4088 エア・ウォーター株式会社 訂正半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。

(1) 特別調査委員会調査への対応

当社は、2025年７月、当社の連結子会社で在庫をめぐる不適切な会計処理を自主点検で発見し、その後、社内調査と会計監査人の指摘により、他の連結子会社及び当社においても在庫や貯蔵品等に関する不適切な会計処理等が確認され、また当社役職員の関与の可能性も生じたため、同年10月９日付で、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領し、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、売上又は利益目標達成への当社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上の過大計上及び先行計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。また、当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

(2) 内部統制及びガバナンスの改善

当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。前述のとおり、特別調査委員会による調査は継続中でありますが、経営改革委員会を中心に、特別調査委員会より受領した中間報告書における指摘・提言等を踏まえ、当社グループの抜本的な改革に取り組むべく、以下の再発防止策（骨子）を策定しております。

今後、これらの再発防止策については、当社グループにおける最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

再発防止策（骨子）

１．企業風土改革

過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築

２．ガバナンス強化・機関運営の改革

経営監督機能が十分発揮されるための機関運営の抜本見直し、諮問委員会等の活用によるチェックバランス体制の確立

３．経営管理基盤、内部統制の再構築

事業現場における経理業務フローの総点検、経理部門の体制強化・人材増強、内部監査機能の実効性確保と高度化、グループ全体の内部統制（会計・監査・システム等）の再構築、AIを活用した実効性のある経理・監査体制の構築

４．子会社運営・事業ポートフォリオ見直し

ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化・再構築

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権及びのれんの減少などにより前連結会計年度末に比べて747億６千８百万円減少し、１兆1,353億４千１百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて386億８千７百万円減少し、7,131億９千８百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて360億８千１百万円減少し、4,221億４千３百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,793.88円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5％から36.2％となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上収益は4,850億５千７百万円（前年同期比100.8％）、営業損失は75億２千万円（前年同期は営業利益302億６千３百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は253億１千６百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益184億４千６百万円）となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は1,585億６千４百万円（前年同期比96.3％）、営業損失は170億１千１百万円（前年同期は営業利益142億７千１百万円）となりました。

インダストリアルガスユニットは、産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。

ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。

デジタルユニットは、生成ＡＩ向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメント効果により、順調に推移しました。

グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業において、鉄鋼オンサイトで高炉の長期メンテナンス等による一時影響が生じました。北米事業は、米国政策に端を発した水素関連需要の急減による低温機器事業の一部撤退など、厳しい状況で推移しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）は、前年度の大型案件の剥落による利益差が生じたものの、新規案件の受注など堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、北米低温機器事業の撤退やインド事業等における減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回り、営業利益は前年同期を大きく下回りました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は401億２千１百万円（前年同期比103.6％）、営業損失は３億５千４百万円（前年同期は営業利益22億８千９百万円）となりました。

エネルギーソリューションユニットは、ＬＰガス・灯油ともに販売単価や付帯サービス料金の見直し効果に加え、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。

グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガス供給において原料ガス不足の影響を受けましたが、販売数量を確保し安定供給に努め、順調に推移しました。また、水素は半導体向けを中心に販売数量が拡大しました。

なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーション関連施設に関する減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は1,024億３千２百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は49億１千５百万円（同125.5％）となりました。

メディカルプロダクツユニットは、医療機関向けＳＰＤの新規案件獲得に努めましたが、医療用酸素の供給減等の影響を受けました。

防災ユニットは、新築病院工事案件の減少等の影響を受けたものの、電力関連施設向け工事案件の進捗等により、堅調に推移しました。

在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、川本産業（株）のコンシューマ向け製品の販売が順調に推移しました

デンタルケアユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加したことに加え、持分法適用会社である（株）歯愛メディカルの利益が貢献しました。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は774億３千６百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は16億２千６百万円（同37.1％）となりました。

アグリユニットは、北海道産の馬鈴薯や大根の販売が好調に推移したほか、青果小売分野で運営の合理化等を進めたことにより、順調に推移しました。

フーズユニットは、大手量販店向けを中心としてハム・デリカ製品の販売が増加しました。一方で、冷凍野菜の海外生産は天候影響により大幅減となったほか、コンビニエンスストア向けのスイーツは採用減や商品収益性の悪化等が影響し、全体としては低調に推移しました。

