| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 兼 ＣＩＯ デジタルソリューション本部長 佐 藤 光 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 兼 ＣＩＯ デジタルソリューション本部長 佐 藤 光 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,725,705 | 17,454,880 | 34,771,829 |
| 経常利益 | (千円) | 2,679,232 | 2,159,912 | 4,746,510 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,874,688 | 1,554,940 | 3,378,807 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 1,467,683 | 3,637,490 |
| 純資産額 | (千円) | 17,868,391 | 19,730,251 | 18,984,919 |
| 総資産額 | (千円) | 30,468,084 | 31,883,646 | 33,607,027 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.49 | 36.87 | 80.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 61.9 | 56.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,781,849 | 2,194,341 | 5,053,097 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,704,628 | △2,692,889 | △5,248,370 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △857,371 | △725,632 | △526,105 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,201,109 | 3,040,859 | 4,261,250 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第76期中間連結会計期間に代えて、第76期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の影響も含め、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。
そのような経済環境の中、キャンディ市場全体の販売金額は前年同期を僅かに上回りました。当社の主要事業である飴カテゴリーの市場販売金額は、のど飴需要の落ち込みにより前年同期を下回りました。グミカテゴリーは、ハード系が市場を牽引することで近年拡大傾向にありましたが、前年同期と比較し微増となりました。
当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、2025年よりスタートした「中期経営計画2030」に基づき事業を推し進めておりますが、その結果、当中間期の売上高は、174億54百万円となりました。
飴は、のど飴の落ち込みをグルメカテゴリーがカバーし、84億41百万円となりました。製品別では、季節限定の「金のミルクプレミアムショコラ」や「金のミルク塩ミルク」を始めとした主力ブランドの「金のミルク」シリーズや、「ナッツボン」シリーズが好評を博しました。グミは、国内での他社との競争が激化する中、柔らかなグミとハードグミとが二層になった「カンロ ザ・ストロング」シリーズや小売業との取組みグミの好調により、86億90百万円となりました。高価値商品「グミッツェル」も、直営店舗ヒトツブカンロ原宿店及び伊勢丹新宿店、また羽田空港や阪神百貨店等でのポップアップストアにおいて引続き売上を伸ばしました。素材菓子の売上高は、３億19百万円となりました。
さらに、子会社のKanro America Inc.も、米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、取扱店舗数及び販売金額は順調に増加しております。
利益面では、新グミライン稼働を見据えた人員増強に伴う労務費等固定費の増加に加え、中東情勢の影響による材料費や燃料費等の増加に伴い利益率が低下、売上総利益は72億89百万円となりました。
営業利益においても、保管配送費の増加、企業広告宣伝費等の増加、人員増加による人件費増、2025年７月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却を始めとするシステム関連経費などの一般管理費が増加した結果、21億46百万円、経常利益は21億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減による特別利益を計上した結果、15億54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円（5.1％）減少し、318億83百万円となりました。
これは主に売掛金が22億61百万円、現金及び預金が12億20百万円減少しましたが、有形固定資産が19億75百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ24億68百万円（16.9％）減少し、121億53百万円となりました。
これは主に賞与引当金が６億79百万円、未払法人税等が４億95百万円、未払金が４億75百万円、未払消費税等を含む流動負債の「その他」が３億36百万円、未払費用が２億94百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円（3.9％）増加し、197億30百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する中間純利益15億54百万円の計上と、配当金７億34百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、30億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億94百万円の資金増となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億92百万円の資金減となりました。
これは設備投資などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円の資金減となりました。
これは配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は４億円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,946,812 | 45,946,812 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,946,812 | 45,946,812 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 45,946,812 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
(5) 【大株主の状況】
（2026年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 12,760 | 29.55 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目４－５ | 2,704 | 6.26 |
| カンロ共栄会 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ | 2,400 | 5.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,522 | 3.53 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLEWILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 1,230 | 2.85 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 1,070 | 2.48 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 893 | 2.07 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 600 | 1.39 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 下関市竹崎町４丁目２－３６ （東京都港区赤坂１丁目８－１） | 480 | 1.11 |
| カンロ従業員持株会 | 新宿区西新宿３丁目２０－２ | 404 | 0.94 |
| 計 | ― | 24,066 | 55.74 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,769千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する995千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2026年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,769,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 431,225 | ― |
| 43,122,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,212 | |||
| 発行済株式総数 | 45,946,812 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 431,225 | ― |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式995,400株（議決権の数9,954個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
② 【自己株式等】
（2026年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）カンロ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ | 2,769,100 | ― | 2,769,100 | 6.03 |
| 計 | ― | 2,769,100 | ― | 2,769,100 | 6.03 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する995,400株（2.17％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,321,250 | 3,100,859 | |||||||||
| 売掛金 | 10,247,963 | 7,986,429 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,312,145 | 1,416,964 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,675 | 135,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 568,680 | 597,939 | |||||||||
| その他 | 469,688 | 422,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,001,403 | 13,660,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,890,213 | 9,964,492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,086,477 | △6,196,951 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,803,735 | 3,767,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,227,480 | 16,097,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,246,770 | △11,595,884 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,980,710 | 4,502,003 | |||||||||
| 土地 | 1,497,829 | 1,497,829 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,926,840 | 6,472,417 | |||||||||
| その他 | 1,504,139 | 1,507,324 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,103,104 | △1,161,187 | |||||||||
| その他（純額） | 401,034 | 346,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,610,151 | 16,585,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 494,695 | 442,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,400 | 28,159 | |||||||||
| その他 | 1,340,375 | 1,166,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,500,776 | 1,194,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,605,623 | 18,223,428 | |||||||||
| 資産合計 | 33,607,027 | 31,883,646 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,249,322 | 3,094,315 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,000,000 | ※１ 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,249,501 | 1,773,512 | |||||||||
| 未払費用 | 2,711,300 | 2,416,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,004,582 | 508,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,305,199 | 625,574 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152,000 | 74,300 | |||||||||
