| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | セグエグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小林 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小林 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,000,990 | 15,907,920 | 25,074,483 |
| 経常利益 | (千円) | 677,675 | 2,191,155 | 2,001,769 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 402,762 | 1,361,544 | 1,191,196 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,279,905 | 1,376,146 | 1,562,186 |
| 純資産額 | (千円) | 4,302,850 | 7,840,028 | 4,400,561 |
| 総資産額 | (千円) | 16,913,842 | 23,342,130 | 18,647,258 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.72 | 38.67 | 37.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.60 | 38.29 | 37.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 32.3 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 464,399 | 8,197,810 | △2,810,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,154 | △81,836 | △90,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △386,959 | △693,292 | 1,238,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,124,072 | 10,060,295 | 2,535,199 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境が総じて底堅く推移したものの、中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、生成AI関連需要の拡大を背景とするAIトランスフォーメーションの進展が続いております。このような環境下、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移しております。特に、政府の成長戦略にあげられているデジタル・サイバーセキュリティ分野や情報通信分野において成長が見込まれており、引き続き、当社グループにとって良好な経営環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から繰り越した受注残の着実な消化に取り組むとともに、新規の政府系案件（GSS案件）や民間企業・大学向け大型案件の獲得に努めてまいりました。
事業別の状況については、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件やセキュリティソフトの大型案件の獲得に加え、サポートサービスの伸長が寄与し、増収増益となりました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、第１四半期に引き続き大手サービス業向け大型案件の売上を計上したほか、GSS案件に関連する設計構築等の役務も計上したことにより、増収となりました。
自社開発ビジネスにおいては、府省庁向けにRevoWorksとして最大規模となる案件を獲得したことにより、大幅な増収増益となりました。また、過去にRevoWorksを導入した自治体情報システム強靭性向上案件のリプレイス需要の獲得に向けて営業活動を強化しているほか、セグエセキュリティでは府省庁向けSOC（セキュリティオペレーションセンター）案件の獲得を推進しております。
海外ビジネスにおいては、タイ王国のISS Resolution, Ltd.は減収減益となったものの、First One Systems Co., Ltd.が政府機関、教育機関および製造業向け案件を着実に獲得したことにより、全体として増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、10,873,316千円（前年同期比83.6%増）、ソリューションサービス事業の売上高は5,034,604千円（同23.5%増）となり、連結売上高は15,907,920千円（前年同期比59.1％増）となりました。利益については、売上総利益は4,242,118千円（前年同期比65.8％増）、営業利益は2,196,173千円（前年同期比220.6％増）、経常利益は2,191,155千円（前年同期比223.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,361,544千円（前年同期比238.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は23,342,130千円となり、前連結会計年度末に比べて4,694,872千円の増加となりました。流動資産は20,333,422千円となり、前連結会計年度末に比べて4,753,696千円の増加となりました。固定資産は3,008,708千円となり、前連結会計年度末に比べて58,824千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産等が減少した一方、現金及び預金の増加等があったことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、のれんの減少等があったことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は15,502,102千円となり、前連結会計年度末に比べて1,255,404千円の増加となりました。流動負債は14,439,782千円となり、前連結会計年度末に比べて1,650,484千円の増加となりました。固定負債は1,062,319千円となり、前連結会計年度末に比べて395,079千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金等の減少等があったことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は7,840,028千円となり、前連結会計年度末に比べて3,439,467千円の増加となりました。主な要因は、新株発行により資本金1,137,856千円、資本剰余金1,137,856千円の増加、及び利益剰余金1,138,384千円の増加等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,060,295千円と前連結会計年度末と比べ7,525,095千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が7,733,410千円増加し、8,197,810千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,185,510千円及び前受金の増加2,112,145千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が23,317千円減少し、81,836千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,783千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が306,333千円増加し、693,292千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入2,275,712千円等があった一方、短期借入金の減少1,850,481千円及び長期借入金の返済による支出868,678千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,164,077 | 37,164,077 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,164,077 | 37,164,077 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年２月13日及び３月２日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３当社取締役（監査等委員） ３ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 41,618 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※ | 普通株式 41,618(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年３月３日至 2056年３月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５、６ |
※新株予約権付与時点（2026年３月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価346円を加算した資本組入額は174円となります。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第12回新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第12回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月９日(注) | 4,600,000 | 37,164,077 | 1,137,856 | 1,666,485 | 1,137,856 | 1,438,985 |
(注) 公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 １株につき516円
発行価額 １株につき494.72円
資本組入額 １株につき247.36円
払込金総額 2,275,712千円
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 愛須 康之 | 東京都中央区 | 9,153,300 | 24.87 |
| 有限会社エーディーシー | 東京都中央区佃２丁10番９号 | 2,812,800 | 7.64 |
| セグエグループ従業員持株会 | 東京都中央区新川１丁目16番３号 | 628,600 | 1.71 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 594,847 | 1.62 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４番15号 | 576,000 | 1.57 |
| BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 508,988 | 1.38 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 397,607 | 1.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 347,100 | 0.94 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 344,400 | 0.94 |
| 株式会社イシイ | 東京都町田市玉川学園８丁目18番15号 | 311,600 | 0.85 |
| 計 | ― | 15,675,242 | 42.59 |
(注) １．当社は、自己株式株を360,700株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、上記持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除した株数を基準として算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式347,100株を所有しております。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 360,700 | 普通株式 | 360,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 360,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,902 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 36,790,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,177 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,164,077 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 367,902 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が347,100株（議決権3,471個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）セグエグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 | 360,700 | ― | 360,700 | 0.97 |
