| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 石 原 靖 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理財務部長 石 原 靖 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,955 | 40,755 | 82,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,797 | 6,072 | 13,704 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,517 | 8,015 | 9,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,970 | 7,023 | 13,785 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,061 | 43,047 | 36,818 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,803 | 99,252 | 98,834 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.73 | 133.76 | 154.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 43.4 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,042 | 5,246 | 15,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,217 | 4,981 | △5,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,313 | △5,473 | △12,427 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,935 | 16,981 | 12,245 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界においては、中東情勢等が不透明であるものの、訪日外国人数は前年と同水準となりました。
当社においては、2026年度の重点施策である利便性・快適性の向上に取り組み、「東京ベイ有明ワシントンホテル」や「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」の大規模改装、「ホテル椿山荘東京」での宴会場新設、「箱根ホテル小涌園」の増築工事等を進めました。
売上面では、客室改装による売り止め影響がありましたが、欧米豪からのインバウンド需要獲得に伴うＡＤＲ（客室平均単価）の上昇や、婚礼部門における施行件数・単価の増加が増収に寄与しました。コスト面においても、改装に伴う一時費用や減価償却費が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比800百万円増収の40,755百万円、営業利益は前年同期比606百万円減益の6,270百万円、経常利益は前年同期比725百万円減益の6,072百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券の売却があり、前年同期比3,497百万円増益の8,015百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2026年中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,755 | 800 |
| 営業利益 | 6,270 | △606 |
| 経常利益 | 6,072 | △725 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,015 | 3,497 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益または営業損失（△） | |||
| 実績 | 前年同期比 | 実績 | 前年同期比 | |
| ＷＨＧ事業 | 24,370 | △87 | 5,273 | △758 |
| ラグジュアリー＆バンケット事業 | 10,444 | 660 | 956 | 209 |
| リゾート事業 | 5,219 | 119 | 68 | △41 |
| その他（調整額含む） | 720 | 107 | △27 | △16 |
| 合計 | 40,755 | 800 | 6,270 | △606 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
ＷＨＧ事業では、当期の重点施策として既存事業所の改装による商品力強化を進めております。「東京ベイ有明ワシントンホテル」にて客室やロビーの改装を実施、また、全館改装工事のため「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」を４月より休館するなど、延べ約10万室の売り止め影響がありました。一方で、海外セールスの強化により、欧米豪からのインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。これによりＡＤＲが上昇し、同事業全体の売上高は前年並みの24,370百万円となりました。営業利益は改装に伴う減収影響と一時費用が発生したことで、前年同期比758百万円減益の5,273百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、付加価値向上・収益力強化を図るため、「ホテル椿山荘東京」の宴会場の新設を進めております。売上面においては、婚礼、料飲、宿泊部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門は、料理・飲物・装花などの商品力強化により、施行件数・単価が増加しました。さらに新宴会場のオリジナル商品を造成するなど、今後の収益拡大に向けた取り組みを実施しました。料飲部門は、慶事需要の高まりによる利用人数の増加に加えて、アフタヌーンティーのコラボレーション企画が増収に寄与しました。宿泊部門は海外ＯＴＡでのプロモーション実施によりインバウンド宿泊者数が増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は660百万円増収の10,444百万円、営業利益は209百万円増益の956百万円となりました。
リゾート事業では、顧客満足度の向上を図るため、「箱根小涌園 天悠」においてディナービュッフェのリニューアルや季節に合わせたイベントの開催などに取り組みました。また、海外プロモーションを行うことで早期にインバウンド需要を獲得し、高稼働を維持しつつＡＤＲが上昇、増収に寄与しました。「箱根ホテル小涌園」でも、需給動向にあわせた価格設定によりＡＤＲは前年水準を維持しました。また、2027年の増室に先行して、レストランの拡張工事を実施しました。加えて、箱根小涌園の自然を生かした体験や「箱根小涌園ユネッサン」の縁日・物販・ステージエリアのリニューアルなど、エリア一体となり付加価値向上に取り組みました。同事業全体では前年同期比で売上高は119百万円増収の5,219百万円、営業利益は41百万円減益の68百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産・負債の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比418百万円増加の99,252百万円となりました。投資有価証券の売却等により固定資産が2,864百万円減少した一方、主に現金及び預金の増加により流動資産が3,282百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比5,811百万円減少の56,204百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比6,229百万円増加の43,047百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が7,176百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,981百万円となり、前連結会計年度末から4,735百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,246百万円のキャッシュ・イン（前年同期7,042百万円のキャッシュ・イン）となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,981百万円のキャッシュ・イン（前年同期1,217百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得による支出3,039百万円、投資有価証券の売却による収入8,767百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,473百万円のキャッシュ・アウト（前年同期6,313百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に長期借入金の返済によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社（以下「NSSK-GAMMA2」といいます。）、との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。
また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年2月10日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社であったＤＯＷＡホールディングス株式会社（以下、「ＤＯＷＡホールディングス」といいます。）とNSSK-GAMMA2の間において、ＤＯＷＡホールディングスが保有していた当社の普通株式の一部をNSSK-GAMMA2に譲渡されております（以下、「本株式譲渡」といいます。）。
１．目的及び理由
（１）経営戦略
当社グループの「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」では、持続的な成長を遂げるために、ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤の確立、ⅱ. 人材の確保・育成、ⅲ. 健全な財務基盤の構築の３つを重点課題として掲げております。
（２）経営環境を踏まえた基本認識
2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。
２．契約の相手会社の名称
NSSK-GAMMA2合同会社
３．契約締結の時期
| 取締役会決議日 | 2026年２月10日 |
|---|---|
| 本資本業務提携契約の締結日 | 2026年２月10日 |
| 本資本業務提携の開始日（本株式譲渡の実行日） | 2026年２月10日 |
４．契約の内容
（１）業務提携の内容
当社とNSSK-GAMMA2は、当社の事業成長と企業価値の向上を実現することを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。今後、両社間で具体的な施策について検討を進めてまいります。
① Ｍ＆Ａ体制強化及びホテルオペレーターの取得支援
