| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 完成業務高 | (千円) | 4,680,259 | 5,767,014 | 8,515,210 |
| 経常利益 | (千円) | 924,611 | 1,090,766 | 934,157 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 580,054 | 645,841 | 541,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 974,914 | 755,683 | 720,616 |
| 純資産額 | (千円) | 7,663,202 | 8,521,871 | 7,898,265 |
| 総資産額 | (千円) | 11,830,100 | 13,357,961 | 11,956,605 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.11 | 107.55 | 91.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 63.8 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,298,250 | 3,386,913 | 604,466 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,437,812 | △129,078 | △1,495,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,242,184 | △264,710 | 1,307,908 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,234,291 | 6,541,775 | 3,548,478 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステム（主な事業内容：ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等）、同年７月に日本技術サービス株式会社（主な事業内容：上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)の全株式を取得し、両社が当社グループに加わりました。また、2026年７月に株式会社アクティブフュージョンズ（主な事業内容：各種インターネットソリューションの企画・開発・運用）の全株式を取得しましたので、同社が当社グループに加わる予定です。文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、2025年１月に行われた株式会社クラックスシステムとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）当社グループ業績概要
当中間連結会計期間の受注高は48億４千５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。一方、完成業務高は57億６千７百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は10億８千４百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は10億９千万円（前年同期比18.0％増）、前常勤監査役に対する損害賠償金による訴訟関連損失４千１百万円の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は６億４千５百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
当社グループにおいてオリジナル設計株式及び日本技術サービス株式会社は建設コンサルタント事業、株式会社クラックスシステムは情報処理サービス事業を行っています。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①建設コンサルタント事業
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和６年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.61％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和６年度末の基幹管路の耐震適合率は44.6％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2026年４月に可決・成立した我が国の令和８年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も公表されております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道審議官グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の上下水道施設の整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。
その他の事業領域への進出については、当社グループ各社から参加したワーキンググループによりビジネスプランを検討しております。その中には、業務提携先との協業により国土交通省が推進するPLATEAU（3D都市モデル整備・活用）を活用し、2D/3Dで可視化・分析・意思決定などを支援するWeb GISツールや、都市計画業務における合意形成ソリューションの提案、地方自治体が所管する社会インフラの維持管理を住民協働で行うプラットフォームの提案など、複数のビジネスプランの具体化を進めております。
他方、社内の就労環境については、札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備、全社員がスマートフォンとノートパソコンを活用して、オフィス、在宅、外出先、移動中でも、必要に応じて社内のデータサーバーや業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、平日のプライベートな用事への対応もスムーズになり、残業時間の削減にも繋がっております。
生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催を行っております。また、新卒採用活動が厳しさを増す中、グループ企業の増加に伴い、総務・人事部に採用グループを新設してキャリア採用活動も強化しております。2012年から毎年継続して実施している経営者トップと全社員との個別対話（札幌から福岡まで、主要12拠点のオフィスを経営トップが訪問：「社長意見交換会」と題して実施）による風通しの良い企業風土を醸成しております。ウェルビーイング経営の促進の一環として、希望する社員全てにアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務も評価されております。
自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当中間連結会計期間中は官公庁の会計年度末のため、例年多くの受注業務の納期が集中する時期でありましたが、顧客である地方公共団体の担当者の方との良好なコミュニケーションに努めることにより、中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進みました。
この結果、受注高は41億７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。一方、完成業務高は51億２千８百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は10億９千４百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
②情報処理サービス事業
統合型ＧＩＳ、積算システム等、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗しており、人員採用と育成も計画通りに推移しております。採用が計画以上に進展し、売上の増大に直接寄与しております。更に既存業務の延長提案に加えて、自社（株式会社クラックスシステム）の得意領域・対応可能領域を既存顧客に周知する受注拡大営業を展開しております。よって当中間期の業績は堅調に推移しております。
この結果、受注高は７億３千８百万円（前年同期比44.5％増）となりました。一方、完成業務高は６億３千８百万円（前年同期比67.2％増）、セグメント損失は１千万円（前年同期セグメント利益２百万円）となりました。
③グループ共通事項
2025年に当社グループに加わった株式会社クラックスシステムと、日本技術サービス株式会社の全ての従業員を対象として個別対話方式のタウンホールミーティングも開催して、当社グループのパーパスと将来ビジョンの浸透、資本関係や執行体制の変更における不安感の解消にも努めております。
これらの取り組みの結果、グループ各社の離職率の低下と、キャリア採用において応募者数と採用数の増加が顕著であり、採用数増加に繋がっております。生成AIの活用は広まっておりますが、僅かな参照データの取り違えなどにより重大なシステムエラーや成果図書の不備に直結するため、建設コンサルタント事業及び情報処理サービス事業ともに、エンジニア職の確保・育成が業績拡大に重要なファクターとなっております。
なお、株式会社アクティブフュージョンズの事業は、情報処理サービス事業のセグメントに組み込む予定です。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億３千４百万円増加し、84億９千７百万円となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金及び契約資産」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億６千６百万円増加し、48億６千万円となりました。これは主に保有投資有価証券の時価上昇により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億１千４百万円増加し、24億９千９百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上分により「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度末に比べて３千６百万円減少し、23億３千６百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により、「長期借入金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億２千３百万円増加し、85億２千１百万円となりました。これは主に親会社に帰属する中間純利益の増加により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて29億９千３百万円増加し、65億４千１百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は33億８千６百万円（前年同期は32億９千８百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億２千９百万円（前年同期は14億３千７百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億６千４百万円（前年同期は12億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,396,800 | 7,396,800 | 東京証券取引所スタンダード | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,396,800 | 7,396,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 7,396,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東京スペックス | 東京都杉並区南荻窪３-６-12 | 2,023 | 33.66 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 546 | 9.08 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 446 | 7.42 |
| 大関 淑子 | 新潟県新発田市 | 247 | 4.11 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 152 | 2.53 |
| 高島 俊文 | 神奈川県横浜市青葉区 | 145 | 2.42 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ 1，ＥＤＩＦＩＣＩＯ 4，ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３－11－１） | 144 | 2.40 |
| 今井 正利 | 岐阜県多治見市 | 94 | 1.56 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 86 | 1.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２-２-１ | 70 | 1.16 |
| 計 | ― | 3,955 | 65.81 |
