9024 株式会社西武ホールディングス 訂正有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

３　注２の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第21期の１株当たり配当額42円00銭のうち、期末配当額22円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

②株式会社西武不動産（旧株式会社プリンスホテル）

（2）グループ再編（当社設立まで）

(3) 当社設立以降

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産事業 (12社)

　不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

　開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。

　投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。

　マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。

　その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (64社)

　ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

　国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

　海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。

　スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

　その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

　スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (22社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

　そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

　※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の（　）内書きは間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　債務超過会社であります。2026年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が512百万円、伊豆箱根交通㈱が237百万円、㈱西武メディア・コミュニケーションズが1,834百万円となっております。

※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※８　議決権の所有割合には、出資割合を記載しております。（　）内書きは間接出資割合であります。

※９　2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。

※10　2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。

※11　2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。

※12　奥ジャパン㈱の子会社で英国にて旅行業を営んでおります。

※13　連結子会社のうち、㈱西武不動産、西武鉄道㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(2) 持分法適用関連会社

 （注）　「議決権の所有割合」欄の（　）内書きは間接所有割合であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

　長期戦略において「種まき期」と位置付けている「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の最終年度である３ヵ年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。

①不動産事業を核として持続的な成長を実現

　翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「Ｍ＆Ａによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。

　「キャピタルリサイクルの推進」に関しては、ファンドおよびＲＥＩＴによる投資運用業の拡大に取り組んでまいります。

　当連結会計年度まで、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化や、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した運用により流動化を進めてまいりましたが、翌連結会計年度以降は、株式会社西武不動産投資顧問が2027年度に組成する総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、西武グループのキャピタルリサイクルを加速してまいります。

　その一環として品川プリンスホテルについて、2027年度中に底地の一部を流動化することを方針とし、バリューアップ投資によりキャッシュアウトする資金を早期に回収することを企図し、流動化で得た資金を成長投資へ充当してまいります。

　さらには、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的な活用などにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、不動産事業におけるＭ＆Ａは、総合不動産会社における各事業領域の強化を主眼におこなうこととし、その第一号案件として株式会社西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付けを実施いたしました。

　これらの取り組みを踏まえて、キャピタルリサイクルを軸に主要エリアをはじめとした不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を実現してまいります。

②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）による

　ホテル・レジャー事業の収益性向上

　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化を図ってまいります。加えて、主要なホテルを中心に、戦略的な設備投資を実施し、お客さまへのさらなる体験価値を創出することで、収益性の向上を実現してまいります。

　また、各事業所のパフォーマンス向上を図るため、自社販売比率50％（2035年度目標）に向けて、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」の会員数拡大、ロイヤル顧客の醸成に注力してまいります。引き続き、顧客データ分析・活用を通した接遇（オペレーション）の高度化やＡＩレベニューマネジメントシステム導入による運営の効率化に加えて、各事業所が有する地域固有の魅力の創造や発信を通した差別化に取り組んでまいります。

　海外ホテル業においては、2025年９月にグループインしたAce Group International LLCが運営する「エースホテル」のブランディングノウハウを取り入れるとともに、グローバル開発体制の整備をおこない、開発力・運営力をさらに強化してまいります。また、2026年４月にリニューアルが完了したマウナ ケア ビーチ ホテルの本格稼働により、収益の最大化を図ってまいります。

　引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。

③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る

　今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。

　また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き続き、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。

④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化

　コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めてまいります。

　また、株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。

　さらに、従来どおり保有意義の合理性が認められない政策保有株式についての縮減をしていくことに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況及び次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計画において「政策保有株式の縮減計画」を策定し、一層の資本効率性の向上に努めてまいります。

　また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を実現してまいります。そのために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとともに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を今後設置いたします。これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を確かなものとしてまいります。

＜突発的な地政学リスクに向けて＞

　突発的な地政学リスクに対し引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。安定的なキャッシュ・フローを確保すべく、これらの発生しうるリスクに対して機動的に対応してまいります。

＜重視する経営指標＞

　2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を実行してまいります。下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、長期戦略策定時にそれぞれ「財務KPI」を設定いたしました。

・ＲＯＥ　恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）

・ＲＯＡ　2.7％以上

・自己資本比率　25～30％

・格付け機関の評価　Ａ格を維持

　今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。

　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組

　当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ (重要テーマ) を設定しております。戦略体系図においても、マテリアリティを長期戦略や中期経営計画の上位概念として位置付け、グループの全施策で、アウトカム実現に向けた取組を強く推進しております。

〈グループの戦略体系図〉

　以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。

(ガバナンス体制)

　サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員、当社経営戦略部担当執行役員、当社人財戦略部担当執行役員、主要事業会社社長などにより構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。その内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。

(戦略)

　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。

　サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。

〈マテリアリティ特定のプロセス〉

〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉

サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。

当社ＷＥＢサイト

https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/

当該サイトは、年１回３～４月頃に各種取組の更新をおこなっております。

(リスク管理)

　当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて抽出し、分析・評価するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

　また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。生物多様性・自然関連課題に対しても、当社グループの評価対象事業における重要な自然への依存と影響を評価し、当社グループの事業特性も考慮して、評価対象事業におけるリスク・機会を整理し対応策を検討しております。

(指標及び目標)
　当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

当連結会計年度におけるＣＯ₂排出量実績

(注) 第三者保証を取得しております。

主な非財務ＫＰＩ（有価証券報告書提出日現在）

(注)　人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(３) 人的資本・多様性　(指標及び目標) 」をご覧ください。

　また、ＣＯ₂排出量の実績をはじめとした各種非財務データについては、当社がＷＥＢサイト等で公表している統合報告書、又は非財務データブックをご覧ください。なお、統合報告書は例年９～10月頃、非財務データブックは６月頃及び９～10月頃に最新版を公表しております。

　サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社の力強い成長を目指すため、 非財務ＫＰＩを今後も追加してまいります。

(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応

　当社では、長期戦略2035においてマテリアリティの一つである「脱炭素・資源有効活用」に基づき、常に自然環境、地球環境へ配慮し、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献することを掲げ、特に気候変動や生物多様性・自然関連課題に関して、将来のリスクを低減し、西武ならではの強みを生かし収益機会を獲得していくことを目指しております。

