3329 東和フードサービス株式会社 有価証券報告書－第27期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を記載しております。

５　選択した株価指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数・配当込み）を選択しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

　当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

　東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

　同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２　（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

３　当社が営業を開始した以降の沿革

３【事業の内容】

　当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。

　当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

　また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）　店舗数は2026年４月30日現在で記載しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

①　食材価格の変動と原価管理体制の高度化

　わが国の経済情勢は、長きにわたるデフレ均衡から「インフレ均衡」への歴史的な転換点にあります。人件費や物流費の上昇に伴うコストプッシュ型に加え、気候変動、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策などが重なり、地政学的リスクに左右される不安定性が再び表面化しております。特に当社が主力とする珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国際市況の影響をダイレクトに受け、特定の材料で突発的なコスト上昇が発生しやすい環境が続いております。

　このような原材料の不安定性に対し、当社では従来の基幹システムに登録されていた食材原価・レシピ・メニューのマスタデータがレガシー化し、現場実態との乖離が原価管理精度の低下を招いていたことを課題と認識し、2025年度に全社的な基幹システムの刷新を実施いたしました。

　新システムでは、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースでリアルタイムに更新・可視化する体制を構築し、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけることで、メニューごとの収益性分析が可能となりました。これにより、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理に起因する食品ロスの発見と是正を迅速に行える環境が整っております。また、気候変動や為替変動による特定の原材料価格の急騰に対し、迅速にレシピの改訂やメニューラインアップの見直しを行うことが可能となりました。特に、自社食品工場（ソース、パスタ、ドレッシング製造）においては、原材料の歩留まりや加工工程におけるエネルギーコストを精緻に算出・反映させることで、製造原価の透明性を高めております。

　また、メニュー戦略においては、単純な価格転嫁に留まらず、高付加価値商品の開発に注力しております。戸塚カミサリーで製造するオリジナルソースやドレッシングを活用した季節限定メニュー、深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値スイーツ、さらにダッキーダックグループのケーキスタジオによる季節限定スイーツは、いずれもお客様から高い評価を頂戴しており、平均客単価の前年比向上に寄与しております。今後もメニューエンジニアリングの高度化により、食材原価率と顧客満足度の両立を図り、サプライヤーとのパートナーシップ強化を通じた調達ロットの最適化、需給予測と相場分析を連動させた契約交渉・在庫戦略の精緻化を推進し、調達リスクの低減とコストの安定化に取り組んでまいります。

②　人的資本経営の推進と一都三県ドミナントを活かした労働力最適化

　外食産業における人手不足は、一時的な需給のミスマッチではなく、生産年齢人口の減少に伴う構造的な課題として固定化しております。2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、神奈川県を含む首都圏全域で高い賃金上昇圧力が継続しております。当社は、この「労働コストの増大」を単なるコスト要因として捉えるのではなく、人的資本への投資を通じて生産性を向上させ、持続的な競争優位性を構築する好機と定義します。

　この方針のもと、2025年度より着手した人事システムのリプレースを完了いたしました。新たなシステムでは、労務管理、給与計算、勤怠管理、人事考課を一元化しております。各社員の経験、スキルを可視化することで、個々の適性に合わせた最適な人員配置と、実力に応じた公正な評価・処遇を直結させ、自社研修センターが社員・アルバイトスタッフ双方のスキル評価を一元管理する体制を構築いたします。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現してまいります。

　また、当社の強みである「一都三県に絞り込んだドミナント展開」を最大限に活用し、アルバイトスタッフを含めたシフト管理システムを刷新し、支援体制の構築を継続強化します。これまでは店舗単位で完結していた人繰りを、東京圏の緊密な鉄道網を活かした「エリア横断型」へと進化させます。各店舗の繁閑差や急な欠員情報を全社共通のプラットフォームで共有し、近隣店舗間での「相互応援」をスムーズに行える体制を強化し、サービス品質を維持するとともに、会社全体としての「人時売上高」の最適化を図ります。

　働き方改革への対応としては、時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上を推進するとともに、育児・介護と仕事の両立支援制度、フォロー体制の拡充、家族手当や奨学金返済支援制度の整備など、福利厚生制度の充実を図っています。さらに、全従業員を対象とする体系的な研修制度を整備し、専任トレーナーによるオペレーションと接客技術の標準化を進めることで、スキルアップを通じたキャリアパスの明確化と「やりがい・成長実感」の醸成を図ります。年次で行う全社的なアンケート調査の分析結果をもとに、従業員エンゲージメント向上のための双方向コミュニケーションの仕組みをさらに強化し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。

③　消費の二極化とブランド「体験価値」の深化

　消費者マインドは「インフレに対する耐性」と「生活防衛意識」が複雑に交錯する、感度の高い状態にあります。外食全体の売上高は客単価主導で上昇しているものの、客数の伸びは鈍化しており、単純な値上げは客離れを招くリスクをはらんでおります。特に当社が運営する椿屋珈琲グループのような高価格帯喫茶店においては、消費者がその「価格に見合う、あるいはそれ以上の体験価値」を享受できているかどうかが、選別の分水嶺となります。

