| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) |
| 【会社名】 | 東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠 井 信 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 那 須 友 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 | (03)3832－0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 那 須 友 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期中間会計期間 | 第69期中間会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月21日至 2025年６月20日 | 自 2025年12月21日至 2026年６月20日 | 自 2024年12月21日至 2025年12月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,392,204 | 2,442,223 | 4,547,599 |
| 経常損失(△) | (千円) | △11,423 | △53,030 | △99,484 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △13,043 | △7,049 | 17,478 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 961,720 | 961,720 | 961,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,120,700 | 5,120,700 | 5,120,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,590,684 | 4,463,534 | 4,521,695 |
| 総資産額 | (千円) | 6,031,108 | 6,698,168 | 6,705,070 |
| １株当たり当期純利益又は中間純損失(△) | (円) | △2.56 | △1.39 | 3.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.70 | 5.70 | 11.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 66.6 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,690 | △273,539 | △482,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,391 | △160,058 | △306,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,947 | 43,573 | 672,096 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,725,703 | 1,385,007 | 1,775,032 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第68期は潜在株式が存在しないため、第68期中間会計期間及び第69期中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした所得・雇用環境の向上やインバウンド需要の拡大により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、円安の進行に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇等の影響が続いております。このため、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が一層強まっており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。また、市場環境や消費動向の変化への迅速な対応が求められており、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。商品動向につきましては、スニーカーを中心としたスポーツカジュアル商品の需要が堅調に推移するとともに、手を使わずに着脱できるハンズフリーシューズへの関心が高まるなど、利便性や快適性を重視した商品の需要が引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当社はシューズ事業が苦戦を強いられ、前年の売上高を下回りましたが、不動産事業において販売用不動産の売却などの計上があり、全体の売上高は前年同期を上回りました。売上総利益につきましては、想定以上の円安進行によりシューズ事業の売上原価が増加した結果、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を減少させることができ、前年同期を上回りました。経常損益につきましては、営業外収益の減少や営業外費用で暗号資産評価損、特別調査費用を計上したことにより、前年同期を下回りました。中間純損益につきましては、経常損益の影響はあったものの、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額を計上したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高24億42百万円（前年同期比2.1％増）となり、売上総利益は６億63百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常損失は53百万円（前年同期は経常損失11百万円）となり、中間純損失は７百万円（前年同期は中間純損失13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（シューズ事業）
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品は堅調に推移しましたが、ライセンスブランドが苦戦しました。
用途別では、カジュアル類は前年同期比3.1％増となりましたが、サンダル類が前年同期比15.3％減、パンプス類が前年同期比11.7％減となりました。
ブランド別では、PB商品の「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「Fit Partner（フィットパートナー）」は堅調に推移しましたが、ライセンスブランドの「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」「la farfa（ラファーファ）」が苦戦しました。
販売単価は上昇（前年同期比4.5％増）しましたが、販売足数が減少（前年同期比11.8％減）したことにより、売上高は10億90百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のカジュアルシューズは伸長しました。
PB商品では、「CORE CUSHION(コアクッション)」が堅調に推移しましたが、ライセンスブランドの「Ken collection（ケンコレクション）」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は上昇（前年同期比1.9％増）しましたが、販売足数は減少（前年同期比26.3％減）したことにより、売上高は４億84百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他につきましては、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦しましたが、スニーカーの受注が増加したことにより、売上高は５億97百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
この結果、シューズ事業の売上高は21億71百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸物件の増加により賃貸売上は堅調に推移したことに加え、仕入再販物件の引渡しが進捗したことにより売上高が増加しました。
この結果、売上高は２億70百万円（前年同期比531.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に販売用不動産が４億13百万円増加した一方で、現金及び預金が３億60百万円、受取手形及び売掛金が79百万円及び商品が10百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、24億10百万円となりました。これは、主に建物が12百万円、投資その他の資産の投資有価証券が33百万円それぞれ減少した一方で、土地が１億47百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ６百万円減少し、66億98百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ２億８百万円増加し、16億３百万円となりました。これは、主に短期借入金が75百万円、未払法人税等が29百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が54百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億56百万円減少し、６億31百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億３百万円、役員退職慰労引当金が64百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ51百万円増加し、22億34百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、44億63百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が11百万円増加した一方で、利益剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ３億90百万円減少し、13億85百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、２億73百万円（前年同期は１億33百万円の減少）となりました。これは、主に減価償却費の計上35百万円、売上債権の減少額38百万円及び仕入債務の増加額54百万円等の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加額４億13百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、１億60百万円（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入12百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出１億40百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、43百万円（前年同期は28百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額75百万円、配当金の支払額28百万円等の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入１億50百万円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,120,700 | 5,120,700 | ㈱東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,120,700 | 5,120,700 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月20日 | - | 5,120,700 | - | 961,720 | - | 838,440 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フロンティアグループ | 東京都千代田区外神田５-２-５ | 944 | 18.55 |
| 笠 井 庄 治 | 東京都文京区 | 685 | 13.48 |
| 金 子 将 幸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 590 | 11.59 |
