| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,532,462 | 37,983,895 | 64,139,920 |
| 経常利益 | (千円) | 5,716,763 | 7,154,334 | 9,521,733 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,703,161 | 4,820,569 | 5,921,726 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,756,139 | 4,904,686 | 5,873,584 |
| 純資産額 | (千円) | 25,507,340 | 29,954,140 | 26,622,589 |
| 総資産額 | (千円) | 53,544,209 | 59,734,826 | 50,781,752 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.37 | 53.11 | 64.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.37 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.7 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,370,873 | 8,183,676 | 12,745,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △437,364 | △611,156 | △1,068,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,548,416 | △1,812,180 | △5,557,738 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 23,289,952 | 28,903,342 | 23,104,387 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2025年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2026年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額について、第18期期末及び第19期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社yep及びyet Company Limitedを連結子会社にしております。また、清算結了に伴い、株式会社メネルジアを連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2026年２月に更新した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA135億円、②ROE15-20％、③配当性向50％以上を掲げています。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進します。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、ライフスタイルプロダクツセグメント、モビリティ&エネルギーセグメントともに好調に推移したことに加え、前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策）の剥落により、売上高は37,983,895千円(前年同期比16.8％増）、営業利益は7,082,725千円（前年同期比21.3％増）、経常利益は7,154,334千円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,820,569千円（前年同期比30.2％増）となりました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 37,983,895千円 | +16.8％ |
| 営業利益 | 7,082,725千円 | +21.3％ |
| 経常利益 | 7,154,334千円 | +25.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,820,569千円 | +30.2％ |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
GIGAスクール端末を含む新規ソーシング先の強化を行ったことで流通台数が増加したほか、為替の影響もあり平均成約単価が好調に推移したことで、取扱高は増加しました。また、欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化やバイイングパワーの強化に注力しました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 取扱高 （百万円） | 53,210 | +21.3％ |
| 流通台数 （台） | 1,574,950 | +14.0％ |
| 会員数 （会員） | 2,134 | +1.0％ |
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
BtoB事業では、高価格帯商品の流通強化を重視したことにより、出品点数及び成約点数は減少したものの、平均成約単価が上昇したことにより取扱高は堅調に推移しました。また、バイイングパワーの強化に注力したことにより、会員数は好調に推移しました。
C向け事業では、円安によるインバウンド需要と株高による国内需要が継続したことに加え、店舗在庫の適正化を図ったことにより取扱高は好調に推移しました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| BtoB事業 | 取扱高 （百万円） | 28,930 | +8.1％ |
| 出品点数 （点） | 696,980 | △13.2％ | |
| 成約点数 （点） | 470,017 | △8.4％ | |
| 会員数 （会員） | 7,544 | +19.6％ | |
| C向け事業 | 取扱高 （百万円） | 11,328 | +20.3％ |
当中間連結会計期間の売上高は27,910,131千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は5,630,506千円（前年同期比11.9％増）となりました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 27,910,131千円 | +21.2％ |
| 営業利益 | 5,630,506千円 | +11.9％ |
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比1.8％増の238万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.7％増の337万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同1.3％増の422万台、成約台数（※８）は、同3.6％増の290万台となりました。
輸出事業者の落札需要が継続して高く、総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより取扱高は増加しました。また、新基幹システム「BASE」（前年第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（前年第３四半期から継続）の償却費を計上しているものの、前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬）の剥落により、利益率が上昇しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 取扱高 （百万円） | 337,679 | +24.3％ |
| 総成約/落札台数 （台） | 313,065 | +13.2％ |
| 会員数 （会員） | 16,173 | +2.2％ |
| 検査台数（※９）（台） | 824,303 | +7.2％ |
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）及びレンタルサービスを展開しています。
当中間連結会計期間の売上高は8,512,664千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2,421,467千円（前年同期比28.5％増）となりました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,512,664千円 | +6.2％ |
| 営業利益 | 2,421,467千円 | +28.5％ |
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2026年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、株式会社yep及びyet Company Limitedを連結対象としており、２社の業績を含めています。
当中間連結会計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は1,902,606千円（前年同期比10.0％増）、営業損失は213,646千円（前年同期は営業損失128,648千円）となりました。
| 2026年12月期当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,902,606千円 | +10.0％ |
| 営業損失(△) | △213,646千円 | - |
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8,953,074千円増加し、59,734,826千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,798,954千円、オークション貸勘定が2,957,975千円、投資その他の資産が82,672千円、その他流動資産が120,014千円、その他無形固定資産が125,317千円増加したものの、棚卸資産が311,499千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,621,523千円増加し、29,780,686千円となりました。これは主に、オークション借勘定が5,406,571千円、未払法人税等が18,193千円、その他固定負債が48,576千円増加したものの、その他流動負債が89,999千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,331,551千円増加し、29,954,140千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,164,343千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,802,467千円増加、連結除外に伴って3,512千円減少し、28,903,342千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、8,183,676千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の増加額7,144,547千円、オークション借勘定の増加額5,404,250千円、仕入債務の増加額751,115千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額2,957,278千円、法人税等の支払額2,196,099千円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、611,156千円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出421,338千円、有形固定資産の取得による支出142,119千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,812,180千円となりました。これは主に、配当金の支払額1,659,269千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
(注) 2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は110,000,000株増加し、220,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,052,800 | 96,052,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,052,800 | 96,052,800 | ― | ― |
（注）2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は48,026,400株増加し、96,052,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月１日(注) | 48,026,400 | 96,052,800 | ― | 1,807,303 | ― | 4,248,514 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が48,026,400株増加
いたしました。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フレックスコーポレーション㈱ | 東京都港区南麻布五丁目２番５-707号 | 37,419,720 | 40.67 |
| ㈱Blue Peak | 東京都世田谷区用賀三丁目８番11号 | 9,685,880 | 10.53 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 4,762,200 | 5.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,451,300 | 3.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,130,727 | 3.40 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 2,916,500 | 3.17 |
| ㈱ナマイ・アセットマネジメント | 東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号 | 2,800,000 | 3.04 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,829,700 | 1.99 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,763,700 | 1.92 |
| ㈱オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目２番１号 | 1,665,600 | 1.81 |
| 計 | ― | 69,425,327 | 75.45 |
（注）１．フレックスコーポレーション株式会社および株式会社Blue Peakならびに、株式会社ナマイ・アセットマネジメントは、創業家の資産管理会社であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,036,042株があります。
