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり28円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金27円と合わせて55円となり、当事業年度の株主資本配当率（DOE）は4.2％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、2026年６月19日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループの利益配分については、2027年５月期（2026年５月21日～2027年５月20日）より、配当水準を示す指標である株主資本配当率（DOE）の下限を3.5％から4.5％に引き上げることとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役制度を導入し、体制の整備に取り組んでおりました。

　なお、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。

　この目的は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることにあります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、「監査等委員会設置会社制度」を採用しており、経営の健全性と透明性を確保し、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たすために、監査等委員の取締役３名のうち２名、監査等委員でない取締役９名のうち２名の合計４名を、社外取締役として選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。

※「◎」が議長、「○」は構成員を示しております。

取締役会

　取締役会の議長は代表取締役社長とし、法令または定款に定めがある事項や経営方針及び業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。監査等委員を除く取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役会を通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役４名は、独立性の高い役員として指名しております。

指名・報酬委員会

　取締役及び監査等委員、並びに執行役員及び重要なグループ会社の取締役の選任・解任と、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図る目的として、取締役会の下にその諮問機関として、「指名・報酬委員会」を2021年６月16日に設置いたしました。当委員会は、監査等委員を除く取締役の中から取締役会において選任される委員(３名以上)で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

監査等委員会

　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。議長は取締役常勤監査等委員であります。

　なお、取締役監査等委員の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外取締役監査等委員２名を独立役員として指名しております。

　取締役監査等委員は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしております。

執行役員会

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を2021年８月21日から採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行うこととしております。執行役員は、10名(取締役兼務含む)であります。執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

内部監査部門

　内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置し、取締役監査等委員 、監査等委員会及び会計監査人と連携して、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

経営会議

　取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議することを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役（社外取締役監査等委員を除く）、執行役員、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関し審議を行っております。議長は代表取締役社長であります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査等委員会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、更には、社外取締役の選任等により、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制 (「内部統制システムの構築に関する基本方針」) は、以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。

　そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を重視し、当社及び子会社の役員及び使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款及び社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社内規定に基づき作成、保存するとともに、監査等委員を含む取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (リスク管理体制の整備の状況)

　ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導で、リスクを所管する各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを行っております。抽出したリスクについて、その発生頻度、人系・事業系の影響区分、復旧レベルにより、影響評価を行い、特定された重要リスクについて経営方針として取り上げ、取組を継続しております。

　気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携を取りながら、環境負荷の低減に向けた各種方針・戦略の策定、取組に対するモニタリングを行っております。

　なお、2026年度からはこれまでのリスク管理に関する運用のしくみ・体制を見直し、経営に関わる全社的なリスク（ＥＲＭ：全社的リスクマネジメント）を基軸とする管理のしくみ・体制を再構築し、運用を開始する予定であります。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループのビジョン実現のため、ＴＱＭ（総合的品質管理）に基づく方針管理を徹底し、効率的かつ革新的な業務執行に取り組んでおります。

・方針管理活動は、中期（３年）経営計画に基づき策定しております。各部門の長をメンバーとする方針策定会議において、年度経営方針項目を審議、検討し、取締役会で承認、決定しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、業務執行に係る重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、中期経営計画策定に関しては、取締役執行役員を含む執行役員が中心となり、代表取締役社長を議長として、各部門の長を含めたメンバーで行っております。

・経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行っております。なお、執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催することとしております。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

・当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的に報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

へ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項、並びに当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人を置くものとします。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、監査等委員を除く取締役からの独立性を確保するものとします。

・なお、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務執行に際しては監査等委員の指揮命令下に入ることとしております。

ト．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、必要に応じて重要な会議体に出席し、自ら必要な情報を収集しております。また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告することにしております。

・監査等委員会は、監査等委員会が必要と判断した情報については、直接担当部門や当該子会社の執行部門からその報告を受けることにしております。

チ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、「倫理規定」や「内部通報規定」等により通報者等の保護について整備しております。

・「内部通報規定」等が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、監査室による内部監査により確認しております。

・「内部通報規定」において、当社常勤監査等委員である取締役を内部通報の窓口として設定しております。

リ．当社の監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に係る事項

・通常の監査費用については、監査等委員会の監査計画に応じて予算化しております。

・監査等委員の取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払または償還等の請求をした場合は、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を定期的に行うこととしております。

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門である監査室と日常的かつ機動的に連携をとる体制を整備しております。

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門及び会計監査人等と連携をとり、監査の実効性を確保することとしております。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を策定し、有効かつ効率的な財務報告に係る全社統制、決算財務報告プロセス、業務処理プロセス等、内部統制の整備・運用及び評価を行っております。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況