　「気候変動」については、ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に賛同し、下記「戦略」に記載のとおり、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオと平均気温が４℃上昇したシナリオの複数シナリオについて検証を実施しております。

また、「生物多様性・自然関連課題」については、前連結会計年度において、ＴＮＦＤ (自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言を採用する「ＴＮＦＤ Adopter」に登録するとともに、ＴＮＦＤが推奨するフレームワークに基づいて、当社グループの事業における自然への依存と影響の特定、及びリスクと機会の分析・評価を実施しております。

(ガバナンス体制)

　上記のとおり、気候変動や生物多様性・自然関連課題への対応を含むサステナビリティ全般のガバナンスは、西武グループサステナビリティ委員会にておこなっております。同委員会では、ＴＣＦＤ提言やＴＮＦＤ提言に基づく取組についてモニタリング及び方向性の決定をおこなっております。

　同委員会の構成員等は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（ガバナンス体制）」をご覧ください。

(戦略)

・依存と影響の評価（生物多様性・自然関連課題）

　当社では、「ＬＥＡＰアプローチ」に沿って、自然関連のリスク及び機会の評価を実施しております。今回は自然との関連性の大きい「不動産事業」「ホテル・レジャー事業」を対象に、分析をおこないました。

　まず、重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさの評価に関して、ＴＮＦＤが推奨するツール (ＥＮＣＯＲＥ) や社内情報等を参考にして実施し、ヒートマップで結果を整理しております。

　直接操業では、文化的サービスへの依存が大きいことが分かりました。当社グループが管理・運営するオフィスビルや商業施設の中には、敷地内や周辺に緑地がある拠点も多く存在しております。それらの拠点では、豊かな緑が利用者の訪問やそのエリアの魅力向上などにもつながることが期待され、自然の持つアメニティやふれあいの場の提供などの機能に依存していると言えます。また、周辺の四季折々の自然の観察・体験や森林浴などを目的に当社グループが管理・運営する施設にご宿泊いただくお客さまも多く、観光資源となる自然に依存していると言えます。

　サプライチェーン上流では、オフィスビルや商業施設の建設に必要な建材や、ホテルで提供する食材の調達が、多くの自然への依存・影響をともなっていることを再確認いたしました。当社では2022年に、「西武グループサステナブル調達方針」及び「西武グループサプライヤーガイドライン」を策定し、当社グループはもとより、協力企業の事業活動における生態系等への配慮にも働きかけをおこなっております。また、資源循環の取組なども実施しており、サプライチェーン全体における自然への依存・影響の把握・対処を進めております。

・リスクと機会の特定（気候変動、生物多様性・自然関連課題）

　以下の表は、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言などで示されているリスク・機会の項目を中心に、当社における気候変動、生物多様性・自然関連課題にともなうリスク・機会を抽出したものです。低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び低炭素社会への移行等にともない発生する機会について分類し、気候変動による平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオ (IEA NZE シナリオ) と平均気温が４℃上昇したシナリオ (IPCC RCP8.5 シナリオ) を設定し、当社グループへの影響評価をおこなっております。

　生物多様性・自然関連課題に対して、依存と影響の評価結果及び当社グループの事業特性を踏まえて、当社グループの評価対象事業における自然関連のリスク・機会の評価をおこなっております。

リスク

機会

(期間欄　短期：１～３年　中期：４～10年　長期：10年以上)

(影響度欄　小：５億円未満　中：５～10億円　大：10億円以上)

　抽出されたリスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取組を進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしております。

・優先地域の評価（生物多様性・自然関連課題）

当社グループが保有運営し、営業活動をおこなう国内拠点を評価対象として、その周辺にある自然の状態などをＴＮＦＤが定義している５つの基準 (保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、水関連の物理リスク、生態系サービスの重要度) に沿って、外部ツールなどを用いて分析いたしました。その結果、軽井沢エリア、伊豆・箱根エリア、西武鉄道沿線の埼玉県内の拠点 (以下、沿線埼玉エリア) が、生物多様性・自然関連課題に関する取組を重点的におこなうべき地域である、優先地域として特定されました。

　優先地域の３エリアにおけるリスク・機会、今後の取組を深掘りした結果は以下のとおりとなりました。

(リスク管理)

　気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクについては西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクション及び「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応してまいります。また、気候変動及び生物多様性・自然関連課題などのサステナビリティに関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」 に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理をおこなっております。リスクマネジメント体制等は、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

(指標及び目標)

　気候変動への対応として環境負荷削減目標を設定しております。また、生物多様性・自然関連課題に関する環境パフォーマンスもモニタリングしております。また、一部指標においてはＴＮＦＤが定めるグローバル中核開示指標に基づく目標を設定しており、定量的な進捗の管理もおこなっております。詳細は、「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組　（指標及び目標）」をご覧ください。

(３) 人的資本・多様性

　当社グループでは、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しております。「西武グループ人財戦略」は、経営戦略を実現するために、戦略上取組優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」を実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取組を実行し、「個人の成長」を促進してまいります。そのうえで、「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりをおこなうことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。

（ガバナンス体制）

　人的資本・多様性に係るガバナンスの体制については、上記「(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組（ガバナンス体制）」に記載の内容に加えて「西武グループ人財戦略」に関する課題や取組に対し、取締役会などを通じて経営層が実態を把握し、ＰＤＣＡを回すことでグループとして人財戦略を力強く推進する体制を構築しております。

　またグループとして健康経営促進体制を整備することを目的として、当社及び主要事業会社人事担当部長と西武健康保険組合常任理事により構成される「西武グループ健康経営推進会議」(事務局：当社人財戦略部) を原則年１回開催しております。本会議では、グループにおける重点健康テーマや定量目標の設定、グループ各社の健康課題や取組の報告をおこなっております。本会議での報告・ディスカッションの内容は西武グループサステナビリティ委員会及び当社取締役会に報告しております。