② 資産取得を含めた開発力の強化
③ 地域の宿泊施設のバルク取得
④ 人材の供給提携
⑤ ＩＲ支援
⑥ バリューアップの支援
⑦ その他、当社の企業価値の向上に資する取り組み
（２）資本提携の内容
NSSK-GAMMA2は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったＤＯＷＡホールディングスとの間において、2026年２月10日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき当社株式14,980,000株（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.00％、議決権所有割合：25.00％）を市場外の相対取引により取得しました。
本資本業務提携に伴う重要な合意は以下の通りとなります。
① 事前承諾事項
当社は、NSSK-GAMMA2の事前の書面による承諾がない限り、以下の何れかの行為を行わない旨を合意しております。なお、NSSK-GAMMA2は当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しない旨を合意しております。
- 定款の変更
- 当社又は当社の一部の子会社における株式、新株予約権、新株予約権付社債等（以下、「株式等」といいます。）の発行若しくは処分（但し、(i)(a)NSSK-GAMMA2の当社に対する株式保有割合又は議決権割合を減少させる場合、又は(b)当社の子会社に対する株式保有割合若しくは議決権割合を減少させる場合で、かつ(ii)子会社の株式等については、当社及びその子会社以外の第三者に株式等を発行又は処分する場合に限り、また、(iii)発行又は処分後の潜在株を含む議決権割合で５％以内の当社又はその子会社の役員又は従業員に対する株式報酬又はインセンティブプランとしての株式等の発行又は処分を除く。）
- 重要な資産の売却
② 取締役候補者の指名権
NSSK-GAMMA2は、2025年12月期の当社の定時株主総会（2026年３月25日開催）以降、当社の取締役候補者のうち２名を指名する権利（但し、2025年12月期の定時株主総会においては１名のみを指名する権利）を有する旨を合意しております。
③ 株式の追加取得
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、直接又は間接的に、当社の株式等を取得すること又はその合意をすること、及び当社の株式等を取得する意図又は取得の申入れに関して公表を行うことはできない旨を合意しております。
④ 株式の譲渡制限
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、本株式譲渡により取得した当社の株式を第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできない旨を合意しております。
本合意は、本資本業務提携による当社の事業成長と企業価値の向上に向けたNSSKとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、また、その内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、何れも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本業務提携は中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えておりますが、当社の連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
(注) １ 2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、普通株式数は176,000,000株増加し、発行可能株式総数は220,000,000株となっております。
２ 2026年３月25日開催の第93回定時株主総会決議により、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を削除しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,037,120 | 61,037,120 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,037,120 | 61,037,120 | － | － |
(注) 2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日（注） | 48,829,696 | 61,037,120 | ― | 100 | ― | 25 |
(注) 2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＮＳＳＫ－ＧＡＭＭＡ２(同) | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 14,980 | 24.99 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) | 4,359 | 7.27 |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 4,091 | 6.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,401 | 5.68 |
| ＣＲＥＳＣＩＴＡ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行) | ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,990 | 4.99 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 1,714 | 2.86 |
| 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,504 | 2.51 |
| 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 1,092 | 1.82 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 905 | 1.51 |
| アパホテル㈱ | 東京都港区赤坂三丁目２番３号 | 900 | 1.50 |
| アパホールディングス㈱ | 東京都港区赤坂三丁目２番３号 | 900 | 1.50 |
| アパリゾート㈱ | 東京都港区赤坂三丁目２番３号 | 900 | 1.50 |
| 計 | － | 37,740 | 62.97 |
(注) １ 大株主は2026年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は自己株式1,098千株（発行済株式総数に対する割合1.80％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 2026年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)が2026年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.) | c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong | 4,381 | 7.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,098,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,858,700 | 598,587 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,037,120 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 598,587 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 1,098,800 | － | 1,098,800 | 1.80 |
| 計 | － | 1,098,800 | － | 1,098,800 | 1.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,255 | 16,991 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,888 | 4,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52 | 52 | |||||||||
| 仕掛品 | 28 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 506 | 371 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 1,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,676 | 23,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,899 | 34,314 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,184 | 6,354 | |||||||||
| 土地 | 5,990 | 5,976 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,795 | 1,666 | |||||||||
| コース勘定 | 2,521 | 2,525 | |||||||||
| その他（純額） | 825 | 846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,215 | 51,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 653 | 794 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 653 | 794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,716 | 13,265 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,362 | 9,386 | |||||||||
| その他 | 213 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,288 | 22,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,157 | 75,293 | |||||||||
| 資産合計 | 98,834 | 99,252 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,239 | 959 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,792 | 6,899 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,388 | 6,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,037 | 4,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408 | 317 | |||||||||