・基本的な考え方

　当社グループは、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、「一切の関係を持たない」という姿勢で臨み、関係排除に取り組んでおります。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社グループでは、反社会的勢力との関係排除につきましては、法令及び社会倫理に則り対応することが重要であるとの認識から、グループ全体が法令・社会倫理に適合した行動をとる指針として「倫理憲章」及び「自主行動基準」を「倫理規定」の中に定め、その周知・徹底を図っております。また、定期的な研修を行うことで、反社会的勢力排除に向けた更なる社会倫理の浸透に取り組んでおります。

　当社グループの会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（監査等委員含む）について、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員含む）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

・被保険者の範囲

　当社、COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司、及びPowerbox International ABのすべての取締役、執行役、監査役、執行役員等

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等が責任追及の可能性に萎縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

　当社は、監査等委員を除く取締役を15名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　なお、2024年４月2日付で「取締役選任・解任基準」を新たに制定し、取締役に求める要件とともに、スキルマップとの連動、再任条件等を明確化しております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

　当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

・自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回（書面決議を含まない。）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、新任取締役・執行役員の選任に向けた審議とともに、取締役・執行役員の報酬に関する内規の見直し、「取締役選任・解任基準」の制定（新設）など、取締役・執行役員の指名並びに報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行っております。この指名と報酬というガバナンスの二本柱の決定プロセスに客観的な視点を入れることで、取締役会の監督機能を強化しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役横田響子の戸籍上の氏名は、金井響子であります。

２．取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。

３．取締役　日下部俊彰、横田響子、渡辺絢、西川浩夫は、社外取締役であります。

４．2025年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

７．当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役　斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也、朴木範博及び廣川芳通６名の他、欧州ビジネス統括　山本達生、ＳＣＭ統括　日下善雄、財務・経理担当　高島大介、サステナビリティ推進担当　山口浩人の４名を含めた10名で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「取締役選任・解任基準（「社外役員の独立性に関する基準」を含む）：2024年４月２日制定」に従っております。

　社外取締役 日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づき、独立社外取締役として同社から推薦があり、戦略的Ｍ＆Ａ、資本提携、海外事業再生などの豊富な経験から、グローバル化を含めた持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 横田響子氏は、経営者としての見識とともに、地方行政改革、男女共同参画、女性活躍推進など、幅広い分野の知見を有しており、持続的な企業価値の向上に向けた経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 渡辺絢氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、環境保全のほか男女共同参画等に関する知見を有し、高い見識をもとに独立した立場から、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 西川浩夫氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、会計士補としての知見も有しており、法務、財務の立場から客観的視点をもとにした独立した立場で取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準を含めた「取締役選任・解任基準」に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員又は使用人でないこと。

２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう。

４．直近３事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。

５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

６．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

（3）上記２．～６．で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

　監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員の取締役１名、非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査等委員会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

　常勤監査等委員の取締役であった谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、財務及び会計に関する十分な知見を有しておりました。なお、2025年８月７日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって谷野光彦氏は常勤監査等委員の取締役を退任し、新たに就任した常勤監査等委員の取締役　萩野勝彦氏は、当社の監査室長を歴任しており、監査及びコーポレート・ガバナンスに関する十分な知見を有しております。また、監査等委員の社外取締役　渡辺絢氏は弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しております。同じく監査等委員の社外取締役　西川浩夫氏は弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、会計士補としての知見も有しております。

　当社の監査等委員会は月次で開催している他、必要に応じて随時開催しております。なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．谷野　光彦氏は、2025年８月７日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．萩野　勝彦氏は、2025年８月７日開催の第56回定時株主総会において就任しており、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査等委員は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査等委員会の常勤監査等委員１名の連携により実施しており、監査結果については代表取締役及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。また、監査計画と監査結果を取締役会で報告しており、内部監査の実効性を確保しております。

　さらに、内部監査及び監査等委員会の監査等委員監査は前述のとおり、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、会計監査人監査と相互連携した監査を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

　1993年５月期以降

（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であるため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　斉藤　直樹 氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　渉　　孝良 氏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者４名、その他21名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、「監査等委員会監査等基準」に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、当連結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。

・監査法人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

　監査等委員会は「監査等委員 監査等基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における評価結果について、職業倫理意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。

ｇ.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、リファード業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）

（前連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に関する報酬であります。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に関する報酬であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査目的・内容等を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議して、以下の点を勘案した上で決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