飲料ユニットは、主要顧客向けを中心に清涼飲料水の生産が伸長し、堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、冷凍野菜の海外事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は1,065億２百万円（前年同期比108.0％）、営業利益は26億７千５百万円（同61.1％）となりました。

海水事業は、水酸化マグネシウム等の環境製品の販売が増加しましたが、前年同期に大型案件の計上があった水処理設備工事が減少した影響を受けました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所における発電燃料のＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与しました。

専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの販売を中心に回復基調で推移しました。

物流事業は、食品の取扱量が増加したほか、受託料金の改定が進展しました。

なお、当セグメントにおいては、その他の国内事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ１億３千２百万円減少し、480億７千８百万円の収入となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ53億６百万円支出額が減少し、313億４千９百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ46億５千８百万円支出額が増加し、258億８千２百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ51億５千９百万円増加し、637億５千４百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億８千６百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

　３ 三井住友信託銀行㈱から2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年９月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当中間会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　なお、日興アセットマネジメント株式会社につきましては、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式64株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 当中間会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数 538,051株

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありませんでした。

なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
　また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

2026年２月13日に代表取締役社長によって承認された2026年３月期の要約中間連結財務諸表は2026年７月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．追加情報

（不適切な会計処理について）

当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。また、要約中間連結財務諸表における虚偽表示を修正しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当中間連結会計期間△32,113百万円（うち△31,711百万円が純額表示への修正、648百万円が期間帰属の修正）、前中間連結会計期間△26,757百万円（うち△28,034百万円が純額表示への修正、143百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は10,453百万円、売上原価は7,332百万円、前中間連結会計期間の売上収益は10,302百万円、売上原価は7,179百万円であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。

「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。

「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△18,167百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,019百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△17,534百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額628百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

 ６．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了し、2024年12月にこれに伴う清算が完了しており、前連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

７．配当金

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．棚卸資産

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ707百万円及び336百万円であります。なお、これらの金額は売上原価に含まれております。

９．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b．資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c．負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

当社は、2021年11月に、米国での水素サプライチェーンの事業化を推進すべく、米国における統括管理子会社であるAir Water America Inc. を通じて、米国カリフォルニア州で水素ステーションの開発・運営を手掛ける最大手のFirst Element Fuel, Inc.（以下「FEF社」）より50百万ドルの優先株式を引き受け、2023年10月に32百万ドルの融資を実行しております。

当中間連結会計期間において、FEF社の経営状況悪化に伴い策定した経営再建計画を公正価値等に反映させ、優先株式（負債性金融商品）の帳簿価額を8,230百万円、長期貸付金の帳簿価額を3,844百万円それぞれ切り下げ、当該損失を要約中間連結損益計算書の金融費用に計上しております。

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　１　純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ532百万円、△7,642百万円であります。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

10．のれんの減損テスト及び減損損失

減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に計上しております。

前中間連結会計期間（2024年９月30日）

個別に重要な減損損失は発生しておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

のれんが配分されている資金生成単位については、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値及びインカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）を使用した処分コスト控除後の公正価値は、承認された事業計画を基礎として測定された将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は、外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、使用価値は原則として5年を限度とし、処分コスト控除後の公正価値は合理的な期間に基づく将来予測を基礎としております。なお、見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に用いる割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。また、一部の資金生成単位は、マーケット・アプローチ（類似企業比較法）を使用した処分コスト控除後の公正価値を採用しており、当該公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価手法により測定しております。処分コスト控除後の公正価値（類似企業比較法）の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。

当中間連結会計期間において、38,263百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書に計上しております。減損損失を認識した主な資金生成単位は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

Air Water India Private Limitedでは、インドでの産業ガスの販売状況を踏まえ、将来の販売単価の下落リスクを将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについて10,195百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、マーケット・アプローチ（類似会社比較法）を使用した処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。類似企業比較法においては、事業計画に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率（EBITDA倍率は14.7）を乗じて価値を算定しており、その公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。

Power Partners Private Limitedでは、他の競合メーカーによる東南アジアの無停電電源装置市場への参入により入札や価格競争が激しくなっており、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて4,627百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの16.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0％として使用価値を算定しております。

American Gas Products, Inc.では、米国におけるヘリウム市況を勘案し、価格下落リスクを将来の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて3,645百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.2％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2％として使用価値を算定しております。

