【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部経理課長 井上 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部経理課長 井上 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,140 | 21,129 | 46,501 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,496 | 1,248 | 4,586 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 133 | 991 | 2,174 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △394 | 2,833 | 4,046 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,073 | 139,784 | 137,732 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,008 | 152,134 | 148,076 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.91 | 29.16 | 63.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 91.9 | 93.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,872 | 4,857 | 4,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,652 | △2,436 | △3,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △780 | △644 | △1,564 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,039 | 5,173 | 3,379 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢による影響等の地政学リスクにより、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており、景気や企業業績への影響についても先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの上昇による住宅価格の高止まりや、中東情勢に起因する石油化学製品の供給懸念に加え、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数は全体的には弱含みの状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」を重点的に販促強化するなど、お客様に快適な生活をご提供する製品の普及拡大を目指してまいりました。
研究開発部門では、石油、ガス、エコキュートという３つの熱源すべての給湯器で「ウルトラファインバブル機能」をラインアップするなど当社ならではの商品開発をおこなってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格高騰の長期化など厳しい環境下のなか、ものづくりへの妥協しない姿勢でグループをあげて原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコフィールやエコジョーズといった高効率給湯機器の売上は好調に推移しましたが、全体で110億37百万円（前年同期比0.8％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機が好調だったことから、全体で69億37百万円（同3.9％増）となりました。システム機器につきましては、システムバス等の売上は横ばいで推移し、全体で5億43百万円（同0.5％増）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で15億86百万円（同4.4％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、10億26百万円（同19.4％減）となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は211億29百万円（同0.0％減）となりました。利益面につきましては、前年6月より実施した製品価格改定の効果に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は5億61百万円（同637.5％増）となりましたが、経常利益については匿名組合投資損失を計上したことにより12億48百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億91百万円（同645.3％増）となりました。
品目別売上高の状況
| 当中間期（2026年12月期中間期） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | |
| 給湯機器 | 11,037 | 52.2 | △0.8 |
| 空調機器 | 6,937 | 32.8 | 3.9 |
| システム機器 | 543 | 2.6 | 0.5 |
| ソーラー機器・その他 | 1,586 | 7.5 | 4.4 |
| エンジニアリング部門 | 1,026 | 4.9 | △19.4 |
| 合 計 | 21,129 | 100.0 | △0.0 |
（注）当中間連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同中間期比較にあたっては前年同中間期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、1,521億34百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が39億63百万円、現金及び預金が18億63百万円、商品及び製品が12億83百万円、有価証券が7億29百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が39億65百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、123億50百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が4億96百万円、未払法人税等が69百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円、未払金が13億70百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円増加し、1,397億84百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が18億96百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加し、51億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48億57百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億36百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億44百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,239,312 | 34,239,312 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,239,312 | 34,239,312 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 34,239,312 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長府物産株式会社 | 山口県下関市長府扇町２番１号 | 4,313 | 12.68 |
| 株式会社長府精機 | 山口県下関市長府扇町２番１号 | 4,097 | 12.05 |
| 株式会社長府共済会 | 山口県下関市長府扇町２番１号 | 3,174 | 9.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,540 | 7.47 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,684 | 4.95 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 1,658 | 4.87 |
| 株式会社ノーリツ | 兵庫県神戸市中央区江戸町93番 | 1,079 | 3.17 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS | 784 | 2.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 756 | 2.22 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 722 | 2.12 |
| 計 | － | 20,811 | 61.20 |
（注）2026年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Be Brave株式会社が2026年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | Be Brave株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区芝五丁目32-12 |
| 保有株券等の数 | 株式 1,912,200株 |
| 株券等保有割合 | 5.58％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 237,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,979,500 | 339,795 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,012 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,239,312 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 339,795 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 237,800 | － | 237,800 | 0.69 |
| 計 | － | 237,800 | － | 237,800 | 0.69 |
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式54株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
| 取締役 （監査等委員） | 近本 佐知子 | 1975年8月13日生 | 2001年10月 | 弁護士登録 | （注）２ | － | 2026年 3月19日 |
| 2006年８月 | 近本法律事務所開業 所長（現任） | ||||||
（注）１．近本佐知子は、社外取締役であります。
２．2026年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 （監査等委員） | 山元 浩 | 2026年３月19日 |
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 花巻工場長 | 取締役 花巻工場長 | 和田 健 | 2026年３月19日 |
| 執行役員 海外営業部長 | 取締役 海外営業部長 | 林 徹郎 | 2026年３月19日 |
| 執行役員 宇都宮工場長 兼 東京支店長 | 取締役 宇都宮工場長 兼 東京支店長 | 三久保 忠俊 | 2026年３月19日 |
| 執行役員 （㈱大阪テクノクラート 代表取締役社長） | 取締役 （㈱大阪テクノクラート 代表取締役社長） | 西島 一幸 | 2026年３月19日 |
| 執行役員 製造部長 | 取締役 製造部長 | 斎藤 哲哉 | 2026年３月19日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 1名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,733 | 5,596 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 9,439 | 5,474 |
| 有価証券 | 8,654 | 9,383 |
| 商品及び製品 | 4,973 | 6,257 |
| 仕掛品 | 789 | 543 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,912 | 3,375 |
| その他 | 500 | 633 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 30,998 | 31,260 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,518 | 5,442 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,799 | 2,715 |
| 土地 | 14,593 | 14,593 |
| 建設仮勘定 | 19 | 18 |
| その他（純額） | 191 | 201 |
| 有形固定資産合計 | 23,122 | 22,972 |
| 無形固定資産 | 1,268 | 1,279 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 87,613 | 91,576 |
| 長期貸付金 | 139 | 206 |