| 計 | ― | 360,700 | ― | 360,700 | 0.97 |
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式347,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,382,084 | 9,938,719 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,822,341 | 3,926,297 | |||||||||
| 電子記録債権 | 678,867 | 49,761 | |||||||||
| 有価証券 | 153,115 | 121,575 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 3,909,030 | ※ 2,069,594 | |||||||||
| 前渡金 | 2,908,772 | 3,183,346 | |||||||||
| 未収入金 | 376,651 | 722,284 | |||||||||
| その他 | 358,865 | 331,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,002 | △9,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,579,725 | 20,333,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 172,003 | 184,260 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,943 | △75,295 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,060 | 108,964 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,558 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,073 | ― | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,485 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,339,743 | 1,398,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,035,775 | △1,098,163 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 303,967 | 300,537 | |||||||||
| リース資産 | 80,844 | 57,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,857 | △6,181 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,987 | 51,504 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,140 | 461,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,225,147 | 1,089,195 | |||||||||
| ソフトウエア | 80,854 | 79,424 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 38,473 | 16,483 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,345,790 | 1,186,418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 579,128 | 572,391 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 194,011 | 197,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219,253 | 290,155 | |||||||||
| 保険積立金 | 81,876 | 83,130 | |||||||||
| その他 | 215,331 | 217,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,289,602 | 1,360,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,067,533 | 3,008,708 | |||||||||
| 資産合計 | 18,647,258 | 23,342,130 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,368,866 | 2,555,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,267,107 | 411,069 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 762,578 | 320,384 | |||||||||
| リース債務 | 11,413 | 15,076 | |||||||||
| 未払金 | 249,301 | 141,571 | |||||||||
| 未払費用 | 417,010 | 633,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 493,336 | 836,619 | |||||||||
| 未払消費税等 | 109,058 | 561,871 | |||||||||
| 前受金 | 6,759,701 | 8,877,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,201 | 13,197 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,730 | ― | |||||||||
| 株式給付引当金 | 15,617 | 16,641 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 198,788 | ― | |||||||||
| その他の引当金 | 2,304 | 2,472 | |||||||||
| その他 | 91,282 | 54,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,789,298 | 14,439,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 925,594 | 485,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,384 | 397,012 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,821 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46,875 | 88,792 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,648 | 64,648 | |||||||||
| リース債務 | 11,074 | 26,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,457,399 | 1,062,319 | |||||||||
| 負債合計 | 14,246,697 | 15,502,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 528,629 | 1,666,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 1,137,856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,633,061 | 4,771,446 | |||||||||
| 自己株式 | △442,697 | △413,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,718,994 | 7,162,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,699 | 255,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,618 | 8,929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137,310 | 120,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 393,629 | 384,719 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,097 | 91,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210,839 | 201,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,561 | 7,840,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,647,258 | 23,342,130 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,000,990 | 15,907,920 | |||||||||
| 売上原価 | 7,442,475 | 11,665,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,558,515 | 4,242,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,873,490 | ※ 2,045,945 | |||||||||
| 営業利益 | 685,025 | 2,196,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,956 | 3,764 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 25,959 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,296 | 7,054 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,000 | 5,446 | |||||||||
| その他 | 3,225 | 10,819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,478 | 53,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,518 | 21,984 | |||||||||
| 支払保証料 | 195 | 195 | |||||||||
| 為替差損 | 7,081 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 20,044 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 15,105 | |||||||||
| その他 | 33 | 733 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,828 | 58,063 | |||||||||
| 経常利益 | 677,675 | 2,191,155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 17,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 17,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 23,144 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 23,144 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 677,675 | 2,185,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,028 | 804,112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,433 | △10,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264,595 | 794,075 | |||||||||