　この課題に対し、当社では「ブランドストーリー」の再構築に取り組んでおります。味の追求に留まらず、自社ロースターによる焙煎から、サイフォニストの技術による抽出、そして深川コンフェクショナリーやケーキスタジオ、戸塚カミサリーから直送されるフレッシュな食材に至るまで、その「背景にある物語」を顧客に伝える施策を強化しております。具体的には、サイフォンコンテストで優勝した社員による、コーヒー豆の産地直接仕入れ、特製ブレンドコーヒーの開発など、フェアトレードによる「スペシャルティコーヒー」のストーリー化や、季節ごとの演出など、ブランド体験の付加価値を高めることで、客単価において前年比103.8%という成果を達成いたしました。

　一方、イタリアンダイニングDONAやこてがえし・ぱすたかんといった業態においても、二極化する消費ニーズへの対応を進めております。「日常の中のちょっとした贅沢」を求める層に対し、自社工場の強みを活かした高品質なオリジナルソースやドレッシングを用いた限定メニューを投入する一方、来店頻度を維持するためのエントリー価格帯の設計にもデータに基づいた配慮を行っております。一都三県という限られたエリア内で109店舗が持つ多角的なブランドポートフォリオを活用し、取り込む客層、消費シーンの幅を広げる戦略です。

　椿屋珈琲グループアプリの有効会員数は22万人を超えました。LINE等のデジタルプラットフォームも活用し、顧客嗜好に応じた訴求を強化しております。実店舗におけるホスピタリティと、デジタルによる利便性・お得感を融合させることで、ロイヤルカスタマーの囲い込みを加速させております。今後も「体験価値」の提供を通じてブランドを昇華させ、インフレ下においても選ばれ続ける「オンリーワン」の立場を盤石なものにしてまいります。

④　直営店の生産性向上・多業態ドミナント展開における出店戦略の高度化

　一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に特化した109店舗を直営にて展開する当社のビジネスモデルは、高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がある一方、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済環境の変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。特に、2025年以降の最低賃金の継続的な引上げ、都市部における不動産賃料の上昇傾向、さらにはエネルギーコストの高止まりにより、店舗運営の固定費負担は増加基調にあり、既存店の生産性向上は継続的かつ喫緊の課題であります。

　当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率等）を可視化・分析する体制を強化しております。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を導入し、現場のノウハウを全社で共有するとともに、低収益店に対しては業態転換や営業時間の見直しなど改善策を講じております。

　セントラルキッチンの活用による店舗調理工数の削減も、生産性向上の重要な柱であります。当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチン（戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー・珈琲ロースター）で集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しております。特にイタリアンダイニングDONAにおいては、完成度の高いソースやドレッシング・半焼性ピッツァ・グラタンの集中・加工製造により、店内作業の大幅な削減とスタッフ一人あたりの生産性向上を実現しました。戸塚カミサリーにおいては急速冷凍設備の導入等により製造過程の滞留コストを圧縮し、物流コストの抑制を達成しております。

　出店戦略における「東京圏への集中」は、ブランド認知の浸透、物流コストの極小化、そして人的資源の機動的な配置において、優位性を生み出しております。一方、店舗の８割が出店する商業施設における定期借家契約の満了や賃料上昇、さらには人流の変容といったリスクも常態化しております。当社では、更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案による長期契約の獲得に努めてまいります。加えて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化し、多角的なブランドの中から、その立地に最適な業態への転換を判断する機動性を確保します。一都三県内での支配力をさらに高めつつ、経済変動に強い「強靭な店舗ポートフォリオ」への刷新を加速させてまいります。

⑤　DX推進によるデータドリブン経営の確立

　当社では、前述の基幹システム刷新（原価管理）および人事システムのリプレース（労務・給与・勤怠・考課）に加え、シフト管理システムの全社統合を推進してまいりました。これらの取り組みは個別のオペレーション改善にとどまらず、経営情報基盤の再構築として全社的なDX推進の中核をなすものであります。

　原価・売上・人件費・勤怠といった経営上の重要データが統合的に収集・分析可能な環境が整いつつあり、データに基づく意思決定を全社的に実践する「データドリブン経営」の形成が着実に進展しております。

　店舗オペレーションの領域では、全店に自動釣銭機、EPARK等の予約管理システム、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応を含む）、インカム、キッチンディスプレイ等を配備し、オーダー処理の効率化と顧客体験の向上を並行して推進しております。さらに当期は、店舗スタッフの業務プロセスの標準化と事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の軽減に取り組んでおります。

　当社は「生産性向上パッケージ」を策定し、業態や店舗の運営状況に応じた省人力設備の導入を随時実施する方針としております。外食産業全体においてDXの推進は人手不足対応と収益改善の両面から不可避の潮流となっており、配膳ロボット、セルフレジ、AIを活用した需要予測や自動発注システム等、テクノロジーを活用した省力化投資は今後さらに加速するものと見込まれます。当社といたしましても、現場での実効性を検証しながら段階的に導入を進め、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上と省力化の両立を図ってまいります。