| 退職給付に係る資産 | 64 | - |
| その他 | 4,869 | 4,839 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 92,686 | 96,622 |
| 固定資産合計 | 117,077 | 120,874 |
| 資産合計 | 148,076 | 152,134 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,137 | 2,641 |
| 短期借入金 | - | 30 |
| 未払法人税等 | 662 | 593 |
| 賞与引当金 | 326 | 1,274 |
| 製品補償損失引当金 | 1,367 | 1,294 |
| 製品保証引当金 | 268 | 274 |
| 未払金 | 1,000 | 2,370 |
| 未払費用 | 90 | 197 |
| 預り金 | 994 | 805 |
| その他 | 1,046 | 660 |
| 流動負債合計 | 8,893 | 10,144 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,076 | 1,558 |
| 退職給付に係る負債 | - | 167 |
| その他 | 373 | 480 |
| 固定負債合計 | 1,450 | 2,206 |
| 負債合計 | 10,343 | 12,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,554 | 3,554 |
| 利益剰余金 | 121,528 | 121,738 |
| 自己株式 | △520 | △520 |
| 株主資本合計 | 131,563 | 131,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,731 | 7,627 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 437 | 383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,169 | 8,011 |
| 純資産合計 | 137,732 | 139,784 |
| 負債純資産合計 | 148,076 | 152,134 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 21,140 | 21,129 |
| 売上原価 | 16,765 | 16,292 |
| 売上総利益 | 4,374 | 4,837 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,298 | ※ 4,276 |
| 営業利益 | 76 | 561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 542 | 671 |
| 受取配当金 | 239 | 270 |
| 不動産賃貸料 | 325 | 344 |
| 為替差益 | 186 | 37 |
| 売電収入 | 258 | 251 |
| その他 | 87 | 131 |
| 営業外収益合計 | 1,639 | 1,707 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 4 |
| 不動産賃貸費用 | 136 | 135 |
| 売電費用 | 75 | 73 |
| 匿名組合投資損失 | - | 805 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 219 | 1,020 |
| 経常利益 | 1,496 | 1,248 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | - |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 10 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | 1,500 | - |
| 特別損失合計 | 1,501 | 10 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △4 | 1,237 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 822 | 578 |
| 法人税等調整額 | △960 | △332 |
| 法人税等合計 | △137 | 245 |
| 中間純利益 | 133 | 991 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 133 | 991 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 133 | 991 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △491 | 1,896 |
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △54 |
| その他の包括利益合計 | △527 | 1,842 |
| 中間包括利益 | △394 | 2,833 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △394 | 2,833 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △4 | 1,237 |
| 減価償却費 | 841 | 767 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 956 | 948 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | 1,499 | △72 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 252 | 270 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △71 | △61 |
| 受取利息及び受取配当金 | △781 | △941 |
| 支払利息 | 3 | 4 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | 10 |
| 為替差損益（△は益） | △186 | △37 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,401 | 3,965 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,432 | △1,500 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △558 | △496 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △206 | △188 |
| その他 | △119 | 602 |
| 小計 | 4,596 | 4,508 |
| 利息及び配当金の受取額 | 771 | 923 |
| 利息の支払額 | △3 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △491 | △570 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,872 | 4,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 82 | - |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 6,662 | 3,900 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △769 | △1,136 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,832 | △6,723 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 1,789 |
| 貸付けによる支出 | △11 | △90 |
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,652 | △2,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 30 |
| 長期借入れによる収入 | - | 107 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △780 | △782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △780 | △644 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,417 | 1,794 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,622 | 3,379 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,039 | ※ 5,173 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 259百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,273百万円 | 1,272百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 435 | 429 |
| 広告宣伝費 | 211 | 212 |
| 輸送費 | 705 | 691 |
| 退職給付費用 | 85 | 56 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,474百万円 | 5,596百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △680 | △930 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 245 | 507 |
| 現金及び現金同等物 | 5,039 | 5,173 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 23 | 2024年 12月31日 | 2025年 3月24日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 23 | 2025年 ６月30日 | 2025年 ８月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 23 | 2025年 12月31日 | 2026年 ３月23日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 782 | 23 | 2026年 ６月30日 | 2026年 ８月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年 １月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 製品の種類別区分 | 合計 | |||||
| 給湯機器 | 空調機器 | システム機器 | ソーラー機器・その他 | エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,128 | 6,678 | 540 | 1,522 | 778 | 20,646 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | 494 | 494 |
| 外部顧客への売上高 | 11,128 | 6,678 | 540 | 1,522 | 1,272 | 21,140 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 製品の種類別区分 | 合計 | |||||
| 給湯機器 | 空調機器 | システム機器 | ソーラー機器・その他 | エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,037 | 6,937 | 543 | 1,586 | 803 | 20,906 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | 223 | 223 |
| 外部顧客への売上高 | 11,037 | 6,937 | 543 | 1,586 | 1,026 | 21,129 |
（注）当中間連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同中間期比較にあたっては前年同中間期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3円91銭 | 29円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 133 | 991 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 133 | 991 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,003 | 34,001 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………782百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月20日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 |
|---|
| 株式会社長府製作所 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 浩将 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。