4088 エア・ウォーター株式会社 訂正四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　１ 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第４ 経理の状況、（要約四半期）連結財務諸表注記の「４．過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年３月31日に受領した調査報告書及び2026年６月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第１四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

第４ 経理の状況、（要約四半期）連結財務諸表注記の「４．過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年３月31日に受領した調査報告書及び2026年６月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第１四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて33億７百万円減少し、１兆833億２千万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて242億９千３百万円減少し、6,804億５千３百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて209億８千５百万円増加し、4,028億６千７百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,694.05円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7％から35.6％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復したことに加え、企業の設備投資が増加基調で推移したことから、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体需要の落ち込みや海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」の実現に向け、「地球環境」と「ウェルネス」という２つの成長軸に沿って、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」の融合と全体最適化によって、グループシナジーの発現とともに、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に向けた取り組みを加速しました。

特に、成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクス関連においては、北米・インドでの産業ガス事業の拡大に向け、Ｍ＆Ａの推進や製造・供給インフラの拡充を進めるとともに、国内各地で建設が進む半導体製造工場の新増設に対応するため、ガス供給プラントの旺盛な設備投資を継続しました。また、産業ガスの供給に不可欠な技術領域であるエンジニアリング機能を統括し、ガバナンスやリスクマネジメントも含めた海外展開を一元的に管理・推進する「グローバル＆エンジニアリンググループ」を新設するとともに、ガス供給プラントを製作する基幹工場の増強にも着手するなど、産業ガス事業の根幹となるエンジニアリング体制のさらなる強化を図りました。

また、事業環境の変化に対応した成長戦略を推進するため、エレクトロニクスや北海道における農産加工分野などの事業領域でグループ会社の統合再編を基軸とした事業構造改革を実施し、経営資源の最適配分によるグループシナジーの創出と収益力の強化に取り組みました。

さらに、イノベーションによる新事業の創出を早期に実現するため、新たなガス利用法の開発に特化した「ガス技術開発センター」を新設するとともに、事業領域ごとに「開発センター」を設置し、電子・機能材料、脱炭素ソリューション、歯髄再生治療、陸上養殖など、社会課題解決に貢献する新たなビジネスモデルの構築を積極的に推進しました。

当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、産業ガスや業務用塩をはじめとした各種製品において前年度より実施している価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展しました。また、国内では人流が回復したことを背景に食品や飲料分野が復調したほか、海外ではインドにおける旺盛なガス需要が継続しました。さらに、前年度に海上輸送コストの高騰を受け、全体業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業は、コスト環境の改善により回復基調で推移しました。

しかしながら、半導体市況の低迷や新型コロナウイルス関連需要の減退といった外部環境の変化があったほか、炭酸ガスの原料不足による影響なども加わりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,195億１百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は134億２千万円（同107.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は83億８千８百万円（同116.0％）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は805億１千６百万円（前年同期比110.7％）、営業利益は52億９千万円（同93.5％）となりました。

事業全体では、前年度より実施している産業ガスの価格是正が順調に進展するとともに、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給も引き続き高稼働を維持しました。一方、機能材料分野において石化市況の低下や顧客の在庫調整があったことに加え、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたことから、利益面では前年同期を下回りました。

エレクトロニクス事業は、半導体需要の落ち込みを受け、特殊ケミカルや半導体製造装置向け熱制御機器の販売が減少しましたが、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が概ね高稼働を維持するとともに、顧客において中長期的な需要増を見据えた設備増強が継続したため、特殊ケミカル供給装置や関連工事の需要が底堅く推移し、前年同期並みとなりました。

機能材料事業は、半導体需要の落ち込みを受け、精密研磨パッドや電子材料などの販売が減少しました。また、前年同期に上昇基調で推移した石化市況の反動から基礎化学品が弱含むとともに、農薬向けの機能材料でも顧客の在庫調整による影響を受けるなど、事業全体として前年同期を大きく下回りました。

インダストリアルガス事業は、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたほか、自動車や建機向けに回復の兆しがあるものの、鉄鋼向けオンサイトガス供給をはじめとした国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中にあって、前年度より実施している産業ガスの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことから、事業全体では堅調に推移しました。

