3928 株式会社マイネット 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第20期中間連結会計期間及び20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間の末日後において、連結子会社同士の吸収合併として、2026年７月１日付で株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社mynet.aiを消滅会社とする吸収合併、及び2026年７月１日付でDigon株式会社を存続会社、株式会社ディゴン・コンサルティングを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　本合併に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況に関する説明

　当社グループの主たる事業領域である国内モバイルゲームの市場規模は約１兆6,634億円の規模を誇り、依然として国内ゲームコンテンツ市場の中心として巨大な規模を有しております（ファミ通モバイルゲーム白書2026より）。

　このような市場環境の中、当社グループは売上成長構造を再構築・再強化し、企業としての持続的な成長性を高めるべく、既存のゲーム運営基盤を活かしつつ、スポーツコンテンツ領域や開発ソリューション領域といった「重点成長領域」の拡大に注力しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,009,597千円（前年同期比1.8％増）となり、営業損失132,809千円（前年同期は営業利益242,404千円）、経常損失151,771千円（前年同期は経常利益192,784千円）、親会社株主に帰属する中間純損失166,811千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益156,907千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ゲーム事業セグメント

　当セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「開発ソリューション領域」「人材マッチング領域」、新規事業の「スポーツコンテンツ領域」が含まれます。

当中間連結会計期間の「セカンダリー領域」においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力した結果、好調に推移しました。

　また、新たな収益の柱として育成中の「開発ソリューション領域」「人材マッチング領域」においては、当社が培ってきたタイトル運営や企画・開発の専門ノウハウを活かし、多種多様な企画開発ニーズに対するソリューションの提供や、パートナー企業のタイトル運営チームへ専門性の高い人材を提供するサービスを展開しております。当中間連結会計期間においても、顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大しました。

　新規事業の「スポーツコンテンツ領域」においては、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（本社：東京都千代田区、チェアマン：野々村 芳和、以下「Ｊリーグ」）と協業して運営するＪリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』を１月にリリースし、開発・運営を行っています。

当中間連結会計期間においては、４月にＪ2・Ｊ3所属選手や初の直筆サインカードが登場する新シリーズ「Edition2」をリリースしたほか、６月には「ＪリーグオールスターDAZNカップ」の生配信と連動したコラボキャンペーンや特別演出を実施し、ユーザー層の拡大とファンコミュニティのさらなる活性化に努めました。さらに、同領域における事業成長の加速や将来的なマルチスポーツ展開を見据え、６月に株式会社Zero Gamingとの資本業務提携を締結するとともに、同社を割当先とした第三者割当増資を実施いたしました。両社が持つ強みや、同社が有するグローバルな知見やネットワークを融合させ、スポーツコンテンツ領域における国内No.1の地位の確立に向けた基盤構築を推進しております。

　以上の結果、売上高は3,532,548千円（前年同期比117,226千円減）、営業損失は157,788千円（前年同期比363,897千円減）となりました。

②異業種事業セグメント

　当セグメントには新規事業の「異業種領域」が含まれます。前連結会計年度に構築した、戦略策定から実行支援までをワンストップで提供する体制を基盤とし、当中間連結会計期間においては、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓に向けた営業活動をさらに加速させました。主力の戦略コンサルティング事業が堅調に推移したことに加え、機材やソフトウエアの導入・設定を担うキッティングBPOサービスの稼働においても、本格稼働に伴う新規案件の獲得や受注拡大が着実に進捗し、事業規模が拡大しております。

　以上の結果、売上高は477,048千円（前年同期比187,172千円増）、営業利益は24,979千円（前年同期比11,317千円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

 ①資産の部

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,479千円増加し、4,692,358千円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加（前連結会計年度末比477,628千円の増加）などがあったことによるものであります。

②負債の部

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて157,514千円増加し、3,325,231千円となりました。これは主に、買掛金の増加（前連結会計年度末比166,666千円の増加）などがあったことによるものであります。

③純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて154,034千円減少し、1,367,127千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比166,811千円の減少）などがあったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ147,677千円減少の2,225,307千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、30,659千円となりました（前年同期は411,931千円の収入）。主な収入要因は、仕入債務の増減額による収入166,666千円であり、主な支出要因は売上債権の増減額による支出107,535千円であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、111,524千円となりました（前年同期は100,329千円の支出）。収入要因は、投資事業組合からの分配による収入2,665千円であり、主な支出要因は長期前払費用の取得による支出63,250千円であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、66,812千円となりました（前年同期は255,350千円の支出）。主な収入要因は、長期借入れによる収入509,716千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出497,928千円であります。

（４）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、株式会社Zero Gamingを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。これに基づき、株式会社Zero Gamingに対して普通株式871,000株の新株式を発行し、2026年７月13日付で払い込みが完了いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2026年３月26日開催の定時株主総会決議により、2026年４月１日付で資本金39,631,488円及び資本準備金1,390,438,712円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

２．なお、当中間会計期間の末日後、本半期報告書提出日までの間（2026年８月14日）において、第三者割当増資の払い込みが完了したことにより、発行済株式総数が871,000株、資本金が99,294千円、資本準備金が99,294千円増加しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が37,973株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第21期中間連結会計期間　監査法人A＆Aパートナーズ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　（資本金及び資本準備金の額の減少）
　当社は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを目的として、2026年３月26日開催の当社第20期定時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を実施いたしました。具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　なお、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主のみなさまが所有する株式数に影響を与えるものではございません。
　また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、１株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。

１．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　当社の資本金の額49,631,488円を39,631,488円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えを実施しております。

(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日

　2026年４月１日付けで効力が発生しております。

２．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

　当社の資本準備金の額1,390,438,712円を1,390,438,712円減少して、０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えを実施しております。

(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

　2026年４月１日付けで効力が発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（金融商品関係）

　社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

（※１）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（※２）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割

　　り引いた現在価値により算定しております。

　社債（１年内償還予定の社債含む）

　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引い

　　た現在価値により算定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、株式会社Zero Gamingを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、７月13日に払い込みが完了いたしました。

１. 募集の概要

２. 募集の目的及び理由

　当社グループの中長期的な成長エンジンであるスポーツコンテンツ領域での取り組みを収益基盤の柱へと成長させるための戦略投資に充当する予定であります。

３. 調達する資金の使途

（連結子会社の合併）

当社グループは、以下のとおり、当社の連結子会社間における吸収合併を行いました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①

（吸収合併存続会社）

（吸収合併消滅会社）

②

（吸収合併存続会社）

（吸収合併消滅会社）

(2) 企業結合日

2026年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

① 株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社mynet.aiを消滅会社とする吸収合併

② Digon株式会社を存続会社、株式会社ディゴン・コンサルティングを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

① 株式会社マイネットゲームス

② Digon株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ内における経営資源を集約させることで、経営の合理化、効率化を図ることを目的としております。

２. 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人A＆Aパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。