　データドリブン経営の確立を通じて、店舗別・業態別・エリア別の経営指標をリアルタイムに把握できる体制を目指しており、日次・週次のデータ分析に基づく迅速なメニュー改廃、価格改定、人員配置の最適化を可能とすることで、変化の激しい経営環境への即応力を高めてまいります。これらDX投資は短期的にはコスト負担を伴いますが、中長期的には全社の生産性を向上させ、持続的な企業価値の増大に資するものと確信しております。

⑥　ESG経営の実践と持続可能な循環型社会への貢献による企業価値の向上

　外食企業が社会から求められる役割は、食事の提供という機能を超え、環境負荷の低減や社会課題の解決への主体的な寄与へと拡大しております。当社は、一都三県という人口密集地に根ざした企業として、その社会的責任を果たすことが、中長期的な企業価値、ひいては株主利益の最大化に直結すると確信しております。

　環境面（Environment）においては、自社工場および全店舗を対象とした「食品ロス削減」を最重要課題に掲げております。自社食品工場での製造工程において、仕入れ先でのカット野菜活用や野菜端材の堆肥・飼料化を進める一方、製造過程で排出される廃油（1.8トン）を航空機用再生燃料（SAF）としてリサイクルする取り組みを定着させております。また、店舗段階では、刷新された基幹システムによる需給予測精度の向上により、廃棄ロスを抜本的に削減しております。

　社会面（Social）においては、人的資本経営と軌を一にし、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しております。育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充や、有給休暇取得率60%の達成、さらには従業員とその家族に対する家族手当や教育支援制度の強化を実施いたしました。また地域社会との協働を通じた「店舗のコミュニティ価値」の向上に努めております。

　ガバナンス面（Governance）においては、全店直営モデルの透明性を活かし、コンプライアンス意識の醸成とリスク管理体制の強化を図っております。刷新されたデータ基盤を活用し、適正な労務管理や取引の透明性を常時モニタリングする体制を構築しております。

　今後も持続可能な成長と社会的責任を両立させる「サステナビリティ経営」を深化させ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。

　期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。

(2）リスク管理

　当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。

　依然として続くコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上と内製化率の向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。

　その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。

(3）戦略

　当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。

　当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.7トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。

　その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当27期は工場で発生する廃油1.8トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に努めております。

　安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。

（人材育成方針・社内環境整備方針に関する戦略）

　当社では、従業員一人ひとりの能力発揮と持続的な成長を促すため、キャリアパスを明文化し、担う役割や成果に基づいた公正な評価・報酬制度を構築しております。

具体的には、定期的な面談や対話を通じた適切なフィードバックと目標管理の連動を行うとともに、業務に必要な専門スキルの習得や公的資格の取得に関わる費用を会社が全面的に支援する体制を整えております。これらを通じて、個人の成長と業績向上が循環する処遇方針を維持・発展させてまいります。

　当社はおよそ210名の正社員、350名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,600名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。

　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。

　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。特に体験価値と付加価値向上を目的としてサービス接遇の有資格者育成を進めており、当27期はこの取組みが評価され、公益財団法人実務検定技能協会より感謝状を受領いたしました。成果としましても、ショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、全国大会出場者もでるなど、レベルの向上が多く見られました。

　従業員の大多数を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。

参考　キャスト3ヶ月定着率（％）

　定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材の表彰や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞にて毎月表彰し、社内報で共有しております。

　また、福利厚生制度は内容、対象者ともに順次拡大を続けております。業務推進に必要な資格取得費用補助、家族手当や奨学金返済支援制度、従業員持株会の奨励金の増額など、福利厚生ガイドブックを配布し、周知しています。

(4）指標及び目標

　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。

　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。

指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）2026年6月　目標15％に対し19.0％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績　11.0％）

新規採用の女性比率と定着率を高め、管理職の育成に繋げてまいります。

2027年4月期目標　管理職に占める女性従業員の割合20％

指標２

年間休日　2026年4月期目標120.0日取得に対し119.1日と0.9日及びませんでしたが、採用と定着によって取り組みが推進されています。（2025年4月期実績　118.2日、2024年4月期実績115.0日）

地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを活用しながら、エリア体制管理を進め、相互フォローを強めます。

2027年4月期目標　年間休日123日

指標３

目標月間平均時間外勤務　2026年4月期　15時間に対し11.2時間と大幅に削減出来ました。（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）

システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ負担が集中することのないよう管理します。

2027年4月期目標　月間平均時間外勤務10時間

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2026年４月30日）現在において当社が判断したものです。

（1）食材の調達と安全性に係るリスク

　当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。

　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク

　当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。

　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

（3）自然災害のリスク

　近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）気候変動のリスク

　環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）店舗の賃借物件への依存に係るリスク

　当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）財政状態に係るリスク

　当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。

　また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）減損会計に係るリスク

　当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）感染症拡大に係るリスク

　様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度の経営成績

　2026年4月期の業績は、売上高133億14百万円（前期比103.9％）、営業利益は9億83百万円（前期比92.6％）、経常利益は11億33百万円（前期比103.1％）となり、当期純利益は7億51百万円（前期比104.2％）となりました。