＜エネルギーソリューション＞

　当セグメントの売上収益は138億２千４百万円（前年同期比91.8％）、営業利益は７億１千７百万円（同78.0％）となりました。

エネルギー事業は、主要事業エリアである北海道において卸売と小売機能の統合を軸とした事業再編を実施し、収益力の強化を図りました。また、低・脱炭素需要が高まる中、積極的な燃料転換を推進したことにより工業用ＬＰガスの販売数量が増加するとともに、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の受注も順調に推移しました。しかしながら、ＬＰガスの販売単価が輸入価格に連動して下落したため、売上収益が減少するとともに、利益面においても在庫評価による影響を受けました。

グリーンイノベーション事業は、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めるなど、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向け、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築に取り組みました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

　当セグメントの売上収益は491億１千１百万円（前年同期比96.0％）、営業利益は38億３千８百万円（同151.9％）となりました。

事業全体では、データセンター向けのガス消火設備など防災事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、前年同期に比べて酸素濃縮装置のリース契約や衛生材料などの感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。

メディカルプロダクツ事業は、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約などが減少したことに加え、前年同期に好調だった歯科材料の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。

防災事業は、病院のリニューアル工事が増加したことに加え、消火設備分野においてもデータセンター向けの需要が拡大したことから、順調に推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組みましたが、大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加したことに加え、日焼け止めスプレーや化粧品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料などの感染管理製品の需要減少と価格低下による影響を受けました。

＜アグリ＆フーズ＞

　当セグメントの売上収益は324億２千３百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は14億３千５百万円（同110.7％）となりました。

事業全体では、スイーツ及びハムデリカ分野において、鶏卵をはじめとする原材料コストが上昇した影響を受けましたが、ペットボトル飲料の受託製造が順調に推移したことから、増収増益となりました。

フーズ事業は、ホテルや外食などの業務用に加え、市販用を中心に新たな販路の開拓を進め、販売面では堅調に推移したものの、利益面では原材料コストの上昇を吸収しきれず、前年同期を下回りました。また、スイーツ分野は、卵の供給不足により製品の一部で休売が発生するなどの影響を受けました。

野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、コンビニ向けペットボトル飲料の受託が増加したことにより、順調に推移しました。

アグリ事業は、農産物直売や青果小売分野において、出展店舗への来客数が増加しましたが、北海道を主要産地とする農産・加工分野において馬鈴薯や玉ねぎの加工効率が悪化したことから、前年同期並みとなりました。

なお、当事業においては、業界大手企業２社との資本業務提携に基づく協業体制の下、各社が有する調達・加工・販売・物流機能の相互活用による青果流通加工プラットフォームの強化を推進しました。

＜その他の事業＞

　当セグメントの売上収益は436億２千６百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は14億１千８百万円（同156.3％）となりました。

物流事業は、新規顧客の獲得等により、食品物流分野は堅調に推移したものの、北海道エリアの一般貨物輸送の荷扱量が減少したことに加え、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が減少した影響を受けました。なお、当事業においては、新たに三重県と岩手県で物流センターを稼働させるなど、自社物流ネットワークの強化を進めました。

㈱日本海水は、前年度から実施している業務用塩や水酸化マグネシウムの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことに加え、都市インフラ事業において下水道更生用の管路システムの販売が増加し、堅調に推移しました。

グローバル＆エンジニアリング事業では、北米での産業ガス分野は、前年度に影響があった材料調達などに起因する生産停滞の解消が進んだことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復基調で推移するとともに、米国ニューヨーク州におけるガス販売も堅調に推移しましたが、当第１四半期においてＭ＆Ａ関連の先行費用を計上したため、前年同期を下回る結果となりました。一方、インドでの産業ガス分野は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及びローリー・シリンダーによる外販ガス供給ともに旺盛な需要が継続し、堅調に推移しました。また、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、顧客の投資計画延期や工事遅延などの解消が進んだことから、前年同期を上回りました。

電力事業は、小名浜木質バイオマス専焼発電所の安定稼働が継続するとともに、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。しかしながら、前年同期との比較では、2023年１月に防府発電所を運営していた子会社の株式を譲渡したことに伴う業績剥落の影響がありました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ26億２千５百万円収入が増加し、99億７千４百万円の収入となりました。

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ87億９千６百万円支出額が増加し、199億２千２百万円の支出となりました。

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ113億３千１百万円減少し、49億９千９百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ104億４千万円減少し、565億３千９百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億４千２百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式80株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．修正再表示について