| レマック共栄会 | 東京都文京区湯島３-42-６ | 179 | 3.53 |
| 吉 原 頼 道 | 東京都足立区 | 142 | 2.80 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30） | 95 | 1.86 |
| 株式会社ヌル | 兵庫県神戸市長田区海運町５-１-24 | 87 | 1.70 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 85 | 1.67 |
| 笠 井 正 紀 | 長野県北佐久郡 | 84 | 1.65 |
| 清 水 英 助 | 兵庫県神戸市垂水区 | 68 | 1.34 |
| 計 | - | 2,961 | 58.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 32,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,084,300 | 50,843 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,120,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 50,843 | - | |
② 【自己株式等】
| 2026年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東邦レマック株式会社 | 東京都文京区湯島３－42－６ | 32,500 | - | 32,500 | 0.63 |
| 計 | - | 32,500 | - | 32,500 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年12月21日から2026年６月20日まで）に係る中間財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月20日) | 当中間会計期間(2026年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,935,032 | 1,575,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 629,658 | 549,679 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 571,114 | ※2 607,499 | |||||||||
| 商品 | 518,879 | 508,851 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 519,326 | ※1 932,724 | |||||||||
| その他 | 191,087 | 113,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,364,732 | 4,287,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | ※1 403,874 | ※1 391,831 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,301,925 | ※1 1,449,314 | |||||||||
| その他(純額) | 76,808 | 63,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,782,608 | 1,904,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,180 | 38,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 490,029 | 456,916 | |||||||||
| その他 | 24,728 | 12,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,208 | △1,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 513,549 | 468,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,340,337 | 2,410,870 | |||||||||
| 資産合計 | 6,705,070 | 6,698,168 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 88,395 | ※1 143,074 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,095,000 | ※1 1,020,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 6,430 | ※1 256,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,672 | 5,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,029 | 11,004 | |||||||||
| その他 | 155,405 | 166,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,394,932 | 1,603,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 428,569 | ※1 325,322 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 150,035 | 148,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,847 | 11,996 | |||||||||
| その他 | 132,990 | 146,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788,442 | 631,633 | |||||||||
| 負債合計 | 2,183,375 | 2,234,633 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月20日) | 当中間会計期間(2026年６月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,720 | 961,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,623,449 | 2,587,397 | |||||||||
| 自己株式 | △16,570 | △16,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,407,039 | 4,370,986 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,028 | 80,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 628 | 12,381 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 114,656 | 92,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,521,695 | 4,463,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,705,070 | 6,698,168 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,392,204 | 2,442,223 | |||||||||
| 売上原価 | 1,684,377 | 1,778,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 707,827 | 663,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 737,335 | ※ 675,159 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,508 | △11,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 806 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,064 | 8,320 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,157 | 2,796 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,819 | - | |||||||||
| その他 | 2,186 | 4,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,349 | 16,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,264 | 14,752 | |||||||||
| 為替差損 | - | 90 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 282 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 27,876 | |||||||||
| 特別調査費用 | - | 14,322 | |||||||||
| その他 | - | 154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,264 | 57,478 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,423 | △53,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 46,735 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 46,930 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,423 | △6,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,620 | 950 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,620 | 950 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △13,043 | △7,049 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,423 | △6,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,141 | 35,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △298 | 246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,155 | △9,127 | |||||||||
| 支払利息 | 3,264 | 14,752 | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | - | 27,876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | △46,735 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,182 | △4,025 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,156 | △1,988 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △571 | △18,116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,633 | 38,751 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △121,668 | △413,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,852 | 54,678 | |||||||||