・監査計画と実績の比較検討

・監査実績及び意見の内容

・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

・監査報酬の業界及び同等企業の比較検討

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、その報酬額の金額等は相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬制度の概要

　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。

　取締役（監査等委員を除く取締役）及び監査等委員である取締役の報酬額等については、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く取締役）の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とすることを決議いただいておりました。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2024年８月８日開催の第55回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額の年額を30百万円から10百万円増額し、40百万円以内とすることを決議いただいておりました。

　また、2025年８月７日開催の第56回定時株主総会において、監査等委員を除く社外取締役の報酬額の年額を10百万円増額し、30百万円以内とすることを決議いただいており、取締役（監査等委員を除く取締役）及び監査等委員である取締役の報酬額等については、次に示すとおりであります。

ⅰ．取締役（監査等委員を除く取締役）の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額30百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。

ⅱ．監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とする。

　また、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限としており、当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は８名（社外取締役を除く）でありました。

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型譲渡制限付株式報酬についてあらためて同じ内容で決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）でありました。

　2023年８月９日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型譲渡制限付株式報酬について引き続き譲渡制限付株式を交付すべく、あらためて関連する事項につき決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）でありました。

ｂ．役員報酬の決定方法

　総報酬及び月額報酬については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定することにしております。

　各取締役（監査等委員を除く取締役）への取扱いや監査等委員である取締役への金額の決定方法は、独立社外取締役を含む取締役会で協議・決議された「役員報酬に関する内規」に基づいております。

　当事業年度に係る取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の個人別「月額報酬（固定報酬）」及び「役員賞与」の評価配分の決定については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長の斉藤盛雄に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に「指名・報酬委員会」がその妥当性等について確認しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、監査等委員を除く社外取締役については株主総会決議で定められた社外取締役報酬枠内で決定、監査等委員については、株主総会決議により定められた監査等委員報酬枠内で、監査等委員会での協議により決定しております。

　2021年６月16日開催の取締役会で決議した任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の構成メンバーは、当事業年度においては３名であり、うち２名は委員長も含め独立社外取締役（監査等委員を除く取締役）としておりました。有価証券報告書提出日現在における「指名・報酬委員会」の構成メンバーは３名であり、うち２名は委員長も含め独立社外取締役（監査等委員を除く取締役）としております。より一層手続きの公平性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。

イ．月額報酬（固定報酬）に係る個人別の額の決定に関する方針

　株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを取締役会で協議したうえで、役員別報酬額を社長が決定しております。具体的には、役位ごとの職務に応じた基本報酬テーブルが設定されており、前年度の企業価値向上に向けた貢献度や、役割の遂行度合いを当該取締役（監査等委員を除く取締役）と代表取締役が協議した評価結果（額の５段階評価）を基準として毎年株主総会後に設定されております。

　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会において決定されており、固定の基本報酬のみとしております。

ロ．役員賞与に係る個人別の額の決定に関する方針

　支給対象を社内取締役（監査等委員を除く取締役）とし、各取締役の職責に基づき、各事業年度の連結営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。具体的には、連結営業利益率10％以上から、個々の取締役の月額報酬に対する倍率を定め支給額としております。

　なお、変動枠である当期純利益の１％以内に設定し、連結営業利益率が10％未満の場合は支給いたしません。

ハ．業績連動型株式報酬に関する事項

　支給対象を社内取締役（監査等委員を除く取締役）とし、各取締役の職責に基づき、中期経営計画の目標達成割合と係数に基づいた支給割合を設定しております。

　取締役への 「業績連動型株式報酬制度」 の詳細については、「第４　提出会社の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

２．賞与は、当事業年度（2025年５月21日から2026年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記載しております。なお、当事業年度（2025年５月21日から2026年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額は０円であります。

３．業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当事業年度（2025年５月21日から2026年５月20日）に費用計上した額であります。なお、当事業年度（2025年５月21日から2026年５月20日）の付与額は０円であり、表示は過年度付与分の当期末株価による洗い替え等による影響額であります。

４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。

１．保有目的

（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。

（2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。

（3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

　政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。

　なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。

３．議決権行使基準

　政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。

４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針等）

当社グループは、電源技術を核とした持続的な成長の実現に向け、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。競争優位の源泉である技術力と品質は、一人ひとりの知識や経験の積み重ねによって支えられており、その継承と発展が企業価値向上につながると考えています。一方で、事業環境の変化やグローバル競争の激化に対応するためには、従来の技術やノウハウの継承にとどまらず、自ら課題を発見し、周囲と協働しながら新たな価値を創造できる人材が不可欠です。