３．2026年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.５において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが、2026年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.５内容は以下のとおりであります。
当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株 券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 4,407,100 | 9.18 |
４．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１について、提出者より2026年６月10日付で訂正報告書および訂正内容が反映された大量保有報告書の変更報告書№１が提出されています。これによれば、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー、エフアイエーエム エルエルシーおよびフィデリティ マネジメント トラスト カンパニーが共同保有者として2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付および2026年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を 行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、 ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,396,291 | 5.64 |
| エフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、 ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 238,400 | 0.96 |
| フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー（Fidelity Management Trust Company ） | アメリカ合衆国、02210マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 34,346 | 0.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,036,000 | 普通株式 | 4,036,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,036,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 919,981 | ― | ||
| 91,998,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 18,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 96,052,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 919,981 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式1,184,600株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
３. 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、
当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オークネット | 東京都港区北青山二丁目５番８号 | 4,036,000 | ― | 4,036,000 | 4.20 |
| 計 | ― | 4,036,000 | ― | 4,036,000 | 4.20 |
（注）１. 「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式1,184,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２. 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、
当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,104,387 | 28,903,342 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,967,398 | 2,136,979 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 4,410,473 | ※１ 4,098,974 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※２ 6,456,355 | ※２ 9,414,331 | |||||||||
| その他 | 4,859,626 | 4,979,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155,477 | △165,462 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,642,763 | 49,367,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,939,732 | 1,996,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 194,880 | 158,097 | |||||||||
| その他 | 2,569,854 | 2,695,171 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,764,735 | 2,853,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 5,434,521 | ※３ 5,517,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,138,989 | 10,367,021 | |||||||||
| 資産合計 | 50,781,752 | 59,734,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 949,015 | 1,710,683 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※２ 15,161,139 | ※２ 20,567,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,317,939 | 2,336,132 | |||||||||
| その他の引当金 | 946,699 | 446,434 | |||||||||
| その他 | 2,422,759 | 2,332,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,797,554 | 27,393,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 850,233 | 822,868 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 214,115 | 218,258 | |||||||||
| その他 | 1,297,260 | 1,345,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,361,608 | 2,386,964 | |||||||||
| 負債合計 | 24,159,163 | 29,780,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,303 | 1,807,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,778,816 | 2,845,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,264,293 | 27,428,637 | |||||||||
| 自己株式 | △2,988,831 | △2,922,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,861,581 | 29,159,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,533 | 145,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249,918 | 291,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,040 | 68,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484,492 | 505,776 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 276,514 | 289,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,622,589 | 29,954,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,781,752 | 59,734,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,532,462 | 37,983,895 | |||||||||
| 売上原価 | 17,751,874 | 22,274,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,780,588 | 15,709,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,943,776 | ※１ 8,627,024 | |||||||||
| 営業利益 | 5,836,811 | 7,082,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,377 | 30,283 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,420 | 51,787 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,116 | 55,062 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,443 | - | |||||||||
| その他 | 60,189 | 38,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,547 | 175,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 166 | |||||||||
| 為替差損 | 268,203 | 92,634 | |||||||||
| その他 | 6,289 | 11,216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274,595 | 104,017 | |||||||||
| 経常利益 | 5,716,763 | 7,154,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 8,901 | 277 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 291 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,078 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 13,140 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,412 | 277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8,150 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,028 | 10,064 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 18,783 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,961 | 10,064 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,716,214 | 7,144,547 | |||||||||
| 法人税等 | 1,944,012 | 2,261,145 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,772,202 | 4,883,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 69,040 | 62,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,703,161 | 4,820,569 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,772,202 | 4,883,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,179 | △10,272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,949 | 41,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,292 | △10,441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,062 | 21,283 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,756,139 | 4,904,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,687,099 | 4,841,853 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 69,040 | 62,832 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,716,214 | 7,144,547 | |||||||||
| 減価償却費 | 292,322 | 399,654 | |||||||||