| その他 | 582,313 | 245,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,254,220 | 9,738,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,064,149 | 2,108,052 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 183,612 | 187,565 | |||||||||
| その他 | 120,125 | 119,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,367,887 | 2,414,680 | |||||||||
| 負債合計 | 14,622,107 | 12,153,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,577,892 | 2,577,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,950,987 | 14,771,905 | |||||||||
| 自己株式 | △742,892 | △731,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,650,238 | 19,482,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,553 | 6,175 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,006 | 4,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 249,121 | 236,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 334,681 | 247,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,984,919 | 19,730,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,607,027 | 31,883,646 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,454,880 | |||||||||
| 売上原価 | 10,165,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,289,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,143,447 | |||||||||
| 営業利益 | 2,146,031 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,688 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,541 | |||||||||
| 売電収入 | 4,981 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 5,345 | |||||||||
| その他 | 6,721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,277 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,742 | |||||||||
| 売電費用 | 2,703 | |||||||||
| その他 | 1,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,396 | |||||||||
| 経常利益 | 2,159,912 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,513 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,615 | |||||||||
| 減損損失 | 91,051 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93,667 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,214,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 436,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 223,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 659,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,554,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,554,940 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,554,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78,378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △87,257 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,467,683 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,467,683 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,214,758 | |||||||||
| 減価償却費 | 789,887 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △679,624 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,069 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,953 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,229 | |||||||||
| 支払利息 | 5,742 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,615 | |||||||||
| 減損損失 | 91,051 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △148,513 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,262,348 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △187,068 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △155,645 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △295,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △222,180 | |||||||||
| その他 | △506,430 | |||||||||
| 小計 | 3,116,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,229 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,742 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △923,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,194,341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,822,821 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,401 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △618 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 166,951 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,692,889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,988 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 27,853 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △731,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △725,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,220,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,261,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,040,859 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278,494千円、1,039,500株、当中間連結会計期間266,679千円、995,400株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループは、「中期経営計画2030」を推進するうえでの機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 2,500,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,500,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 運賃・保管料 | 1,135,648 | 千円 |
| 給料及び手当・賞与 | 1,074,941 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 316,004 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 74,300 | 千円 |
| 退職給付費用 | 72,852 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16,502 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 3,100,859 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △60,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,040,859 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 734,023 | 17.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,671千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 647,665 | 15.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14,931千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び当社の連結子会社の事業は、菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び当社の連結子会社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | |
| 飴 | 8,441,006 | 48.4 |
| グミ | 8,690,916 | 49.8 |
| 素材菓子 | 319,162 | 1.8 |
| その他 | 3,795 | 0.0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,454,880 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 17,454,880 | 100.0 |
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 36.87円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,554,940 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,554,940 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 42,170 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間995千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第50条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年８月３日に自己株式の取得を実施しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.61％）
（３）株式の取得価額の総額 1,400,000,000円（上限）
（４）取得日 2026年８月３日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,100,000株
（３）株式の取得価額の総額 1,210,000,000円
（４）取得日 2026年８月３日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 3,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.11％）
（３）消却予定日 2026年８月31日
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 734,023千円
２ １株当たりの金額 17.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,671千円が含まれております。
また、第77期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 647,665千円
２ １株当たりの金額 15.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月24日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14,931千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 能 勢 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。