（戦略）

「西武グループ人財戦略」における「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の育成に加え、新卒やキャリア採用などを通じて実現してまいります。当社及び株式会社西武不動産、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、西武鉄道株式会社（以下、「中核３社」といいます。）の本社管理職向けのジョブディスクリプションを策定し、それぞれに必要なスキルを定義するとともに、各従業員のスキルの可視化を進めております。その中でも特に取組優先度の高いスキルを「強化人財」として設定しております。「デジタル経営」のより一層の推進を企図し、グループ共通の強化人財として「ＤＸリーダー」の育成、確保を目指しております。また、当社では「経営企画人財」、株式会社西武不動産では「ＡＭ人財」や「開発人財」、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドでは「ＧＭ人財（総支配人候補）」、西武鉄道株式会社では「鉄道計画人財」及び「沿線活性化人財」を育成、確保してまいります。各強化人財の育成状況は以下のとおりです。

(注) 各強化人財はそれぞれの事業特性に応じた資格やスキル、配置、業務経験、業務実績等により認定しております。

　また個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開いたします。「SEIBU ACADEMY」では、グループ従業員向けの「教育・育成カリキュラム提供」として、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムやオンライン学習サービスの提供に加え、社内講師や経営者レクチャーなどの講座を提供しております。また、「バッジ制度に基づくスキル獲得促進」として、「SEIBU Smile バッジ」を導入し、あらかじめ設定した要件を満たした従業員に対し、スキル認証バッジを進呈するなどして、グループ従業員のスキル獲得意欲を高めております。上記のほか、キャリアパスについては、公募型制度やキャリアチャレンジ（ＦＡ）制度により、自身の希望に沿った配置のもとで業務に挑戦できる仕組みを整備したほか、年齢、勤続年数、性別等に関わらず能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、本人の希望と会社からの期待を一致させ、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置をおこなっております。これらの取組をさらに推進し、人財確保をはかってまいります。

　また同時に、スキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にしながら働きがい向上のための課題を明確化し、「エンゲージメント優先指標」を定め、それにもとづく様々なアクションプランを実行しております。当社グループのエンゲージメントスコアの推移及び、当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容は以下のとおりです。

（ア）当社グループのエンゲージメントスコア推移

(注) １　「モチベーションクラウド（株式会社リンクアンドモチベーション）」によるスコアであり、同サービスを利用している他社の平均を50とした偏差値であります。本スコアに基づき全11段階評価（AAA～DD）でレーティングが付与されます。

     ２　株式会社西武不動産の2023年度と2024年度のスコアは株式会社西武リアルティソリューションズ時のスコアであります。

     ３　2025年度は、本調査の位置付けを年度総括として再整理したことやアクションプランの実効性向上を企図し、その過渡期対応として調査を２回実施いたしました。2026年度以降は年１回（１～２月頃）調査を実施予定であります。

（イ）当社及び中核３社のエンゲージメント優先指標ならびに取組内容

　さらに、組織として最大限の成長と成果を実現するため、「個人×個人が最大限活躍できる組織」づくりを進めております。組織において多様性を活かすことがメリットであると感じられる組織を目指し、経営陣からの継続的な発信や、チームビルディングワークショップなどの実施を通じて、「組織の成長」に向けて取り組んでおります。また、従業員一人ひとりの個性を尊重し、女性活躍推進を中心とした取組に加え、誰もが安心して働くことのできる環境整備、外国人や障がい者、シニア人財など多様な人財が活躍できる組織づくりに努めております。

(指標及び目標)

　人的資本及び多様性に関する指標及び目標、実績は以下のとおりとなっております。引き続き「西武グループ人財戦略」を推進することにより、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。

(注) １　上記の対象会社は当社及び中核３社であります。

     ２　管理職比率については該当年度末時点、取得率については該当年度中の数値であります。

３【事業等のリスク】

　(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。

　また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。

　各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。

　(2) 当社グループのリスクマネジメントの運用

　当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。

　リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。

　また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。

　当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。

　以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。

　　①リスクの抽出

　リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。

　当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。

　　②リスクの分析・評価

　当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。

　当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして11項目を決定いたしました（リスク評価）。

　当該分析及び評価の結果は次のとおりです。

　　③リスク対策

　当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。

　主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。

(3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要

(4) その他の主要なリスクの内容及びリスク対策の概要

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1) 業績

　当社グループは、前連結会計年度において、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の２ヵ年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

「①不動産事業を核として持続的な成長を実現」

　当社グループが掲げるキャピタルリサイクルモデルの実現に向け、2025年４月に株式会社西武不動産、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメントによる４社体制を始動いたしました。キャピタルリサイクルについては、保有物件の流動化に加え、継続的な物件取得（エクイティ投資含む）や、取得物件のバリューアップを実施いたしました。また、都心エリアの再開発については、2025年12月に東京都より高輪エリア（Ｂ－１地区）に関する都市計画の変更が告示されました。これに基づき、株式会社西武不動産は関係各所と調整をおこないながら、開発計画の具体化を進めてまいりました。

　株式会社西武不動産投資顧問においては、当連結会計年度にキャピタルリサイクル推進の要となる総合不動産投資顧問業・投資運用業のライセンスを取得いたしました。また、不動産事業の強化を目的として、株式会社西武不動産において2026年３月に株式会社イーグランドに対する公開買付けを公表いたしました。なお、有価証券報告書提出日現在、当該公開買付けは完了しております。

　なお、当連結会計年度より、不動産事業を核とした当社グループの成長戦略の進捗を示すべく、賃貸等不動産の含み益に加え、今後再開発が予定されているエリアの含み益を加算して算出する修正ＰＢＲ②※１を開示いたしました。 

　さらには、事業ポートフォリオを最適化するため、2024年度より導入している西武ＲＯＩＣ※２を判断材料として、資本効率性の向上を図ってまいります。

　※１　修正ＰＢＲ②の計算に使用する１株当たり純資産は、各期末の自己資本に各期末時点

　　　　での賃貸等不動産の含み益（税引後）、高輪エリア、芝公園エリア（東京プリンスホテ

　　　　ル）、品川エリア、軽井沢エリアの含み益（税引後）を加算して算出しております。

　　　　含み益は各期末時点での現況から判断された不動産鑑定評価に基づいております。

　※２　営業利益×0.7/（有形無形固定資産＊＋販売用不動産）　により、算出しております。

　　　　＊負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除しております。

「②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）に

　よるホテル・レジャー事業の収益性向上」

　国内ホテル業では、インバウンド個人や邦人客の取り込みなどによるＲｅｖＰＡＲ※３成長に加え、お客さまへの新たな体験価値を創出するため、軽井沢プリンスホテルのイースト・ウエストエリアにおけるコテージの改装（約290億円）や、品川プリンスホテルのメインタワー・アネックスタワーへのバリューアップ投資（約220億円）など、主要なホテルを中心に戦略的な設備投資を進めております。海外ホテル業では、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。