　当事業年度における国内経済は雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く中、長期化する物価高騰により消費者の節約志向が高まり、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格高騰、資材不足等、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績は堅調に推移し当期の売上高は過去最高を更新しましたが、食材価格や人件費などの上昇により厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、第二次中期経営計画の一年目として下記施策を推進してまいりました。

１．メニュー政策による収益性の向上

　日次で理論原価と実績原価の差異を確認できる体制を構築し、食材廃棄や不適切なロスの抑制、発注精度向上等による原価コントロールを強化しました。また、蓄積された販売・原価データの分析を通じて、付加価値の高いメニュー開発や戦略の見直しを推進し、収益性向上に取り組みました。

２．人的資本の充実

　教育・研修プログラムではキャリアプランの可視化と処遇の公平性を追求しながら労働環境の改善を進めております。研修に参加したいが研修予定日が合わないことや一時的に発生する人手不足のタイミングでは参加出来ない等の課題も明確化され、充実したプログラムになるよう改善を進めております。また外国人スタッフの登用と育成にも注力し、店舗マニュアルや衛生教育資料の多言語化を推進しております。

社員の年間休日は119.1日（前年比0.9日増）、平均時間外勤務時間は11.2時間（前年比66.3％）となり、5.7時間削減出来ました。引き続き労務環境の改善に注力しました。

３．消費者ニーズの多様化と差別化の推進

　体験価値向上と、付加価値の提供を推進すべく各種取組みを実施しております。サービス接遇検定資格取得には前期以上に取組み46名が新たに資格を取得、中でも最上位の１級合格者は19名増加いたしました。検定前の講習会にも参加者が増えており、接客スキル向上に努める当社のこの取組みは、検定試験を主催する公益財団法人実務技能検定協会より、企業としては唯一となる感謝状を受領いたしました。またショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、中でもこてがえしグループの店舗責任者は全国大会出場が叶い、業態の魅力を存分に伝えることが出来ました。

４．付加価値創造のための生産性向上

　従業員はサービスに注力し、お客様の利便性向上を進めるためのテーブルオーダーシステムは、ニーズにあわせ全体の35％まで導入が進んでおります。また、調理工程内の炒め、煮込み、味付け等をセントラルキッチン対応としポーション化することで、調理工数削減のほか、均一化、安定化、高質化、コスト対応などが進められております。およそ50％を占める内製化比率の維持・向上に努めてまいります。

部門別の概況につきましては、以下のとおりです。

『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗　増減なし）

　椿屋珈琲グループの売上高は60億99百万円（前期比107.1％）となりました。

　「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。椿屋珈琲は2026年4月に30周年を迎え、新しい椿屋スペシャルティブレンドの開発やパナマ、エチオピアといった珈琲豆の主要産地での現地買い付け、ジャパンサイフォニストチャンピオンシップの優勝から世界一を目標とした社内コンテストの取組み拡大等、ブランド力の向上を進めております。

新規創店につきましては、「椿屋茶房大宮店」を出店し、銀座本館、東京オペラシティ店の改装リニューアルを実施いたしました。

『ダッキーダックグループ』（期末店舗数18店舗　1店舗減）

　ダッキーダックグループの売上高は24億92百万円（前期比99.3％）となりました。

　旬の食材を使用したホームメイドケーキ、食事メニューとケーキのセットを主力商品としております。ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが地域の子供たちと一緒にケーキをつくる「夢のパティシエ体験」や地産地消をテーマとした大学とのコラボレーション企画など、地域の方々との交流も行っております。アニバーサリーケーキ予約サイトは開設から１年が経過し、こどもの日、母の日などのハレの日需要は高まり続けており、ＷＥＢ予約して店舗で受け取るだけというスムーズさも好評です。池袋店の改装リニューアルを実施いたしました。

『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数23店舗　増減なし）

　イタリアンダイニング ドナグループの売上高は24億18百万円（前期比108.8％）となりました。

　「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。

　昨年4月にオープンした新宿紀伊國屋店と新宿東口店のドミナント経営や21店舗で導入しているテーブルオーダーシステム、セントラルキッチンでの内製化推進等により、効率化が進んでおります。柏店、大宮店２店舗では改装リニューアルを実施いたしました。

『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数12店舗　増減なし）

　こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は12億42百万円（前期比91.5％）となりました。

　日本のソウルフードである「もんじゃ焼き」「お好み焼き」はお客様のリピート率は高くないものの、訪日外国人や若年層の取り込みが進んでおります。体験価値を向上させる調理動画や多言語化に加え、テーブルオーダーシステム等のDX対応が完了し、人で行うべき調理・サービスの充実を進めるべくトレーニングを行っております。