| その他 | 11,850 | 84,751 | |||||||||
| 小計 | △132,372 | △242,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,155 | 8,822 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,297 | △14,213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,175 | △25,947 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △133,690 | △273,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,118 | △140,933 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,357 | △5,270 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 5,440 | 600 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 12,021 | |||||||||
| その他 | 2,645 | 3,524 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,391 | △160,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △75,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,852 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,947 | △28,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,947 | 43,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △166,029 | △390,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,891,732 | 1,775,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,725,703 | ※ 1,385,007 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、再生可能エネルギー関連設備に係る機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、再生可能エネルギー関連設備の設備利用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、設備利用実態をより適切に反映するため、定額法による減価償却がより適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ2,987千円減少しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年12月20日) | 当中間会計期間(2026年６月20日) | |
| 販売用不動産 | 291,236千円 | 439,589千円 |
| 建物 | 212,374千円 | 202,741千円 |
| 土地 | 1,099,237千円 | 1,099,237千円 |
| 計 | 1,602,848千円 | 1,741,568千円 |
| 上記に対応する債務は、次のとおりであります。 | ||
| 前事業年度(2025年12月20日) | 当中間会計期間(2026年６月20日) | |
| 支払手形（信用状） | 34,885千円 | 12,233千円 |
| 短期借入金 | 695,000千円 | 640,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,430千円 | 256,824千円 |
| 長期借入金 | 428,569千円 | 325,322千円 |
| 計 | 1,164,885千円 | 1,234,380千円 |
根抵当権によって担保されている債務については、中間会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※２ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年12月20日) | 当中間会計期間(2026年６月20日) | |||
| 受取手形 | 128 | 千円 | - | |
| 電子記録債権 | 38,834 | 千円 | 40,919 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月21日至 2025年６月20日) | 当中間会計期間(自 2025年12月21日至 2026年６月20日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 168,481 | 千円 | 151,312 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,050 | 千円 | 11,004 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,106 | 千円 | 18,008 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,939 | 千円 | 3,552 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △298 | 千円 | 246 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月21日至 2025年６月20日) | 当中間会計期間(自 2025年12月21日至 2026年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,725,703千円 | 1,575,007千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △190,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,725,703千円 | 1,385,007千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日定時株主総会 | 普通株式 | 29,002 | 57.00 | 2024年12月20日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日取締役会 | 普通株式 | 29,002 | 5.70 | 2025年６月20日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月16日定時株主総会 | 普通株式 | 29,002 | 5.70 | 2025年12月20日 | 2026年３月17日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月24日取締役会 | 普通株式 | 29,002 | 5.70 | 2026年６月20日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 中間損益計算書計上額(注) | |||
| シューズ事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,349,323 － | 42,881 － | 2,392,204 － | 2,392,204 － |
| 計 | 2,349,323 | 42,881 | 2,392,204 | 2,392,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,576 | 13,068 | △29,508 | △29,508 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 中間損益計算書計上額(注) | |||
| シューズ事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,171,491 － | 270,731 － | 2,442,223 － | 2,442,223 － |
| 計 | 2,171,491 | 270,731 | 2,442,223 | 2,442,223 |
| セグメント利益又は損失(△) | △30,572 | 18,810 | △11,762 | △11,762 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シューズ事業 | 不動産事業 | ||
| 婦人靴 | 1,182,188 | － | 1,182,188 |
| 紳士靴 | 644,602 | － | 644,602 |
| ゴム・スニーカー・その他シューズ | 522,532 | － | 522,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,349,323 | － | 2,349,323 |
| その他の収益（注） | － | 42,881 | 42,881 |
| 外部顧客への売上高 | 2,349,323 | 42,881 | 2,392,204 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シューズ事業 | 不動産事業 | ||
| 婦人靴 | 1,090,146 | － | 1,090,146 |
| 紳士靴 | 484,133 | － | 484,133 |
| ゴム・スニーカー・その他シューズ | 597,211 | － | 597,211 |
| 不動産販売 | － | 190,486 | 190,486 |
| その他 | － | 8,144 | 8,144 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,171,490 | 198,630 | 2,370,122 |
| その他の収益（注） | － | 72,100 | 72,100 |
| 外部顧客への売上高 | 2,171,490 | 270,731 | 2,442,223 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月21日至 2025年６月20日) | 当中間会計期間(自 2025年12月21日至 2026年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △2円56銭 | △1円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)（千円） | △13,043 | △7,049 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純損失(△)（千円） | △13,043 | △7,049 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,088,200 | 5,088,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2025年12月21日から2026年12月20日まで）中間配当については、2026年７月24日開催の取締役会において、2026年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,002千円
② １株当たりの金額 ５円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月31日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人 東京都千代田区
指 定 社 員 公認会計士 小 池 利 秀 業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 石 井 薦 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の2025年12月21日から2026年12月20日までの第69期事業年度の中間会計期間（2025年12月21日から2026年６月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2026年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。