　また、250ホテル体制構築に向け、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。さらに、基幹ブランドであるプリンスホテルとして、ベトナム初出店となる「Prince Hotel Da Nang」を2025年10月１日に、福岡市内初出店となる「福岡プリンスホテル ももち浜」を2026年３月17日に開業いたしました。

　※３　Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもので

　　　　あります。

「③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を

　図る」

　ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。当事業年度の年間配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たり42円（中間配当金20円、期末配当金22円）といたしました。

　また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしており、2024年12月13日より実施していた700億円の自己株式取得については、2025年12月12日に終了し、2026年１月22日に取得した株式をすべて消却いたしました。（取得・消却した株式の総数：17,687,400株）

「④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化」

　取締役会と経営会議の実効性の向上を図るべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しや深化などコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、経営基盤の高度化を進めてまいりました。加えて、政策保有株式に関する当社方針に則り、保有意義について定性的観点および定量的観点から合理性を検証し、４銘柄について売却（うち２銘柄は全量売却）いたしました。

　当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少（前期比43.0％減）となりました。営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少（同84.4％減）となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少（同70.4％減）となりました。

　経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少（同84.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少（同84.9％減）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①不動産事業

　不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　開発・賃貸業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、新規物件を13件取得したほか、不動産エクイティ投資を６件実施いたしました。新規取得物件につきましては、バリューアップを実施することにより、物件価値向上を図ってまいりました。

　投資運用業では、保有物件の流動化をおこないました。

　マネジメント業では、アセットマネジメント、プロパティマネジメント及びビルマネジメントをおこなっており、各機能の専門性を強化してまいりました。

　不動産事業の営業収益は、保有物件の流動化があるものの、2025年２月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動により、839億98百万円と前期に比べ3,966億９百万円の減少（同82.5％減）となりました。営業利益は、減収により、123億95百万円と前期に比べ2,252億22百万円の減少（同94.8％減）となり、償却前営業利益は、206億47百万円と前期に比べ2,274億70百万円の減少（同91.7％減）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）１　土地の賃貸は含んでおりません。

　　　２　当連結会計年度の期末空室率（オフィス・住宅）の増加については、新築物件の取得により一時的に

　　　　　上昇しているものです。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　国内ホテル業では、会員プログラムの顧客データを活用したお客さまへのサービスの向上、レベニューマネジメント強化による収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客さまへのさらなる体験価値を創出するため、ザ・プリンス パークタワー東京やザ・プリンス 軽井沢において、客室やクラブラウンジ等を改装いたしました。

　海外ホテル業では、2025年９月に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにおいて、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、2026年春のリニューアル完了を目指し、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施してまいりました。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド個人や邦人客の取り込みにより、2,504億81百万円と前期に比べ92億22百万円の増加（同3.8％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などがあったものの、増収により、226億58百万円と前期に比べ40億18百万円の増加（同21.6％増）となり、償却前営業利益は、403億７百万円と前期に比べ65億98百万円の増加（同19.6％増）となりました。

　ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

（注）１　面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。

２　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

（注）１　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　鉄道業では、永続的に鉄道事業を運営し、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供するため、2026年３月に鉄道旅客運賃を改定し、あわせて小児ＩＣ運賃については均一化も実施いたしました。お客さまの利便性向上や踏切による交通渋滞の解消、鉄道により分断されているまちの一体化に向けた取り組みとして、2025年６月29日に東村山駅付近の新宿線下り線を高架化いたしました。また、山口線（レオライナー）での新型車両「L00系」や、環境負荷の少ない他社からの譲受車両「サステナ車両※」を導入いたしました。さらに、デジタル技術活用による駅・運転業務や施設メンテナンスの効率化に加え、クレジットカードやスマートフォン等で利用可能なタッチ決済による乗車サービスの拡大など、お客さまサービスの高度化を図りました。そのほか、西武鉄道株式会社は横瀬町と「まちづくりに関する包括連携協定」、清瀬市と「地域活性化包括連携協定」を締結するなど、沿線自治体・地域との連携を深める施策にも取り組みました。

　バス業では、路線バス事業にて、運転士不足の影響が続く一方、輸送力を適正化するとともに、堅調に回復する移動需要を着実に取り込むなど、効率的な事業運営に努めました。また、都区内エリアにおいては、2025年６月に運賃改定を実施し、多摩・埼玉エリアにおきましても2026年７月に運賃改定の実施を予定しております。貸切バス事業についても、契約単価のさらなる底上げを図りました。

※　他社から譲受したＶＶＶＦインバータ制御車両を西武鉄道株式会社独自の呼称として定義

　　したものであります。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、1,567億46百万円と前期に比べ40億79百万円の増加（同2.7％増）となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、95億46百万円と前期に比べ17億68百万円の減少（同15.6％減）となり、償却前営業利益は、344億94百万円と前期に比べ５億31百万円の増加（同1.6％増）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

④その他

　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズの試合開催時における快適な観戦環境の提供に向けた暑さ対策やキャッシュレス化を進めたほか、ベルーナドームを活用したイベントを開催するなど、魅力あるスポーツ・エンターテインメント体験を提供してまいりました。

　伊豆箱根事業及び近江事業においては、地域社会・経済の発展に寄与すべく、「地域の足」の維持と「地域付加価値」の最大化を軸に、多様なステークホルダーとの連携を図ってまいりました。

　伊豆箱根事業では、乗合バス・タクシー事業にて観光需要を確実に取り込んだほか、一部路線・エリアにおいて運賃改定を実施いたしました。また、伊豆・三津シーパラダイスではさらなるお客さま満足度の向上のため、体験コーナーをはじめとした一部施設のリニューアルを実施いたしました。