| その他 | 9,501 | 8,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,366 | 26,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,475 | 9,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 104 | 16 | |||||||||
| 資産除去債務 | 964 | 967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,845 | 5,776 | |||||||||
| 会員預り金 | 9,976 | 10,139 | |||||||||
| その他 | 3,282 | 2,828 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,648 | 29,415 | |||||||||
| 負債合計 | 62,015 | 56,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,013 | 12,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,688 | 25,865 | |||||||||
| 自己株式 | △917 | △901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,885 | 37,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,693 | 5,755 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △414 | △449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 634 | 615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,933 | 5,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,818 | 43,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,834 | 99,252 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,955 | 40,755 | |||||||||
| 売上原価 | 31,080 | 32,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,874 | 8,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,996 | ※ 2,146 | |||||||||
| 営業利益 | 6,877 | 6,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 307 | 417 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 56 | 65 | |||||||||
| その他 | 46 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412 | 509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 232 | 198 | |||||||||
| 為替差損 | 196 | 73 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 290 | |||||||||
| その他 | 62 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492 | 708 | |||||||||
| 経常利益 | 6,797 | 6,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,999 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | 25 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 5,999 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 35 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,761 | 12,071 | |||||||||
| 法人税等 | 2,244 | 4,056 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,517 | 8,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,517 | 8,015 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,517 | 8,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | △938 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 453 | △992 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,970 | 7,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,970 | 7,023 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,761 | 12,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,037 | 2,314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △91 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △35 | － | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △109 | － | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △228 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △309 | △418 | |||||||||
| 支払利息 | 232 | 198 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 196 | 73 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 10 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 46 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,369 | 976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 143 | 139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296 | △279 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △822 | △187 | |||||||||
| その他 | △665 | △562 | |||||||||
| 小計 | 8,250 | 8,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 418 | |||||||||
| 利息の支払額 | △224 | △186 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,296 | △3,082 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,042 | 5,246 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,522 | △3,039 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △769 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8,767 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10 | △31 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 306 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,217 | 4,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △528 | △893 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 528 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,738 | △3,724 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △559 | △838 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20 | △14 | |||||||||
| その他 | 6 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,313 | △5,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △511 | 4,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,446 | 12,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,935 | ※ 16,981 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| （譲渡制限付株式としての自己株式処分） 当社は、2026年４月16日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026年５月15日に払込手続きが完了いたしました。 自己株式処分の内容 （１） 払込期日 2026年５月15日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,823株 （３） 処分価額 １株につき2,294円 （４） 処分総額 45,473,962円 （５） 処分先 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 7,625株 当社執行役員 10名 12,198株 | （１） 払込期日 | 2026年５月15日 | （２） 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,823株 | （３） 処分価額 | １株につき2,294円 | （４） 処分総額 | 45,473,962円 | （５） 処分先 | 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 7,625株 当社執行役員 10名 12,198株 |