新規創店につきましては、新旗艦店となる「ぱすたかん池袋サンシャインシティアルパ店」を出店いたしました。

『プロント』（期末店舗数4店舗　増減なし）

　プロントの売上高は５億57百万円（前期比106.0％）となりました。

　弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。

『生産部門／EC事業／物販催事事業』

　生産部門の売上高は3億3百万円（前期比101.5％）となりました。

　パスタソース・ドレッシング、食パンや珈琲豆などはOEMの依頼を受け、外部販売も行っております。カミサリーでは製造体制安定化に向けた新規蒸気釜やウェイトチェッカーの入替、安全対策としての金属探知機等の入替を実施いたしました。なお、すべての製造拠点におきまして、ISO22000認証を受けております。

　EC事業の売上高は1億41百万円（前期比96.0％）となりました。

　自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要のギフト商品開発を中心に、お客様のニーズに合わせた対応を心掛け、新商品の開発や改良を実施しております。

　物販催事事業の売上高は59百万円（前期比110.6％）となりました。

　主に百貨店や駅ナカの催事スペースにて、ホームメイドケーキ販売を実施しております。

(2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況

①　生産実績

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。

　当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

②　仕入実績

　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

④　地域別店舗数及び客席数の状況

（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億20百万円で前事業年度末に比較して、１億37百万円減少しました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は10億41百万円で、前事業年度と比較して97百万円増加しました。これは主に法人税等の支払額が１億33百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は10億13百万円で、前事業年度と比較して２億77百万円増加しました。これは主に定期預金の払戻による収入が43億円増加した一方で、定期預金の預入による支出が45億円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は１億65百万円で、前事業年度とほぼ同額です。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績について

　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、物価、エネルギー価格、人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、売上高、客数、客単価ともに概ね前年を上回ることができました。

　売上高は133億14百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は9億83百万円（前年同期比92.6％）、経常利益は11億33百万円（前年同期比103.1％）となり、当期純利益は7億51百万円（前年同期比104.2％）となりました。期末店舗数は1店舗減少し、計109店です。

③　財政状態について

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億46百万円増加し98億15百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ４億85百万円増加し57億57百万円となりました。これは現金及び預金が４億14百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ１億60百万円増加し40億58百万円となりました。これは有形固定資産の建物（純額）が１億６百万円増加したことが主な要因です。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円増加し20億45百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ51百万円増加し13億33百万円となりました。これは未払法人税等が44百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ４百万円減少し７億11百万円となりました。これは退職給付引当金が３百万円減少したことが主な要因です。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ５億98百万円増加し77億70百万円となりました。これは利益剰余金が５億89百万円増加したことが主な要因です。

（単位：千円）

④　資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて

　当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。

　今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、総額５億69百万円（敷金および保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

　この金額には、２店舗の新規出店、５店舗の改装を含んでおります。

　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2026年４月30日現在

（注）１．従業員数には契約社員、キャストを含めておりません。

　　　２．本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円であります。

(1）店舗設備の状況

　2026年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。

椿屋珈琲グループ（49店舗　3,692席）

（注）　椿屋珈琲店ビル

セルフサービスカフェ（3店舗　76席）

ダッキーダック（17店舗　1,383席）

ダッキーダックケーキショップ（1店舗　12席）

イタリアンダイニングドナグループ（23店舗　1,194席）

（注）　椿屋珈琲店ビル

ぱすたかん・こてがえしグループ（12店舗　723席）

その他（４店舗　346席）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年５月29日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式114,801株は、「個人その他」に1,148単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社保有の自己株式114,801株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期における『その他』の減少は、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（2,050株、処分価額の総額4,294,750円）によるものであります。なお、１株当たりの処分価額は、当該取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（2,095円）であります。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

　また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は、１株当たり12円としております。この結果、当期の配当性向は23.6％となりました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

②　企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社取締役会は、代表取締役社長CEO　岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役　菅野政彦、取締役　長谷川研二、取締役　上村達也、取締役　齊藤俊彦、取締役　二宮類四郎、取締役　輿石正博の７名（業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役　齊藤俊彦の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

・当社の会計監査人は東光有限責任監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。

・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回の頻度で開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。

③　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

④　企業統治の体制を採用する理由

　経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。

⑥　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。

　取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。

　監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。

　コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。

⑦　責任限定契約に関する事項

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。

⑧　取締役の定数

　　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨

　定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑬　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑭　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

・新規出店および退店

・設備投資計画および予算

・初任給、賞与

・従業員アンケート結果をもとに規則・制度の見直し

・事業計画の進捗確認、次期課題

⑮　任意の指名報酬委員会の活動状況

　　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。27期は年3回開催し、全委員参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長　岸野誠人の３名で構成しております。具体的な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、報酬決定方針、今後の報酬制度についてなどです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

＜社外取締役＞

　取締役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　取締役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準については、2022年７月29日に開示しており、選任状況については、現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．人員及び手続き

　監査等委員監査は、監査等委員３名（うち１名が常勤）を以て監査等委員会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。