(注) 当社は自己株式1,386,387株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,386,300 | 普通株式 | 1,386,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,386,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,004,700 | 普通株式 | 6,004,700 | 60,047 | 同上 |
| 普通株式 | 6,004,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,396,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,047 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式)オリジナル設計株式会社 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,386,300 | ― | 1,386,300 | 18.74 |
| 計 | ― | 1,386,300 | ― | 1,386,300 | 18.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,991,237 | 6,986,513 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 3,159,651 | 1,292,807 | |||||||||
| その他 | ※ 112,375 | ※ 218,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,263,264 | 8,497,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 235,693 | 236,535 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,113 | 68,999 | |||||||||
| 土地 | 111,383 | 111,383 | |||||||||
| リース資産（純額） | 54,713 | 58,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 464,903 | 475,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 846,063 | 818,651 | |||||||||
| のれん | 1,142,331 | 1,084,853 | |||||||||
| その他 | 132,130 | 126,270 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,120,525 | 2,029,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 902,639 | 1,021,850 | |||||||||
| その他 | ※ 1,205,271 | ※ 1,333,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,107,911 | 2,355,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,693,340 | 4,860,167 | |||||||||
| 資産合計 | 11,956,605 | 13,357,961 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 308,909 | 139,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 221,482 | 198,090 | |||||||||
| リース債務 | 15,179 | 15,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,440 | 417,924 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 158,035 | 547,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,363 | 87,996 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 15,253 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,814 | 29,517 | |||||||||
| その他 | 611,502 | 1,048,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,685,728 | 2,499,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,566,251 | 1,465,610 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,892 | 141,892 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,299 | 30,130 | |||||||||
| リース債務 | 40,607 | 43,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,776 | 65,336 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 526,786 | 589,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,612 | 2,336,264 | |||||||||
| 負債合計 | 4,058,340 | 4,836,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,591,757 | 2,619,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,789,279 | 5,224,756 | |||||||||
| 自己株式 | △1,175,685 | △1,125,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,298,350 | 7,812,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,503 | 353,557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 329,410 | 356,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 599,914 | 709,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 7,898,265 | 8,521,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,956,605 | 13,357,961 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 完成業務高 | 4,680,259 | 5,767,014 | |||||||||
| 完成業務原価 | 2,815,778 | 3,596,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,864,481 | 2,170,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 938,306 | ※ 1,085,520 | |||||||||
| 営業利益 | 926,174 | 1,084,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 1,199 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 1,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,934 | 8,577 | |||||||||
| 受取手数料 | 540 | 540 | |||||||||
| 為替差益 | - | 193 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 3,213 | 1,994 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 725 | 7,939 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 2,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,052 | 25,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,409 | 11,360 | |||||||||
| 株式関係費用 | 5,883 | 7,133 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,277 | - | |||||||||
| 為替差損 | 511 | - | |||||||||
| その他 | 533 | 698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,615 | 19,192 | |||||||||
| 経常利益 | 924,611 | 1,090,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 350 | - | |||||||||
| 工事補償損失 | 4,070 | - | |||||||||
| 委託料返還引当金繰入額 | 9,240 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 41,872 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,724 | 41,872 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 910,886 | 1,048,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,561 | 402,789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,729 | 263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 330,831 | 403,053 | |||||||||
| 中間純利益 | 580,054 | 645,841 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 580,054 | 645,841 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 580,054 | 645,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,557 | 83,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211,302 | 26,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 394,859 | 109,842 | |||||||||
| 中間包括利益 | 974,914 | 755,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 974,914 | 755,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 910,886 | 1,048,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,842 | 80,344 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,966 | 57,477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,526 | △2,913 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,074 | △11,526 | |||||||||
| 支払利息 | 6,409 | 11,360 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,027,683 | 1,866,844 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △7,079 | △3,732 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61,422 | △86,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △4,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △257,474 | △169,710 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 388,786 | 389,765 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,242 | 15,632 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 7,537 | 15,253 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,171 | 19,703 | |||||||||