| （１） 払込期日 | 2026年５月15日 | |||||||||
| （２） 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,823株 | |||||||||
| （３） 処分価額 | １株につき2,294円 | |||||||||
| （４） 処分総額 | 45,473,962円 | |||||||||
| （５） 処分先 | 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 7,625株 当社執行役員 10名 12,198株 |
(中間連結損益計算書関係)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 役員報酬 126 百万円 従業員給与・賞与 794 百万円 退職給付費用 64 百万円 法定福利費 139 百万円 広告宣伝費 161 百万円 租税公課 28 百万円 | 役員報酬 | 126 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 794 | 百万円 | 退職給付費用 | 64 | 百万円 | 法定福利費 | 139 | 百万円 | 広告宣伝費 | 161 | 百万円 | 租税公課 | 28 | 百万円 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 役員報酬 145 百万円 従業員給与・賞与 782 百万円 退職給付費用 52 百万円 法定福利費 147 百万円 広告宣伝費 169 百万円 租税公課 18 百万円 | 役員報酬 | 145 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 782 | 百万円 | 退職給付費用 | 52 | 百万円 | 法定福利費 | 147 | 百万円 | 広告宣伝費 | 169 | 百万円 | 租税公課 | 18 | 百万円 |
| 役員報酬 | 126 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 794 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 64 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 139 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 161 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 28 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員報酬 | 145 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 782 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 52 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 147 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 169 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 18 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||||
| ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2025年６月30日現在) 現金及び預金勘定 13,945百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 現金及び現金同等物 13,935百万円 | 現金及び預金勘定 | 13,945百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | 現金及び現金同等物 | 13,935百万円 | ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2026年６月30日現在) 現金及び預金勘定 16,991百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 現金及び現金同等物 16,981百万円 | 現金及び預金勘定 | 16,991百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | 現金及び現金同等物 | 16,981百万円 |
| 現金及び預金勘定 | 13,945百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 13,935百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 16,991百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 16,981百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 40.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2025年３月26日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 80 | 4,010,958.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 838 | 70.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 22,606 | 1,724 | 4,147 | 28,478 | － | 28,478 | － | 28,478 |
| 婚礼 | － | 3,484 | － | 3,484 | － | 3,484 | － | 3,484 |
| 宴会 | － | 1,982 | － | 1,982 | － | 1,982 | － | 1,982 |
| 料飲 | － | 1,667 | － | 1,667 | － | 1,667 | － | 1,667 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 706 | 706 | － | 706 | － | 706 |
| その他 | 1,835 | 888 | 243 | 2,967 | 669 | 3,636 | － | 3,636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,442 | 9,746 | 5,096 | 39,285 | 669 | 39,955 | － | 39,955 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,442 | 9,746 | 5,096 | 39,285 | 669 | 39,955 | － | 39,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | 38 | 2 | 56 | 1,208 | 1,265 | △1,265 | － |
| 計 | 24,457 | 9,784 | 5,099 | 39,342 | 1,877 | 41,220 | △1,265 | 39,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,031 | 746 | 109 | 6,888 | △17 | 6,870 | 6 | 6,877 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 宿泊 | 22,748 | 1,770 | 4,205 | 28,724 | － | 28,724 | － | 28,724 |
| 婚礼 | － | 3,914 | － | 3,914 | － | 3,914 | － | 3,914 |
| 宴会 | － | 1,930 | － | 1,930 | － | 1,930 | － | 1,930 |
| 料飲 | － | 1,806 | － | 1,806 | － | 1,806 | － | 1,806 |
| 日帰り・レジャー | － | － | 765 | 765 | － | 765 | － | 765 |
| その他 | 1,608 | 992 | 246 | 2,848 | 765 | 3,614 | － | 3,614 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,357 | 10,413 | 5,217 | 39,989 | 765 | 40,755 | － | 40,755 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,357 | 10,413 | 5,217 | 39,989 | 765 | 40,755 | － | 40,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 31 | 1 | 45 | 1,146 | 1,192 | △1,192 | － |
| 計 | 24,370 | 10,444 | 5,219 | 40,034 | 1,912 | 41,947 | △1,192 | 40,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,273 | 956 | 68 | 6,298 | △8 | 6,289 | △18 | 6,270 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円73銭 | 133円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,517 | 8,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 39 | － |
| (うち、優先配当額（百万円)) | (39) | (－) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,477 | 8,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,921 | 59,924 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 村 崇 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。