　当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。

　常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行いました。

＜監査等委員会の活動＞

■開催頻度6回／年（個別）■平均所要時間60分／回

■意見交換テーマ　主要な監査テーマ

・取締役会の機能発揮

・サステナビリティ推進体制の整備、運用状況

・コンプライアンス・リスク管理の適切性

・企業の中核人材における多様性の確保

・内部通報制度の実効性

・女性活躍推進状況

・監査に対する信頼性の確保及び内部統制

また、これらについて、代表取締役や業務執行取締役とのミーティングの中で、サステナビリティの重要性について啓蒙しています。

主要な監査テーマに関する活動概要と結果は以下の通りです。

②　内部監査の状況

イ．人員及び手続き

　内部監査室の2026年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事により、全社員の遵法意識の向上を図っております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築されております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。

　内部監査室は、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。

ロ．内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

　監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。

　なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

（注）◆常勤監査等委員との連携　■会計監査人との連携　●常勤監査等委員・会計監査人との連携

③　会計監査の状況

イ．会計監査人との協議

　会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された減損並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。

　会計監査につきましては、東光有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間 前川 裕之 東光有限責任監査法人 2018年４月期以降 中矢 浩司

（注）１　継続監査期間については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名

ロ．監査法人の選定方針と理由

　当社が東光有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、東光有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ハ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、東光有限責任監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。

ニ．監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

※前事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬860千円を含んでおります。

ホ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）

　該当事項はありません。

ヘ．その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ト．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

チ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

リ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.期末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）4名、監査等委員である取締役3名であります。

2.株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。

取締役月額10,000千円以内、監査等委員である取締役月額3,000千円以内（2022年7月28日定時株主総会決議）

また、この範囲内で、2025年7月11日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬について、取締役（監査等委員を除く）は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額2,000千円以内とすること、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員を除く）は年4,000株以内、監査等委員である取締役は年300株以内とすること、譲渡制限付株式の割当て及び払込みについては、①対象取締役の報酬等として金銭の払込みもしくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、払込期日から当社の取締役を退任する日までの間とすることが決議されております。

3.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「下記ロ6.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎として採用した業績指標（KPI)は、短期指標としての支給対象事業年度の前事業年度の「売上高」及び「経常利益率」、並びに中長期指標としての支給対象事業年度の前事業年度までの直近3事業年度平均の総資産当期純利益率（以下、「ROA」という）及び1株当たり当期純利益（以下、「EPS」という）であり、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額に重きをおきながら、総合的に勘案して決定した額を支給しております。

ROA：店舗投資や生産拠点（セントラルキッチン）などの総資産をいかに効率的に活用して収益を上げているかを測る指標と考えており、食材高騰や労働力不足といった厳しい経営環境下において、DX化による生産性向上やメニューの高付加価値化を推進し、効率的な経営による収益力の強化を動機付けるため、本指標を選定いたしました。

EPS：当社は、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しており、１株当たり当期純利益の成長に責任を持つことで、株主価値の向上と役員報酬を直接的に連動させることを目的として、本指標を選定いたしました。

当該短期指標の目標である売上高12,800百万円、経常利益率7.0％に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度の実績は売上高12,812百万円、経常利益率8.6％であります。また、当該中長期指標の目標であるROA7.1％、EPS75.56円に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度までの直近３事業年度平均の実績は、ROA7.1%、EPS76.45円であります。この実績に対して、非財務指標の評価や外部要因による調整などの定性的な観点からもレビューを行い、最終的な報酬額については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て決定することで、客観性と透明性を担保しております。

4.譲渡制限付株式報酬の、割当ての際の条件等は、「下記ロ.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）は1名です。

5.　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度における費用計上額であります。また、当事業年度における交付状況は、「第４提出会社の状況　２自己株式の取得等の状況（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。

ロ．役員報酬等の内容の決定に関する事項

（ⅰ）．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、常勤取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等、及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支給します。また、基本報酬、業績連動報酬等、及び非金銭報酬等の合計額は、各事業年度の経常利益額の9％を上限とします。

（ⅱ）．基本報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、役位、職責、および担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。

（ⅲ）．業績連動報酬等内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　常勤取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とします。目標となる業績指標とその値は適宜環境の変化に応じて見直しを行うものとし、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の報酬額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。

（ⅳ）．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式は原則毎年付与します。なお、これら非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の協議の上、取締役会で決定します。

（ⅴ）．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　常勤取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準および当社と同業種、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則、金銭報酬を9割程度、非金銭報酬を1割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。

ハ．指名報酬委員会の活動状況について

（ⅰ）．任意の諮問機関の設置について

　当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員を除く）報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。

（ⅱ）．指名報酬委員会の活動内容について

　当期は全３回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。

ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。

　　個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年５月29日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。また政策保有株式が株主資本に占める割合は１％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社としても安定株主を確保する意図はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、2026年4月期から2028年4月期を対象とする第二次中期経営計画において、「人的資本の充実」と「付加価値創造のための生産性向上」の強固な連動を経営戦略の枢軸に据えております。

外食産業における深刻な人手不足は、生産年齢人口の減少に伴う構造的課題として定着しており、2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、2030年代前半には1,500円を目標に進められており、首都圏全域で賃金上昇圧力が継続しております。当社は、この「労働コストの増大」を単なる収益圧迫要因としてではなく、人的資本への戦略的投資を通じた「持続的な競争優位性」および「生産性向上」を実現するための好機と定義しております。