| 中間純利益 | 413,079 | 1,391,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,317 | 29,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 402,762 | 1,361,544 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 413,079 | 1,391,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 940,738 | 13,778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22,051 | △5,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,862 | △23,377 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 866,825 | △15,288 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,279,905 | 1,376,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,278,250 | 1,352,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,654 | 23,511 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 677,675 | 2,185,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,182 | 103,481 | |||||||||
| のれん償却額 | 114,373 | 119,885 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,681 | 14,399 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △8,868 | △13,797 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,330 | △521 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,540 | △19,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,657 | 2,849 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △198,788 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,956 | △3,764 | |||||||||
| 支払利息 | 19,518 | 21,984 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △17,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △105,037 | △109,834 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △603,267 | 1,517,155 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △104,366 | △363,219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △977,092 | 1,835,917 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △248,896 | △274,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,289,969 | 1,193,485 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 804,471 | 2,112,145 | |||||||||
| その他 | △151,579 | 535,500 | |||||||||
| 小計 | 811,254 | 8,640,408 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,956 | 3,764 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,489 | △21,458 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △330,321 | △424,904 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,399 | 8,197,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △425 | △487 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,439 | △85,783 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,634 | △4,332 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,213 | △11,516 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 558 | 283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,154 | △81,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 93,811 | △1,850,481 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300,156 | △868,678 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3 | 2,275,712 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 15,038 | 17,227 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,778 | △12,113 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189,878 | △222,214 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △32,744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,959 | △693,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85,421 | 102,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,707 | 7,525,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,066,365 | 2,535,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,124,072 | ※ 10,060,295 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 775,386 | 千円 | 1,089,464 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 3,132,659 | 〃 | 977,778 | 〃 |
| 貯蔵品 | 984 | 〃 | 2,351 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 650,968 | 千円 | 722,855 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,266 | 〃 | 15,072 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 11,753 | 〃 | 17,665 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,983,694千円 | 9,938,719千円 |
| 有価証券勘定 | 140,378 〃 | 121,575 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,124,072千円 | 10,060,295千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 193,196 | ６ | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 193,220 | ６ | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,817千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 225,423 | ７ | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,209千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月13日取締役会 | 普通株式 | 331,230 | ９ | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,123千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年１月23日開催取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）を行いました。このため、2026年２月９日を払込期日とする公募による4,600,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,137,856千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,666,485千円、資本剰余金が1,137,856千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| ソリューションプロダクト事業 | 5,923,020 | 10,873,316 |
| ソリューションサービス事業 | 4,077,970 | 5,034,604 |
| 合計 | 10,000,990 | 15,907,920 |
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 12円72銭 | 38円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 402,762 | 1,361,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 402,762 | 1,361,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,655,098 | 35,207,577 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 12円60銭 | 38円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 323,166 | 350,226 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前中間連結会計期間 545,950株、当中間連結会計期間 445,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月13日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 331,230千円
(2) １株当たりの金額 ９円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月10日
(注)2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猿 渡 裕 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 西 正 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。