第４ 経理の状況、（要約四半期）連結財務諸表注記の「４．過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年３月31日に受領した調査報告書及び2026年６月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「４．過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の（要約四半期）連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第１四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年８月３日に代表取締役会長によって承認された2024年３月期第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2026年７月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．追加情報

（不適切な会計処理について）

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第１四半期連結累計期間△10,538百万円（うち△12,819百万円が純額表示への修正、1,672百万円が期間帰属の修正）、前第１四半期連結累計期間△11,263百万円（うち△11,553百万円が純額表示への修正、37百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,815百万円、売上原価は3,300百万円、前第１四半期連結累計期間の売上収益は4,486百万円、売上原価は3,679百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。

「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注)　１  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△7,459百万円はセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益の調整額1,203百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注)　１  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,870百万円はセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益の調整額719百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

６．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

７．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b．資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c．負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識された利得又は損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは126百万円であります。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

９．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「５．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

10．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2026年７月31日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の要約四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

要約四半期連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下、「会社」という。）は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社が自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが判明した。会社は、不適切な会計処理等について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。また、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正し、比較情報を修正再表示している。

当監査法人は、上記の不適切な会計処理が判明したことを受け、質問及び分析的手続に加えて、追加的な手続として、不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用しながら、調査及び自主点検の結果を評価するとともに、売上収益及び売上原価の証憑突合などを実施した。しかし、下記１及び２の事項を確かめるための重要な四半期レビュー手続を実施できなかった。

１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性

要約四半期連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、要約四半期連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価には、会社の連結子会社であるエア・ウォーター防災株式会社（以下、「ＡＷ防災」という。）の当第１四半期連結累計期間の売上収益5,815百万円及び売上原価3,300百万円、比較情報である前第１四半期連結累計期間の売上収益4,486百万円及び売上原価3,679百万円が含まれているが、ＡＷ防災では、売上収益及び売上原価について、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理が行われていた。

そのため、当監査法人は、四半期レビュー手続において、ＡＷ防災の営業・会計の責任者等に対して取引内容や取引条件等を質問したほか、工事契約書や工事完成引渡書、物品受領書、発注書等の証憑との突合などの追加的な手続を実施した。しかし、工事売上取引に関する工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑が偽造されていたほか、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録が残っていなかったことから、ＡＷ防災の売上収益及び売上原価に係る期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）及び比較情報である前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間の売上収益（関連する売上原価を含む。）の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

また、当監査法人は、同様の理由により前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度の売上収益及び売上原価の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の数値に影響を及ぼす可能性がある。

これらの影響は、連結子会社であるＡＷ防災の売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む）の期間帰属に限定されている。したがって、要約四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

２．売上収益の期間帰属の適切性

要約四半期連結財務諸表注記「４．追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、会社及び相当数の子会社において、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げなどの不適切な会計処理が行われていた。そのため、会社は、特別調査委員会による調査及び自主点検（以下「調査及び自主点検」という。）の結果として特定された多数の虚偽表示について、過去に提出済みの連結財務諸表等を訂正している。また、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正し、比較情報を修正再表示している。特定された虚偽表示は多数あり、当第１四半期連結累計期間及び比較情報である前第１四半期連結累計期間の売上収益の期間帰属に係る修正額は以下のとおりである。

上記を受け、当監査法人は、四半期レビュー手続において、商流の再調査、売上収益及び売上原価の証憑突合などの追加的な手続を実施した。しかし、売上収益の期間帰属に係る不適切な会計処理は、複数の連結子会社において検出されており、加えて、売上収益の期間帰属を確かめるために必要な証憑が一部の連結子会社において適切に保存されていなかったことから、売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）及び比較情報である前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間の売上収益の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

また、当監査法人は、同様の理由により前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度の売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の数値に影響を及ぼす可能性がある。

これまでの調査及び自主点検並びに当監査法人による監査手続により発見された売上収益の期間帰属に係る虚偽表示の修正による影響を踏まえると、連結子会社において推定される未発見の虚偽表示の影響は、個々に重要ではなくても集計すれば重要な影響を及ぼす可能性がある。しかし、未発見の虚偽表示があったとしても、その影響は売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属に限定されている。したがって、要約四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

上記の「１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」及び「２．売上収益の期間帰属の適切性」の影響は、個別に又は集計しても、要約四半期連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）に比して限定されており、この影響を除外すれば、要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、これらの事項が要約四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載のとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2023年８月３日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。