| 減損損失 | 8,150 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 118,970 | 61,979 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,453 | 31,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,798 | △42,612 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 131,007 | 132,455 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 74,396 | △536,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68,798 | △82,070 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 166 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,116 | △55,062 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △6,078 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △8,901 | △277 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △13,140 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,028 | 10,064 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △291 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,559 | △121,793 | |||||||||
| オークション貸勘定の増減額（△は増加） | △3,335,447 | △2,957,278 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 437,779 | 371,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,878 | 751,115 | |||||||||
| オークション借勘定の増減額（△は減少） | 8,776,365 | 5,404,250 | |||||||||
| その他 | 414,137 | △255,920 | |||||||||
| 小計 | 12,546,035 | 10,254,905 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68,798 | 82,129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,255,874 | △2,196,099 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,016 | 42,907 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,370,873 | 8,183,676 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 18,901 | 6,616 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,109 | △142,119 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 898 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △448,551 | △421,338 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 64,553 | 2,714 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △100,556 | △25,740 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 62,794 | 3,077 | |||||||||
| その他 | △31,295 | △34,412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △437,364 | △611,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,533,530 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 279,873 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,164,076 | △1,659,269 | |||||||||
| その他 | △130,684 | △152,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,548,416 | △1,812,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75,832 | 42,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,309,259 | 5,802,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,980,692 | 23,104,387 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △3,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,289,952 | ※１ 28,903,342 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社メネルジアは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,402,964千円 | 4,092,301千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,509〃 | 6,673〃 |
| 計 | 4,410,473千円 | 4,098,974千円 |
※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 320,157 | 千円 | 345,247 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 2,095,183 | 千円 | 2,264,963 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 410,765 | 〃 | 370,821 | 〃 |
| 退職給付費用 | 85,827 | 〃 | 78,946 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 67,919 | 〃 | 36,863 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 347,421 | 〃 | 93,350 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 23,289,952 | 千円 | 28,903,342 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,289,952 | 千円 | 28,903,342 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,164,488 | 48.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金17,755千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,011,803 | 22.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金14,211千円が含まれております。
２．当社は、2025年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、１株当たり配当額は分割後の金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,656,226 | 36.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金23,254千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月４日取締役会 | 普通株式 | 1,932,351 | 21.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2026年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金24,878千円が含まれております。
２．当社は、2026年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、１株当たり配
当額は分割後の金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ライフスタイルプロダクツ | モビリティ＆エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| オークション関連収益 | 8,248,943 | 5,121,964 | 13,370,907 | 581,849 | 13,952,757 | － | 13,952,757 |
| 商品販売関連収益 | 14,738,283 | 459,023 | 15,197,306 | 413,622 | 15,610,929 | － | 15,610,929 |
| その他 | 43,719 | 2,435,522 | 2,479,241 | 489,534 | 2,968,775 | － | 2,968,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,030,946 | 8,016,509 | 31,047,455 | 1,485,006 | 32,532,462 | － | 32,532,462 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,030,946 | 8,016,509 | 31,047,455 | 1,485,006 | 32,532,462 | － | 32,532,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 244,388 | 244,388 | △244,388 | － |
| 計 | 23,030,946 | 8,016,509 | 31,047,455 | 1,729,394 | 32,776,850 | △244,388 | 32,532,462 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,031,439 | 1,883,957 | 6,915,396 | △128,648 | 6,786,748 | △949,936 | 5,836,811 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△949,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ライフスタイルプロダクツ | モビリティ＆エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| オークション関連収益 | 9,128,931 | 5,726,642 | 14,855,573 | 606,256 | 15,461,830 | － | 15,461,830 |
| 商品販売関連収益 | 18,665,732 | 254,473 | 18,920,206 | 569,697 | 19,489,904 | － | 19,489,904 |
| その他 | 115,467 | 2,531,548 | 2,647,016 | 385,144 | 3,032,160 | － | 3,032,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,910,131 | 8,512,664 | 36,422,796 | 1,561,098 | 37,983,895 | － | 37,983,895 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,910,131 | 8,512,664 | 36,422,796 | 1,561,098 | 37,983,895 | － | 37,983,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 341,508 | 341,508 | △341,508 | － |
| 計 | 27,910,131 | 8,512,664 | 36,422,796 | 1,902,606 | 38,325,403 | △341,508 | 37,983,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,630,506 | 2,421,467 | 8,051,973 | △213,646 | 7,838,327 | △755,602 | 7,082,725 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△755,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 40円37銭 | 53円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 3,703,161 | 4,820,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 3,703,161 | 4,820,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,720,178 | 90,762,017 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 40円37銭 | －銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,752 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,408,846株、当中間連結会計期間において1,251,630株であります。
２．当社は、2026年４月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」を算定しております
３.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について、第19期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月４日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,932,351千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金24,878千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月４日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。