　近江事業では、乗合バス・タクシー事業にて運賃改定を実施いたしました。また、2025年秋に滋賀県で開催された「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」において、バス・タクシーによる選手・関係者輸送など、大会運営を支える輸送を安定的に提供するとともに、需要を取り込みました。

　新規事業では、株式会社ブルーインキュベーションを通じて複数のスタートアップ企業に対する投資を実行し、2025年６月には西武グループが所有する北海道富良野市内の土地において、軽井沢蒸留酒製造株式会社による世界有数のウイスキー蒸留所「富良詩（ふらりす）蒸留所」の建設を決定いたしました。

　営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、546億66百万円と前期に比べ33億69百万円の増加（同6.6％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、16億48百万円と前期に比べ４億16百万円の減少（同20.2％減）となり、償却前営業利益は、64億89百万円と前期に比べ１億36百万円の減少（同2.1％減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(3) 財政状態、経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

② 財政状態の分析

１　資産

　流動資産は、1,537億35百万円と前連結会計年度末に比べ2,060億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（1,691億50百万円）であります。

　固定資産は、１兆5,769億19百万円と前連結会計年度末に比べ1,026億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（459億27百万円）及び投資有価証券の増加（357億69百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆7,306億54百万円と前連結会計年度末に比べ1,034億65百万円減少いたしました。

２　負債

　流動負債は、3,631億37百万円と前連結会計年度末に比べ669億42百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少（820億47百万円）であります。

　固定負債は、7,929億79百万円と前連結会計年度末に比べ439億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（538億43百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆1,561億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,108億74百万円減少いたしました。

３　純資産

　純資産は、5,745億37百万円と前連結会計年度末に比べ74億８百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（388億57百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（202億38百万円）及び自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少（688億86百万円）であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し32.9％となっております。

③ 経営成績の分析

１　営業収益及び営業利益

　営業収益は、レジデンスの流動化や、インバウンド需要の取り込みなどにより増収になったものの、前期に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実施したことにより、5,132億86百万円（前期比43.0％減）となり、営業利益は減収による減益により、455億22百万円（同84.4％減）となりました。

　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。

２　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、為替差益（35億８百万円）の計上などにより、85億７百万円（同98.9％増）となり、営業外費用は、82億８百万円（同12.4％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は458億21百万円（同84.1％減）となりました。

３　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、工事負担金等受入額の増加（559億３百万円）があったものの、前期に計上した負ののれん発生益（540億96百万円）がなくなったことなどにより、681億５百万円（同10.3％減）となりました。

　特別損失は、工事負担金等圧縮額の増加（559億２百万円）などにより、685億48百万円（同398.0％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は453億78百万円（同87.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は388億57百万円（同84.9％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,208億46百万円減少し、当連結会計年度末には561億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益453億78百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、15億28百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ4,728億49百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,457億57百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ520億65百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、767億33百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ596億61百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、借入金の返済の減少であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

（キャピタルリサイクルの実施）

　当社グループは、「不動産事業を核として持続的な成長」を実現するため、資本効率性を追求し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルを展開しております。当連結会計年度においても、引き続き保有物件の流動化を実施いたしました。今後は、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、私募ＲＥＩＴ（西武ファンド）を活用したキャピタルリサイクルを基盤とする不動産戦略を軸に、聖域なき流動化の検討、継続的なキャピタルリサイクルを実施してまいります。そして、得られた資金を成長投資へ再配分することで、保有資産の収益力向上とＮＡＶ成長を実現し、不動産価値の最大化をはかってまいります。

（資金調達〈キャッシュイン〉）

　当社グループでは、鉄道業及びホテル業を中心とした日々の事業活動によって営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、必要な資金に充当しております。

　不動産事業での取得物件に対するバリューアップ、既存物件の賃料引き上げや最有効活用の検討、ホテル・レジャー事業でのＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心とした国内外250ホテル体制の実現に向けたネットワークの拡大や主要ホテルを中心とした設備投資による収益力の向上、都市交通・沿線事業での鉄道旅客運賃改定の実施及び戦略的な設備投資により、営業キャッシュ・フローの最大化に努めております。

　さらに、上記に加えて、2027年度中に組成を予定している総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、品川プリンスホテルの底地の一部流動化をはじめとする継続的なキャピタルリサイクルを実施することで、キャッシュインの増加をはかってまいります。

　不足する資金については、金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向を総合的に勘案し、最適な資金調達手段を選択しております。加えて、固定資産の比率が高い事業特性を踏まえ、長期負債を中心とした資金調達をおこなうとともに、年度ごとの返済額平準化を進めております。あわせて、調達手段の多様化や適正な借入水準の維持による財務健全性の確保に努め、外部格付の維持・向上にも取り組んでおります。

（資金使途〈キャッシュアウト〉）

　当社グループでは、「成長投資を優先しつつ、株主還元も拡充させていく」方針のもと、資金使途を決定しております。

　当連結会計年度は、総額1,507億30百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業では、キャピタルリサイクルの推進に向け、引き続き物件取得やバリューアップ投資などを進めてまいりました。ホテル・レジャー事業では、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を実施したほか、品川プリンスホテルや軽井沢プリンスホテル コテージなどの主要ホテルを中心に設備投資を決定・着手しております。あわせて、国内外250ホテル体制の実現に向け、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、アメリカ発のライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLC及び同社の子会社等の全株式を取得し、子会社化いたしました。都市交通・沿線事業では、安全・安心のさらなる追求と沿線価値向上のための設備投資などに資金を充当しております。加えて、当社グループ各事業において、職場環境の改善や、従業員の満足度向上を企図した設備投資を実施してまいりました。

　当事業年度の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を42円としております。また、2025年12月12日に700億円の自己株式取得が終了し、2026年１月22日に取得した株式すべての消却を実施いたしました。2027年３月期の配当予想についても、１株当たり年間配当金42円としており、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。自己株式の取得については、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。

　また、今後の成長投資については、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、価値最大化を追求してまいります。引き続き、保有資産の収益力向上とＮＡＶ成長を実現し、持続的な企業価値向上をはかってまいります。

（資金の流動性）

　鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステムなどによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

