6326 株式会社　クボタ 半期報告書－第137期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,353億円(16.2％)増加して１兆6,903億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比296億円(8.9％)増の3,619億円となりました。

海外売上高は機械部門で増収となり、前年同期比2,058億円(18.3％)増の１兆3,284億円となりました。

営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比925億円(64.7％)増の2,356億円となりました。税引前利益は前年同期比963億円(63.6％)増加して2,478億円となりました。法人所得税は643億円の負担、持分法による投資損益は23億円の利益となり、中間利益は前年同期比683億円(58.2％)増の1,857億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を812億円(87.8％)上回る1,737億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比18.1％増加して１兆4,969億円となり、売上高全体の88.6％を占めました。

国内売上高は前年同期比13.1％増の1,968億円となりました。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比18.9％増の１兆3,001億円となりました。北米では、建設機械は公共投資及び民間建設需要を背景に市場は堅調に推移しました。トラクタは中東情勢の影響による景況感の悪化からレジデンシャル向けを中心に弱含みとなり、農用も農家の収益環境悪化を受けて減速しましたが、畜産向けは畜産物価格の高止まりにより底堅く推移しました。欧州では、トラクタ市場は農産物価格の低迷を受け前年並みの水準となりました。一方で、販売は前年の在庫調整局面からの正常化で増加しました。建設機械市場はインフラ投資拡大を背景に需要回復が進みました。アジアは、タイでは、農家所得の低迷を受け市場は低水準で推移し、厳しい事業環境が継続しました。インドでは、政府による農村支援策や良好な農業環境を背景に市場の成長が継続しました。

当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、北米を中心とした価格改定や増販益などにより、前年同期比56.4％増加して2,122億円となりました。

②　水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比3.7％増加して1,862億円となり、売上高全体の11.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比5.1％増の1,579億円となりました。各事業で売上高が増加し、増収となりました。

海外売上高は前年同期比3.5％減の283億円となりました。主にパイプシステム事業で売上高が減少し、減収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比3.1％増加して171億円となりました。

③　その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比9.7％減少して72億円となり、売上高全体の0.4％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比36.8％減少して４億円となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1,496億円増加して６兆3,546億円となりました。資産の部は、主に北米で営業債権が増加しました。

負債の部は営業債務やその他の金融負債が減少しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。

親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.7ポイント増加して44.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,906億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益の増加に加え、主に金融債権の減少により478億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは686億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により114億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,076億円の支出となりました。前年同期比では、主に短期借入金の返済の減少により353億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高2,770億円から263億円増加して3,033億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発支出は534億円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式855千株は含まれておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４　2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年７月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５　2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2025年７月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

６　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

７　2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書において、2025年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式855,671株(議決権8,556個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動は次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、当社は連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

※３　重要性がある会計方針

当社が本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約中間連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４　当中間連結会計期間より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、比較情報についても組替えて表示しております。

※５　企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　該当事項はありません。

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金、公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金及びエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業譲渡代金のうちエスクロー口座に留保されたもの。

※７　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※８　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※９　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

※10　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前中間連結会計期間においてそれぞれ76,894百万円及び17,980百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ84,719百万円及び19,645百万円です。

※11　関税の還付

2026年２月20日に米国連邦最高裁判所がIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づき過去に賦課された一部の関税を無効とする判決を下しました。これを受け、CBP(米国税関・国境取締局)はIEEPA関税に係る還付請求プロセスのフェーズ１を開始しました。

当社はフェーズ１に係る還付請求を実施し、当中間連結会計期間において17,768百万円を受領しました。当該受領額は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」の減額として処理しております。

また、2026年６月29日にCBPがIEEPA還付請求プロセスのフェーズ２を開始したことを受け、当社はフェーズ２に係る還付請求の準備を進めております。

※12　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は記載しておりません。

※13　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が28百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が25百万円含まれております。

※14　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

レベル１に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(3.3～20.0倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ△403百万円、△146百万円です。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約中間連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※15　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末60,953百万円、当中間連結会計期間末64,099百万円です。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して75件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち２件は取り下げとなり、27件を集約した９つの訴訟について当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定し、６件を集約した１つの訴訟について和解が成立しました。

また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ237名を対象として合計6,842百万円の損害賠償請求がなされています。これら係属中の訴訟のうち、13件の訴訟を対象に５つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の４つについては勝訴しました。これら５つの判決に含まれる訴訟のうち４つは控訴審で審理されており、一審にて勝訴した４つの判決に含まれる訴訟のうち１つの判決に含まれる訴訟については一部和解が成立し、他の一部については控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。また、一審にて損害賠償金等の支払が命じられた訴訟についても控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末233百万円、当中間連結会計期間末166百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前中間連結会計期間268百万円、当中間連結会計期間286百万円です。

※16　後発事象

2026年８月４日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2026年８月５日から2026年12月18日までの期間に取得株数18,000千株以下かつ取得価額40,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにて取得することを決議しました。

※17　要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に親会社代表取締役社長 CEO　花田晋吾及び常務執行役員 Chief Business Planning Officer (CBPO)　企画統括本部長　佐々木倫によって承認されております。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2026年２月12日開催の取締役会において、第136期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

　① 受領株主

2025年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

　② 配当金額

１株につき25.00円(総額28,460百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

　③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2026年３月23日

(2) 中間配当

2026年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当につき次のとおり決議しました。

　① 受領株主

2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

　② 配当金額

１株につき26.00円(総額29,317百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2026年９月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。