3003 ヒューリック株式会社 半期報告書－第97期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第96期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

　当中間連結会計期間において、合同会社浜風プロパティは匿名組合出資したため、ＨｉｓｔｏＲｙ合同会社は出資したため、それぞれ連結子会社といたしました。京阪奈ＤＣＰ投資事業有限責任組合は出資したため、持分法適用関連会社といたしました。

　また、当中間連結会計期間において、合同会社菖蒲プロパティは全出資持分を売却したため、ヒューリックビズフロンティア株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。合同会社芝口橋インベストメントは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（保険事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（ホテル・旅館事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　当中間連結会計期間において、サロウィン株式会社は株式を取得したため、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は416,596百万円(前年同期比116,515百万円、38.8％増)、営業利益は80,313百万円(前年同期比5,258百万円、7.0％増)、経常利益は70,861百万円(前年同期比4,314百万円、6.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は49,978百万円(前年同期比5,085百万円、11.3％増)となりました。

　各セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

　当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。

　2026年６月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約126万㎡となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。

　また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。

　当中間連結会計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック神谷町ビル（一部）（東京都港区）、ヒューリック九段ビル（底地）（東京都千代田区）、札幌ネットワークセンター（札幌市北区）などを取得いたしました。

　開発・建替事業（固定資産）につきましては、クオーツ心斎橋（大阪市中央区）が2026年３月に竣工いたしました。

　また、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（東京都目黒区）、（仮称）銀座８丁目９－１１,１２開発計画（東京都中央区）、（仮称）塩浜二丁目開発計画Ⅰ期（東京都江東区）、（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）、（仮称）Ｇ８開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座五丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座六丁目みゆき通り開発計画（東京都中央区）、銀座７丁目昭和通り開発計画（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。

　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。

　販売用不動産につきましては、イーストネットビルディング（東京都江東区）及びザ・スクエアホテル銀座（東京都中央区）などを取得し、ヒューリックみなとみらい（横浜市中区）及びヒューリック府中タワー（東京都府中市）などを売却しております。

　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益は349,630百万円(前年同期比92,295百万円、35.8％増)、営業利益は87,253百万円(前年同期比7,540百万円、9.4％増)となりました。

（保険事業）

　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は2,058百万円(前年同期比92百万円、4.6％増)、営業利益は662百万円(前年同期比105百万円、18.8％増)となりました。

（ホテル・旅館事業）

　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

　当中間連結会計期間においては、引き続き旺盛なインバウンド需要の取り込みによる宿泊単価の上昇とともに、新規開業事業所の売上も加わりましたことなどから、当セグメントにおける営業収益は31,579百万円(前年同期比3,635百万円、13.0％増)、営業利益は2,700百万円(前年同期比47百万円、1.8％増)となりました。

（その他）

　その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育グループが進学学習指導等をおこなっております。

　また、連結子会社であるヒューリックエナジーソリューション株式会社は再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・管理、小売電気事業等環境・インフラ事業をおこなっております。

　2025年度に当社の連結子会社となった鉱研工業株式会社はボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工をおこなっており、同じく2025年度に当社の連結子会社となったクックデリ株式会社は高齢者施設向けの完

全調理済み食品の企画・製造及び販売をおこなっております。

　この結果、営業収益は39,389百万円(前年同期比20,370百万円、107.1％増)、営業損失は2,459百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。

　なお、当中間連結会計期間の特殊要因として、株式会社リソー教育グループの株価に応じた追加的なのれん償却5,129百万円を計上しており、当該特殊要因を除きますと営業利益は2,669百万円（前年同期は営業損失52百万円）となります。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、3,592,508百万円となり、対前期末比で86,440百万円増加いたしました。当社グループは、本格的なインフレと賃料上昇、不動産売買市場のさらなる活性化、建築費の高騰を背景に、不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、不動産の賃貸利益・売却利益・連結利益を最大化してまいります。

　不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっているほか、不動産開発事業においては、優良な固定資産ポートフォリオの構築やグループのリート・ファンドの成長（ＡＵＭ増加）の推進、新規事業アセットの開発をおこなっております。

　主な項目の増減は以下の通りであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、2,612,162百万円となり、対前期末比で45,274百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

　当社グループの借入金残高は1,665,236百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが50,060百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、980,346百万円となり、対前期末比で41,166百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、853,561百万円となり、対前期末比で24,196百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

　また、その他の包括利益累計額合計は、93,870百万円となり、対前期末比で9,955百万円増加いたしました。これは主に、円安基調を背景とした為替換算調整勘定の増加や、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により155,752百万円増加し、投資活動により200,165百万円減少し、財務活動において69,509百万円増加し、当中間連結会計期間末には155,867百万円となりました。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは155,752百万円の収入(前年同期比108,556百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前中間純利益が71,928百万円、棚卸資産の減少額が56,912百万円、営業投資有価証券の減少額が37,140百万円、法人税等の支払額が32,945百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは200,165百万円の支出(前年同期比△20,414百万円)となりました。これは主に、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的として、物件の入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは69,509百万円の収入(前年同期比△139,212百万円)となりました。これは主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために、資金調達をおこなったためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．芙蓉総合リース㈱の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

２．沖電気工業㈱の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、合同会社浜風プロパティは匿名組合出資したため、ＨｉｓｔｏＲｙ合同会社は出資したため、サロウィン株式会社は株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　また、合同会社菖蒲プロパティは全出資持分を売却したため、ヒューリックビズフロンティア株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、京阪奈ＤＣＰ投資事業有限責任組合は出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

　また、合同会社芝口橋インベストメントは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（販売用不動産の振替）

　販売用不動産に計上していたもののうち、金額6,997百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。

（固定資産の振替）

　固定資産に計上していたもののうち、金額114,127百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（投資有価証券の振替）

　投資有価証券に計上していたもののうち、金額54,310百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,816百万円には、セグメント間取引消去570百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務、こども教育事業、ボーリング機器関連事業及び高齢者施設向け完全調理済食品事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,843百万円には、セグメント間取引消去600百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。