有価証券報告書提出日現在、インフレの進行や金利上昇、そして昨今の中東情勢緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、我が国を取り巻く社会経済環境ならび事業環境は、急速に変容しております。将来予測が極めて困難な「ＶＵＣＡの時代」であり、その只中にあって、経営者に求められるのは、目先の変化への対応力だけではありません。不確実性を正面から受け止め、むしろその変化の中に成長の種を見出し、確固たる意志とビジョンをもって前途を切り拓く力こそが問われていると、認識しております。 私は2026年４月１日付で、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯに加え、新たにＣＥＯの職責を担うこととなりました。2024年５月９日に策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）の実現を次なるステージへと牽引してまいります。 当社グループは、日本全国に保有する優良不動産、国内外に広がるホテル・レジャーネットワーク、強固な

地盤を有する都市交通・沿線事業という、我が国において唯一無二の事業ポートフォリオを擁しております。こうした強みを最大限に発揮することは、単なるグループの利益追求にとどまらず、地域経済ひいては、日本社会そのものの持続的発展に寄与することに他なりません。この大きな使命感を胸に、経営の舵を取ってまいります。

　翌連結会計年度は、長期戦略にて「種まき期」と位置付けた中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度であります。「種まき期」とは、将来の飛躍に向けた構造的変革と戦略的投資を断行し、「不動産を核とした持続的な成長」を実現するための経営基盤を確立する時期であり、「育成期」と位置付ける次期中期経営計画（2027～2029年度）期間以降にさらなる飛躍を果たす上での重要な局面を迎えております。攻めと守り双方の施策を完遂することで、2035年に向けた成長軌道を確固たるものとしてまいります。

　経営の最大のテーマは、不動産価値の最大化によるＮＡＶ成長の実現であり、持続的な企業価値・株主価値の向上を図ることであります。また、資本コストを意識しながら、「恒常的なＲＯＥ８％を達成するとともに、2035年度に10％を目指す。」という長期戦略で掲げた財務ＫＰＩ達成にも取り組んでまいります。

　翌連結会計年度は、不動産事業においては、保有とキャピタルリサイクルの両輪による持続的成長モデルを一層加速させる段階にあります。西武グループが保有する物件の資本効率性を検証するとともに、その結果に応じた戦略を果断に断行し、流動化した場合にはそこから得た資金を都心エリア、西武鉄道沿線の再開発、リゾート開発などへ再投資することで、ＮＡＶ成長を実現してまいります。また、都心の大規模再開発については、外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもとで価値最大化を追求するとともに、2027年度中に総合型の私募ＲＥＩＴを組成することで、キャピタルリサイクルを加速させてまいります。また、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的活用により、総合不動産業としての事業領域を非連続的に拡大し、さらなる成長を追求してまいります。不動産事業は、当社グループの成長エンジンであると同時に、都市と地域の未来を形づくる事業であるという誇りと責任を持って、取り組んでまいります。

　ホテル・レジャー事業においては、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」の確立という高い志のもと、パフォーマンスの向上とネットワークの拡大を両輪として推進してまいります。記憶に残る体験を提供し、ロイヤル顧客を醸成することで、ブランドの求心力を高めてまいります。また、国内外への出店を積極的に拡大しながら、西武グループならではのホスピタリティと体験価値を世界に発信してまいります。訪日外国人の増加が続く今日、我が国の観光立国としての競争力を高める一翼を担う存在として、その責任を果たしてまいります。

　都市交通・沿線事業においては、安全・安心を事業の根幹としながら、「住みたい沿線」「訪れたい沿線」の実現を追求してまいります。特に、鉄道業・バス業は、地域社会のライフラインであると同時に、西武グループの重要な事業基盤です。この事業を永続的に力強く運営し続けることが、我々の社会的責任の核心と認識しております。

　人財戦略については、いかなる戦略も、それを担う人なくしては実現しないという信念を持っております。西武グループの最大の資産は人であります。社員一人ひとりの成長と働きがいを支える環境の整備に真剣に向き合い、「はたらく人を、ほほえむ人へ。」を実現してまいります。高い志を持ちプロフェッショナルとして活躍できる人財を育み、組織全体の総合力を高めることが、長期戦略を実現するための根幹をなす力になると確信しております。

　株主還元につきましては、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつも、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を基本とし、安定的な配当と収益向上を通じた増配を目指しております。今後も、資本効率性の向上により、株主還元の強化をはかってまいります。

　「でかける人を、ほほえむ人へ。」のグループビジョンに基づき、お客さま・地域社会・そして日本の未来とともに歩む企業グループとして、長期戦略にて掲げた「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」というアウトカムの実現に向け、グループ総力を挙げて邁進してまいります。長期戦略の確実な実現を通じて、トータルステークホルダーサティスファクションの向上を、必ずや成し遂げてまいります。

５【重要な契約等】

（１）東京都への固定資産の譲渡

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社は、2025年10月28日開催の取締役会において、固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、2025年11月14日に当該固定資産を譲渡いたしました。

　当該契約の主な内容は、以下のとおりであります。

①譲渡の理由

　東京都市計画公園第５・５・10 号練馬城址公園事業に協力するためであります。

　第18期有価証券報告書「５　経営上の重要な契約等（２）東京都への固定資産の譲渡」、第19期有価証券報告書「５　経営上の重要な契約等」に記載した固定資産の譲渡、及び第20期有価証券報告書「５　重要な契約等（３）東京都への固定資産の譲渡」に続き、旧としまえん用地のうち一部区画を譲渡するものであります。

　なお、西武鉄道株式会社による同事業に基づいた旧としまえん用地の一連の譲渡は今回をもって終了いたします。

②譲渡資産の内容等

③譲渡先の概要

　譲渡先は東京都であります。

　なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

（２）株式会社イーグランド株券等に対する公開買付け

　当社の連結子会社である株式会社西武不動産は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社イーグランド（以下「対象者」という。）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2026年４月１日から公開買付けを開始しておりましたが、2026年５月18日をもって終了し、本公開買付けの結果、2026年５月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。

　当連結会計年度の設備投資は、1,507億30百万円と前期に比べ474億78百万円の増加（前期比46.0％増）となりました。

　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、40000系通勤車両の新造やホームドアの整備をおこなってまいりました。また、2025年６月には東村山駅付近連続立体交差事業において、新宿線下り線を高架化いたしました。

(2) 重要な設備の売却等

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2025年11月に譲渡いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。