| 委託料返還引当金の増減額（△は減少） | 9,240 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 64 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 350 | - | |||||||||
| 工事補償損失 | 4,070 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 41,872 | |||||||||
| その他 | 271,359 | 404,331 | |||||||||
| 小計 | 3,406,033 | 3,672,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,084 | 10,518 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,409 | △11,360 | |||||||||
| 工事補償損失の支払額 | △4,070 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △41,872 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,334 | △272,943 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 946 | 29,797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,298,250 | 3,386,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,513 | △30,510 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,626 | △17,770 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,830 | △10,440 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 706 | 113 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,300 | 8,100 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 2,282 | 3,141 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,636,745 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 289 | 497 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 346,009 | - | |||||||||
| その他 | 16,315 | 17,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,437,812 | △129,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △124,033 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,483 | △8,600 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 78,287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192,334 | △210,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,184 | △264,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △511 | 170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,102,110 | 2,993,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,132,180 | 3,548,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,234,291 | ※ 6,541,775 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 流動資産(その他) | 70,243 | 千円 | 67,330 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 269,709 | 千円 | 330,808 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,666 | 27,638 | ||
| 退職給付費用 | △382 | △4,286 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 12,538 | 15,253 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,604,512 | 千円 | 6,986,513 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △370,221 | △444,737 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,234,291 | 6,541,775 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 192,334 | 32.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムを連結の範囲に含めています。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が119,645千円減少し、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,822,873千円となっております。
また、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月24日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ324,584千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,575,370千円、自己株式が1,223,578千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,364 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,760千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年１月17日(みなし取得日2025年２月28日)に行われた株式会社クラックスシステムとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,766,458千円から、615,677千円減少し、1,150,780千円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が881,000千円、繰延税金負債が269,762千円増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が17,274千円増加し、のれん償却費が17,102千円、法人税等調整額が5,289千円減少したことにより、販売費及び一般管理費が172千円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ172千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が5,117千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,298,448 | 381,811 | 4,680,259 | ― | 4,680,259 |
| セグメント利益 | 1,035,925 | 2,153 | 1,038,079 | △111,904 | 926,174 |
(注) １．セグメント利益の調整額△111,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用111,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,150,780千円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,128,640 | 638,374 | 5,767,014 | ― | 5,767,014 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,128,640 | 638,374 | 5,767,014 | ― | 5,767,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 32,786 | 32,786 | △32,786 | ― |
| 計 | 5,128,640 | 671,160 | 5,799,800 | △32,786 | 5,767,014 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,094,964 | △10,160 | 1,084,804 | △12 | 1,084,792 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98円11銭 | 107円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 580,054 | 645,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 580,054 | 645,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,912,538 | 6,004,938 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間97,900株、当中間連結会計期間5,475株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2026年６月17日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年７月３日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブフュージョンズ
事業の内容 ホスティング及びシステム開発を中心とした各種インターネットソリューションの企画・開発・運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新需要の高まりに加え、官公庁・地方自治体における業務のデジタル化や、施設情報の高度利用に資するシステム・ソリューションへのニーズが拡大しております。
一方、株式会社アクティブフュージョンズは、システム開発、ＳＥＳ(システムエンジニアリングサービス)、ホスティング事業を展開し、オープン系・Web 系を中心とした開発に加え、サーバー運用・保守、大手企業を含む民間企業向けの受託開発等において実績を有しております。
今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、情報処理サービス事業の拡大を図るとともに、当社グループが推進する水インフラ分野におけるDX、施設情報管理、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービス等の開発・提供体制の強化を図ってまいります。同社が有する受託開発の知見及びWeb・サーバー関連技術を活用することで、当社グループの社内システム機能の拡充にもつながることを期待しております。
2025年１月に社会基盤システムや業務系システムの開発に実績を有する株式会社クラックスシステムが当社にグループインしており、今般、株式会社アクティブフュージョンズがグループインすることにより同社とのシナジー効果も期待しております。当社グループの主要事業である水インフラに関するサービスと、情報処理サービス事業双方の提供力の増大及び競争力の強化に資するものと判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年７月３日(みなし取得日 2026年９月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 祥 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。