当社グループは、「コツコツだけどワクワク」の価値観のもと、技術や品質を愚直に磨き続ける姿勢と、変化を前向きに捉え挑戦する姿勢の両立を重視しています。また、一人ひとりの成長が組織の成長につながるとの考えに基づき、多様な経験や価値観を持つ人材が相互に刺激し合い、能力を発揮できる組織づくりを推進しています。こうした考えのもと、専門性を高め続ける人材、自ら挑戦する人材、そして組織の成長を牽引する人材の育成を人的資本戦略の中核に据え、教育・育成や人事制度の高度化を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針）

当社グループは、経営戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりの能力発揮及び成長を促進するとともに、組織成果の最大化を図ることを目的として、人事制度及び報酬制度を運用しています。

① 基本方針

報酬制度は、職務・役割に応じた適正な処遇を基本とし、個人の成果や能力発揮並びに会社業績への貢献を総合的に評価する仕組みとしています。また、外部労働市場の水準や経済・社会情勢等を踏まえ、人材の確保及び定着に資する競争力のある報酬水準の維持・向上に努めています。さらに、従業員の成長や挑戦が適切に報われるよう、制度の継続的な見直しと高度化を推進してまいります。

② 報酬体系

従業員の報酬は、基本給、賞与及び諸手当で構成されています。基本給は、職務及び役割の大きさに基づいて決定し、賞与は会社業績及び個人評価を総合的に踏まえて決定しています。

③ 評価制度

従業員の評価は、成果、役割行動及び能力の各側面を総合的に評価し、個人の成長及び組織成果の向上につなげる仕組みとしています。

④ 報酬決定プロセス

昇給及び賞与は、人事評価結果を基礎として決定しています。評価制度の透明性及び公平性を確保するため、評価者への教育に加え、評価結果の妥当性・均衡調整を行い、適正かつ公正な運用の確保に努めています。

⑤ 今後の方向性

当社グループは、従業員一人ひとりの挑戦と成長を促進し、自律的に価値創造を行う組織の実現を目指しています。今後も、人事制度及び報酬制度の継続的な改善を通じて、組織と個人の持続的な成長の両立に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年５月20日現在

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者８名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、2026年５月20日現在における組合員数は、351人であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月21日から2026年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月21日から2026年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

(2）主要な連結子会社の名称

COSEL USA INC.（在外子会社）

COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）

COSEL ASIA LTD.（在外子会社）

科索(上海)電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

Powerbox International AB（在外子会社）

EPLAX GmbH（在外子会社）

Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)

Powerbox Norway AS(在外子会社)

Powerbox Inc(在外子会社)

Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)

(3）非連結子会社の名称等

COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・当社

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

・在外子会社

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

　また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．原材料の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。

　当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．関係会社整理損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社整理損失引当金（固定負債）　　2,775百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結しました。Powerbox International ABに対する貸付金は、株式譲渡後も維持されるため連結企業集団外部に対する貸付金となりますが、株式譲渡契約にはEBITDA連動型の貸付契約への転換条項が含まれています。当社は、当該条項を踏まえ、貸付金の回収可能額を見積り、回収不能と見込まれる金額を当連結会計年度の損失として計上するとともに、関係会社整理損失引当金を計上しています。

　貸付金の回収可能性の評価に当たっては、Powerbox International ABの財政状態に加え、株式譲渡契約に定めるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項を考慮しています。当該条項に基づく貸付金の回収可能額の見積りには、Powerbox International ABの将来の事業計画及び今後の資金繰りの見通しが含まれています。これらの仮定は将来のPowerbox International ABを取り巻く様々な環境の変化によるPowerbox International ABの財政状態、経営成績の悪化、あるいは将来の事業計画等の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※８　関係会社整理損

関係会社整理損は、主として当社の連結子会社であるPowerbox International ABの譲渡決定に伴う損失であります。

関係会社整理損の主な内訳は、Powerbox International AB に対する貸付金の損失に備える関係会社整理損失引当金繰入額2,775百万円及びその他の関連する費用に備える関係会社整理損失引当金繰入額668百万円であります。

※９　棚卸資産廃棄損

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

※10　協力会社清算支援損

当社製品製造の外部委託先でありました株式会社タカナミの清算に伴う債務弁済の資金支援であります。

※11　基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,474,100株は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約による第三者割当としての新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加192株は、単元未満株式の買取りであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,480,100株は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約による自己株式の処分2,476,900株、退任取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分3,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取りによる増加８株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年５月20日）

当連結会計年度（2026年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年５月21日　至　2026年５月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。