　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　① 連結会社の状況」の注意書きに記載のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　(注)　調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。

(2) 不動産事業

(国内子会社)

　 (注) 　１　練馬城址公園整備エリアの一部、西武武山ソーラーパワーステーションを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。

※２　ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。なお、池袋旧本社ビル敷地に加え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しており、当連結会計年度より線路上空部分についても帳簿価額及び面積に含めております。（前連結会計年度　線路上空部分は鉄道事業用地として一括管理していたため、帳簿価額及び面積には含めておりません）

※３　エミテラス所沢及び所沢ワルツは、共同所有であり、記載の数値は株式会社西武不動産の持分相当であります。

※４　練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおり、としまえん跡地の一部（ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター）については、不動産賃貸業の用に供していることから、不動産事業で管理しております。また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、賃貸部分を除くとしまえん跡地については、連結子会社である西武鉄道株式会社が所有していることから、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※５　グランエミオ所沢、西武第二ビル、西武新宿ぺぺ、江古田流通センターは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※６　グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であります。なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(3) ホテル・レジャー事業

(国内子会社)

　 (注) ※１　品川プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。また、マクセル アクアパーク品川を含んでおり、マクセル アクアパーク品川は、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※２　連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※３　新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。

※４　ザ・プリンス 箱根芦ノ湖、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。

※５　プリンス スマート イン 熱海は、伊豆箱根鉄道株式会社が所有する土地を株式会社西武不動産に賃貸しており、同社は連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※６　馬越ゴルフコースは、2026年３月31日をもって営業を終了しております。

※７　西武園ゆうえんちは、連結子会社である株式会社横浜八景島に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※８　横浜・八景島シーパラダイスのうち一部は、連結子会社である株式会社西武不動産より賃借しており、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※９　新宿プリンスホテル及び川越プリンスホテルは、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドに業務委託しており、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(在外子会社)

　 (注) ※１　「その他」の帳簿価額に含まれている主な資産は、リース資産であります。

(4) 都市交通・沿線事業

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

　(注)　駅数には信号場を含んでおります。

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　(注) １　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

２　武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(ウ) 本社

(国内子会社)

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武不動産に賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社西武不動産プロパティマネジメントに業務委託しているほか、一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、西武レクリエーション株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、帳簿価額等は４社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※２　ＢＩＧＢＯＸ東大和は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※３　多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※４　所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である株式会社西武不動産より賃借しているため、同社の帳簿価額等も含めて表示しております。なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は863台であります。

(5) その他

①鉄道業

　当社の連結子会社である近江鉄道株式会社の鉄道業は、保有していた鉄道施設の一部を一般社団法人近江鉄道線管理機構に移管し、近江鉄道株式会社が運営を担う公有民営方式による上下分離に移行しております。なお、一般社団法人近江鉄道線管理機構からの賃借資産を(　)で外書きしております。

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

　 (注) ※１　近江鉄道株式会社の本線、八日市線及び多賀線は、一般社団法人近江鉄道線管理機構から土地を除く鉄道施設を賃借し、第２種鉄道事業を営んでおります。

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

※２　彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(ウ) 本社

(国内子会社)

　 (注) ※１　近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　ベルーナドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※２　三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は176台であります。

※３　三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は293台であります。

※４　彦根市松原町商業施設「cocotto HIKONE」、守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」及び近江鉄道彦根西ビルは、不動産賃貸業の用に供しております。

※５　彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は306台であります。

(6) 当社

　 (注) ※１　当社が連結子会社より賃借した一部区画における本社設備の帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。

※　他社から譲受したＶＶＶＦインバータ制御車両を西武鉄道株式会社独自の呼称として定義したものであります。

(2) 重要な設備の売却等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

＜株式会社西武ホールディングス 第１回～第６回 新株予約権＞

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更ないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１  新株予約権の目的である株式の数

　　　　　新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

　なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金

等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件（株式会社西武ホールディングス第１回新株予約権）

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  新株予約権の行使の条件（株式会社西武ホールディングス第２～５回新株予約権）

(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、

上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ

による。

５  新株予約権の行使の条件（株式会社西武ホールディングス第６回新株予約権）

(1) 新株予約権者は、当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記

「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡

した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ

による。

６  組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って

決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成

対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成

行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行

使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注２）に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

　 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

　 又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを

　 設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）、（注４）又は（注５）に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

 　(注) １　自己株式184,871株は、「個人その他」に1,848単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ666単元及び77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１ 所有株式数の割合は、自己株式（184,871株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として所有する当社株式3,141,600株は含まれておりません。

　　２ 株式会社ＮＷコーポレーションが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

　　３ 2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、みずほ証券株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４ 2026年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2026年５月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　５ 2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等の内容については含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式71株、株式会社ＮＷコーポレーション保有の相互保有株式27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記の所有株式数のほか、当社は71株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　従業員株式所有制度（従業員持株会処分型）

（ア）従業員株式所有制度の概要

　当社は、2024年12月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を再導入いたしました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　なお、信託Ｅ口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加又は減少として連結財務諸表に反映することになります。

（イ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　2,220千株

（ウ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者

２　従業員株式所有制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（ア）従業員株式所有制度の概要

　当社は、2024年12月、従業員の当社株価や経営参画への意識を高めるとともに、福利厚生の充実による働きがい向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。

　当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(原則ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（イ）従業員に取得させる予定の株式の総数

　847千株

（ウ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち西武グループ株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３　取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において同じです。）に対する株式報酬制度

（ア）株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する当社取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　また、当社は2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。この決議にともなう当社の取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。なお、現在の対象子会社は、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社（以下、「当社の子会社」といいます。）です。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『業績連動分』及び役員株式給付規程『役位固定分』に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役の退任時に、役位及び３事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける業績連動分制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける役位固定分制度から構成されるものとします。なお、業績連動分制度は当社取締役のみを対象とし、役位固定分制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

＜本制度の仕組み＞

①当社及び当社の子会社は、各社の株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、前述の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社及び当社の子会社は、株式給付制度実施に関する合意書を締結します。

⑤当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役にポイントを付与します。

⑥本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦本信託は、対象取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