　具体的には、テクノロジー活用による単純作業の自動化を推進し、創出された人的資源を「高度な接客サービス」や「専門的な抽出・調理技術」といった高付加価値業務へシフトさせることで、従業員エンゲージメントの向上と企業価値の最大化を同時に図ることを基本方針としております。

①　従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定方針

　持続的な企業価値向上と、従業員が安心して能力を発揮できる環境（ワークライフバランス）の両立を目指し、以下の通り給与、賞与および昇進・昇格に関する方針を定めております。

・給与体系および水準の決定方針

　基本給をはじめとする給与水準の決定にあたっては、社会情勢（インフレ率等）の動向や同業他社・業界水準との比較検証を定期的に実施し、市場競争力のある適切な水準の維持に努めております。最終的な支給額は、社内で統一された職位および資格に応じた給与テーブルに基づき客観的に決定しております。

・賞与の決定方針（人事考課）

　賞与の支給額は、上期および下期の年２回実施する人事考課結果に基づき決定しております。評価にあたっては、被評価者の所属長、部門長、人事部門、および担当役員による多角的な評価（多段階評価）を行い、評価の公平性と客観性を担保しております。

・昇進昇格の決定方針

　昇進・昇格対象者の選定は、過去の人事考課結果と当社の「昇進昇格登用基準」との照合に加え、業務分掌に基づく日々の業務習得レベルを総合的に勘案し、毎年実施しております。 また、選定された対象者に対しては客観的なアセスメント（適性審査等）を実施し、昇格後の職務に対する適正を厳格に確認した上で、新たな職位・資格への登用およびこれに連動した給与への改定を行っております。

②　人材育成に関する具体的な取り組み

　プロフェッショナルな人材を育成し、人的資本を最大化させる仕組みとして、以下の教育・評価体系を構築しております。

・スキルマップの数値化と評価の透明化

　2025年度に完了した人事システムのリプレースに基づき、全従業員の「業態知識」「調理技術」「接客スキル」「マネジメント経験」等を数値化したスキルマップを構築します。半期ごとの上長面談を通じてデータを更新し、個々の適性に合わせた「適正配置」を実施します。本システム上では、全社員が自身の評価根拠と昇格要件を常時確認できる「評価の納得感」を重視した運用を徹底します。

・スキル認定機関としての研修センターと客観的エビデンス

　自社研修センターを「スキル認定機関」と位置づけ、正社員およびアルバイトを含む全スタッフの技術評価を一元管理しております。この認定結果は人事システムの昇格要件に直結しており、実力主義に基づくキャリア形成を促進しております。その実効性は、SCAJ（日本スペシャルティコーヒー協会）主催の競技会における2023年度の優勝実績や、サービス接遇検定1級の取得推進や各ショッピングセンターにおける接客ロールプレイングコンテストの入賞実績といった客観的な指標により裏付けられており、これらを通じて「椿屋珈琲」ブランド等にふさわしい接客サービスの標準化と高質化を実現しております。

・プロフェッショナル育成と多角的なキャリアパス

　専任トレーナーによる技術指導に加え、幹部候補にはジョブローテーションを原則化し、マルチブランドの経験を積ませることで、多角的な視点を持つマネジメント人材を育成します。

③　社内環境整備に関する具体的な取り組み

　生産性向上とリテンション（人材保持）の強化を目的とし、戦略的なエリアマネジメントと福利厚生の拡充を推進しております。

・ドミナント戦略を活かしたエリアマネジメントの高度化

　一都三県に特化したドミナント展開と、東京圏の緊密な鉄道網という地理的優位性を活用し、シフト管理を従来の店舗単位から「エリア横断型」へと進化させております。移動時間の短縮を背景とした近隣店舗間での「機動的な相互応援」を可能にする全社共通プラットフォームを運用し、各店舗の繁閑差に応じた人員の最適配置を行うことで、会社全体としての「人時売上高」を最大化しております。

・DX投資による付加価値業務への集中

　テーブルオーダーシステム、配膳ロボット、キッチンディスプレイ等の導入により、注文受付や運搬といった単純作業の自動化を推進しております。また、セントラルキッチンにおいてソース調合や食材の下処理を集中化（内製化比率50％以上を維持）することで、店舗での調理工数を大幅に削減しております。これにより、従業員が顧客体験の向上に直結する「おもてなし」業務に注力できる環境を整備しております。

・従業員エンゲージメントを高める福利厚生と定着支援

　人的資本の定着を経営の重要課題と捉え、奨学金返済支援制度の新設、家族手当（配偶者・子）の拡充、社宅補助の強化など、生活基盤を支える制度を大幅に拡充しております。年次で実施するeNPS（従業員推奨度）調査の結果を部門別に分析し、経営会議で改善策を追跡することで、「働きがいのある職場づくり」を継続的に推進しております。