Ecofroz. S.A.では、天候不順等の影響による品質低下リスクを将来の冷凍ブロッコリー事業の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額と回収可能価額との差額3,099百万円を減損損失として計上しており、のれんの帳簿価額1,611百万円全額を減損しております。また、のれんの帳簿価額を超える金額については、関連する資産を減損しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの18.2％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.5％として使用価値を算定しております。

Phoenix Welding Supply LLC.では、米国アリゾナ市場における競合他社によるバルクガスの供給状況を勘案し、将来の販売計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,741百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.3％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2％として使用価値を算定しております。

Hitec Holding B.V.では、脱炭素に対する長期的な取組みの後退という世界的な動向を踏まえ、無停電電源装置の需要動向に対する不確実性を将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,502百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの17.7％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0％として使用価値を算定しております。

11．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益およびその他の源泉から認識した収益を売上収益として計上しております。

当社グループは売上収益を、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(単位：百万円)

12．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

(注)　当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が102千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。

13．後発事象

（公開買付けによる株式の取得について）

当社は、2025年８月７日に公表した株式会社歯愛メディカルに対する株式公開買付け（TOB）が成立し、同年10月14日に同社株式を追加取得しました。

これにより、当社の議決権所有割合は38.29%から78.65%に増加したため、同社は当社の連結子会社となりました。

その後、同社株式を非公開化するため、同社において2025年11月25日に臨時株主総会を開催し、株式併合の決議が実施されました。

その結果、同社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2025年12月15日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となりました。

なお、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 株式取得の目的

当社グループのヘルス＆セーフティー（医療関連）事業は、医療用酸素のリーディングカンパニーとして医療用ガスの供給をはじめ、医療機関や介護施設、患者さまのご自宅などで使用される医療機器や介護用製品といった関連事業を拡大しています。

歯愛メディカルとは2016年に資本業務提携契約を締結しています。同社は通販ビジネスにおいて顧客ニーズを捉えた提案力を活かし、全国の歯科医院の約９割（6.5万軒）との取引実績を持ち、歯科技工所や一般病院、動物病院、介護・福祉施設等の事業を拡大しています。同社と当社で合弁出資するエア・ウォーター・アエラスバイオでは、2020年より世界初の歯髄再生治療の実用化に取り組み、2024年末には治療実績が100症例を超えるなど、最先端の再生医療として認知度や期待が高まっています。

このように歯科事業分野においてシナジーの創出を実現してきましたが、当社は歯愛メディカルとのさらなる連携強化と歯科・医療分野にとどまらないシナジー最大化を目指し、同社の非公開化により、グループ一体となって事業推進体制の構築を目指すことを決定しました。これにより、長期的視点での投資やDX推進、成長戦略を迅速かつ確実に実施し、グループ全体の企業価値向上を図っていきます。

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社歯愛メディカル

事業の内容　通信販売事業、大型医療機器販売事業、CAD/CAM関連事業、通販型新電力事業、

　　　　　　デジタルソリューション事業

(3) 企業結合日

2025年10月14日

(4) 追加取得後の議決権比率

取得前 38.29%

取得後 78.65%

(5) 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(6) 取得対価

現金　 30,266百万円

（コミットメントラインの締結）

当社は、2026年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年２月12日付で、総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

(1) コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定化のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2) コミットメントライン契約の概要

① 借入極度額      総額113,000百万円

② 契約締結先      三井住友信託銀行株式会社    56,500百万円

                   株式会社三井住友銀行        33,900百万円

                   株式会社みずほ銀行 22,600百万円

③ 契約締結日      2026年２月12日

④ 契約期間        2026年２月12日～2027年１月29日

⑤ 契約形態        シンジケート方式

⑥ 資金用途        運転資金

⑦ 借入金利        基準金利+スプレッド

⑧ 担保・保証      無担保・無保証

（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）

当社グループでは、2025年10月９日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、在庫等に関する不適切な会計処理（損失の先送り）が行われていたことが判明いたしました。このため、2025年10月９日に外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めており、2026年２月12日に同委員会より調査報告書（2026年２月９日時点）を受領いたしました。なお、本報告以後も特別調査委員会による調査は継続中です。加えて、当社独自の調査として外部専門家によるサポートチームを組成し、自主点検を進めてまいりました。

これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年３月期第３四半期連結会計期間以降において当該費用を計上する予定です。第３四半期連結会計期間以降の発生見込額の概算は約93億円であります。ただし、特別調査委員会及び外部専門家による調査並びに過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は増加する見込みです。

（資金の借入）

当社は、2023年８月３日及び2025年３月13日開催の取締役会において、子会社であるAir Water India Pvt. Ltd.のSAIL向けプラント建設、TATAスチール向け空気分離装置（ASU）の設備投資を目的とした借入による資金調達について決議し、以下のとおり実行しております。

２ 【その他】

(1) 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、第25期期末配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

    また、2025年11月13日開催の取締役会において、第26期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年７月31日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る訂正後の要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の要約中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

要約中間連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下、「会社」という。）は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社が自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが判明した。会社は、不適切な会計処理について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。

当監査法人は、上記の不適切な会計処理が判明したことを受け、質問及び分析的手続に加えて、追加的な手続として、不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用しながら、調査及び自主点検の結果を評価するとともに、売上収益及び売上原価の証憑突合などを実施した。しかし、下記１及び２の事項を確かめるための重要な期中レビュー手続を実施できなかった。

１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性

要約中間連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、要約四半期連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価には、会社の連結子会社であるエア・ウォーター防災株式会社（以下、「ＡＷ防災」という。）の当中間連結会計期間の売上収益10,453百万円及び売上原価7,332百万円、前中間連結会計期間の売上収益10,302百万円及び売上原価7,179百万円が含まれているが、ＡＷ防災では、売上収益及び売上原価について、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理が行われていた。

そのため、当監査法人は、期中レビュー手続において、ＡＷ防災の営業・会計の責任者等に対して取引内容や取引条件等を質問したほか、工事契約書や工事完成引渡書、物品受領書、発注書等の証憑との突合などの追加的な手続を実施した。しかし、工事売上取引に関する工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑が偽造されていたほか、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録が残っていなかったことから、ＡＷ防災における当中間連結会計期間の売上収益及び売上原価に係る期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、売上収益及び売上原価（それぞれ関連する財政状態計算書項目を含む。）の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

また、当監査法人は、同様の理由により前中間連結会計期間の訂正後の要約中間連結財務諸表に対して限定付結論を表明するとともに、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当中間連結会計期間の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度の売上収益及び売上原価の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当中間連結会計期間の数値に影響を及ぼす可能性がある。

これらの影響は、連結子会社であるＡＷ防災の売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む）の期間帰属に限定されている。したがって、要約中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

２．前連結会計年度末以前の売上収益の期間帰属の適切性

要約中間連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、会社及び相当数の子会社において、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げなどの不適切な会計処理が行われていた。そのため、会社は、特別調査委員会による調査及び自主点検（以下「調査及び自主点検」という。）の結果として特定された多数の虚偽表示について、過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。特定された虚偽表示は多数あり、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額は以下のとおりである。

上記を受け、当監査法人は、期中レビュー手続において、商流の再調査、売上収益及び売上原価の証憑突合などの追加的な手続を実施した。しかし、売上収益の期間帰属に係る不適切な会計処理は、複数の連結子会社において検出されており、加えて、前連結会計年度末以前の売上収益の期間帰属を確かめるために必要な証憑が一部の連結子会社において適切に保存されていなかったことから、前連結会計年度末以前に計上されていた売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、前連結会計年度末以前の売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）に修正が必要となるかどうかについて判断することができず、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当中間連結会計期間の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度末以前（すなわち当中間連結会計期間の期首）の売上収益の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当中間連結会計期間の数値に影響を及ぼす可能性がある。

これまでの調査及び自主点検並びに当監査法人による監査手続により発見された売上収益の期間帰属に係る虚偽表示の修正による影響を踏まえると、連結子会社において推定される未発見の虚偽表示の影響は、個々に重要ではなくても集計すれば重要な影響を及ぼす可能性がある。しかし、未発見の虚偽表示があったとしても、その影響は前連結会計年度末以前の売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属に限定されている。したがって、要約中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

また、上記の「１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」及び「２．前連結会計年度末以前の売上収益の期間帰属の適切性」の影響は、個別に又は集計しても、要約中間連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）に比して限定されており、この影響を除外すれば、要約中間連結財務諸表は2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、これらの事項が要約中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載のとおり、会社は、要約中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約中間連結財務諸表に対して2026年２月13日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。