④　指標及び目標（人的資本経営のKPI）

　第二次中期経営計画の達成に向け、以下のKPIを定め、月次でのモニタリングおよびエリアSVによる個別フォローアップを実施してまいります。

⑤　ガバナンス（人的資本経営の執行と監督体制）

　当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材戦略の実行を適切に統治・監督する体制を構築し、持続的な企業価値の向上に資する人的資本の充実およびリテンションの強化を目的として、以下の執行と監督の分離による実効性のある統治を行っております。

・経営会議における評価と進捗管理（執行）

　人的資本戦略の執行を担う経営会議においては、人材投資の進捗状況およびその有効性を定期的に評価・分析しております。具体的には、自社研修センターにおける教育研修の実施状況や、2025年度に刷新を完了した人事システムによるスキルマップの構築状況を報告対象としております。また、従業員エンゲージメントの重要指標として、従業員推奨度（eNPS）を年次で計測し、前年比10％以上の向上を目標に掲げ、分析結果を戦略に反映しております。これにより、執行機能の自律的な改善と実効性の向上を図っております。

・取締役会への報告と監視体制（監督）

　経営会議での評価内容および人的資本に関する重要事項は、定期的に取締役会へ報告される体制となっており、人材戦略が「第二次中期経営計画」に掲げた目標に照らして有効に機能しているかを審議します。特に、年間取得休日数の目標（119日から123日への拡大）や時間外労働の削減といったKPIの達成状況を監視し、戦略の進捗が遅滞している場合には、執行側に対し適切な指示・督励を行います。これにより、経営陣に対する実効性のある監督機能を担保し、人的資本経営の透明性と予見可能性を高めております。

⑥　リスク管理（人的資本に関連する重要リスクとモニタリング）

　当社は、人的資本の価値を毀損し、持続的な成長を阻害する要因を重要リスクとして識別し、以下の手法によりリスクの回避および低減を図っております。

・人的資本における重要リスクの定義

　当社は、外部環境の変化および事業特性を踏まえ、以下の点を重要リスクとして定義しております。

イ.労働コストの増大：東京都の最低賃金が1,226円に達するなど、首都圏を中心とした賃金上昇圧力に伴う収益性への影響。

ロ.人手不足：生産年齢人口の減少に伴う構造的な採用難および欠員の発生。

ハ.コンプライアンス：ハラスメントの発生等による職場環境の悪化および社会的信用の失墜。

　また、残業時間、休日取得状況、および有給休暇消化率等の労務データを月次で集計・分析し、経営層へ報告することで、労働環境の健全化を徹底しております。人手不足リスクに対しては、特定の店舗または従業員への負荷がかかりすぎていないかモニタリングを行い、エリア横断的な支援体制を強化し、人時売上高の最適化を推進します。

・内部通報制度と法令遵守

　KPIの達成目標に対して手段が目的化しないよう、コンプライアンスリスクへの対応として、内部通報制度を整備・運用しております。通報の受付件数およびその対応状況については、四半期ごとに取締役会へ報告を行い、自浄作用の維持と透明性の確保に努めております。また、リスクの未然防止を目的として、全社員を対象としたコンプライアンス研修に加え、ハラスメント防止に向けた事例研修を必須化するなど、全社的なコンプライアンス意識の醸成を図っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　　　　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は一般事業主行動計画において、2030年３月までに、管理的地位に占める女性労働者の割合を20％にすることを目標設定し公表しております。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の6　1号」の規定に基づき算出したものです。算定期間2025年5月1日～2026年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者２名中２名の取得です。

３　男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、商品

総平均法

(2）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～３年

機械及び装置　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております（簡便法）。

６　収益及び費用の計上基準

主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（1）店舗売上

　店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）ＥＣ売上及び外販売上

　ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年４月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額26,609千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,630千円、機械及び装置６千円、工具、器具及び備品6,972千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額23,171千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,689千円、工具、器具及び備品3,481千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（自己株式に関する事項　減少の内訳）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：2,050株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち、一部外貨建ての預金を保有しており、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

　ファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

　当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替の変動リスクについては、為替相場の状況を継続的に把握することでリスク軽減につなげております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2026年４月30日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年４月30日）

（単位：千円）

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年４月30日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年４月30日）

（単位：千円）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年４月30日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　差入保証金及び敷金

　これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2025年４月30日）

当事業年度（2026年４月30日）

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度      32,392千円　当事業年度       32,342千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に５～41年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額17,776千円を資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　　（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

　　　　　当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

（単位：千円）

　　　（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　　　　① 店舗売上

　店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　　　② ＥＣ売上及び外販売上

　ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

　　　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　　　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　　　　情報

　前事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　固定資産の減損損失26,609千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　固定資産の減損損失23,171千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※２）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

（※３）　販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

３　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接4.4％、間接80.6％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8％、間接66.3％所有している会社であります。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※２）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

（※３）　販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

３　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接4.4％、間接91.0％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接13.0％、間接80.0％所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　２　ポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）売掛金及びＳＣ預け金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況

３）商品及び製品

４）原材料及び貯蔵品

②　固定資産

１）差入保証金