⑧当社の子会社は、当社に対して、④の合意書に基づき、⑦で自社の対象取締役へ給付された当社株式等に相当する金銭を精算します。（その際、当社株式等に相当する金銭とは、給付時の時価ではなく、会計上の費用処理額とします。）

（イ）本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　本信託による当社株式の取得は、上記②で信託された金銭を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

本信託が取得する当社株式等の上限は３事業年度ごとについて672,000株（内、当社取締役分375,000株、当社の子会社の取締役分として297,000株）とします。

（ウ）本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び当社の子会社の取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当該取得の状況には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する株式は含まれておりません。

　　 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化をはかることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を22円（中間配当金20円を含む年間配当金42円）といたします。

　翌事業年度の年間配当につきましては、2027年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株あたり42円（中間配当金21円、期末配当金21円）を計画しております。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また、株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（会社の機関の内容）

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　当社の取締役会は、取締役14名、うち社外取締役は６名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

　特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、３分の１以上の社外取締役を選任しております。

　取締役候補者の決定及び取締役の報酬決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、独立社外取締役が議長を務め、すべての委員を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において助言を得ております。また、取締役会が、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこない、その機能の向上をはかるにあたり、独立的・客観的立場から助言を得るための諮問機関であり、独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役を過半数の委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置しております。

　監査役会は、監査役４名、うち社外監査役は２名（すべて独立役員）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催しております。活動概要等については、「（３）監査の状況」に記載しております。

　なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しており、執行実務に関する多様な意見を織り込んだ意思決定につなげる機関として、執行役員・部長・社内監査役を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議は原則１ヵ月に１回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。

　また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括をおこなう機関として、社長執行役員・関係執行役員・主要事業会社社長・社外有識者を構成員とする西武グループ企業倫理委員会を設置し、年５回開催しております。

　さらに、グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する審議機関として、社長執行役員・社内取締役・主要事業会社社長などを構成員とする日本版Ｓｏｘ法対応委員会を設置し、通常年１回開催しております。

　その他、サステナビリティアクションに関する方向性の決定及び進捗状況のモニタリングをおこなう機関として、ＣＥＯ・社長執行役員・経営戦略部担当執行役員・人財戦略部担当執行役員・主要事業会社社長を構成員とする西武グループサステナビリティ委員会を設置し、原則年２回開催しております。

　有価証券報告書提出日現在における各機関の詳細は次のとおりであります。なお、出席状況はすべて当事業年度の実績であります。

取締役会（取締役　男性12名・女性２名、監査役　男性４名　計18名）

(注)　常勤監査役福田正明氏は第20回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の取締役会について記載

　　　しております。

指名諮問委員会（男性４名・女性２名　計６名　独立社外取締役で構成）

報酬諮問委員会（男性４名・女性２名　計６名　独立社外取締役で構成）

コーポレート・ガバナンス会議（男性６名・女性２名　計８名　取締役会長、取締役社長及び独立社外取締役で構成）

　　（当該体制を採用する理由）

　当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するものと考えております。

　以上の経営体制を通じて、多様な知見・見識を踏まえた意思決定をおこなうとともに、業務執行状況を適正に監査・監督することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると考えております。

（会社の機関・内部統制の関係）

　当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しております。また、事業年度末には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりＰＤＣＡサイクルを回しております。

・業務の適正を確保するための体制（西武ホールディングス内部統制基本方針）

ア　目的

　この基本方針は、当社を含む西武グループ（以下「西武グループ」という。）が、グループビジョンの精神に基づき持続的成長の可能な経営基盤を構築するため、西武グループにおける業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムの整備について定めることを目的とする。

　西武グループは、以下の各項目に定める方針に基づき速やかに具体策を実行し、かつその実行状況についての検証をおこない不断の改善をはかる。

イ　西武グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　西武グループが社会の一員として責任を果たし信頼されるグループとなるために、西武グループの全ての取締役及び使用人が常に心がけるべき基本的なルールとして、「西武グループ企業倫理規範」を遵守する。さらに「西武グループ企業倫理規範」を職務の執行において実践するために行動指針を定めるとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス・マニュアルの配付、研修の実施等により意識の浸透・定着をはかる。

ｂ　当社は、「西武グループコンプライアンス体制基本規程」に基づき、社長執行役員を委員長とする「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、西武グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、その運営を検証する。コンプライアンス担当部署として専任の部長及びスタッフにより構成される「コンプライアンス部」を設置する。また、「企業倫理ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」を当社の社内・社外に設置し、西武グループのコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決をはかる。

ｃ　西武グループは、反社会的勢力との関係を断絶することを宣言する。また、反社会的勢力への対応に関する基本原則等を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力に対して警察や弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｄ　西武グループは、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、取締役及び使用人は、各種規程に基づいた職務の執行をおこなう。

ｅ　西武グループは、職務の執行にあたっての法令遵守体制の確立、各種法改正への対応等の強化をはかるため、法務関連部署の充実をはかる。

ｆ　西武グループは、「西武グループ財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用及び評価し、財務報告の信頼性を確保する。

ｇ　当社は、内部監査をおこなう部署として業務執行部門から独立した「監査・内部統制部」を設置し、西武グループにおける業務運営の適正性及び法令・社内規程等の遵守状況についてモニタリングをおこなう。

ウ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　当社は、「西武グループ情報管理規程」に基づき、情報管理の責任部署及び管理体制を明確にし、情報資産全般の保護、管理、利用を適正におこなう。

ｂ　当社の取締役会、経営会議の議事録等職務の執行に係る全ての文書（電磁的媒体に記録されたものを含む。）は、「文書規程」に定める方法に基づき、整理、保管、保存又は廃棄される。当社の取締役及び監査役は、保管、保存されたこれら全ての文書等を閲覧できる。

ｃ　当社は、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、情報システムにおける情報資産の保護、管理、利用の適正性を確保する。

エ　西武グループの損失の危険のマネジメントに関する規程その他の体制

ａ　当社は、リスクマネジメントの統括部署を設置するとともに、西武グループにおけるリスクマネジメントの基本的な考え方・マネジメント体制を定めた「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクの把握及び事前対応をおこなうとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。

ｂ　当社の監査・内部統制部は、リスクマネジメント体制の有効性及び効率性についてモニタリングをおこなう。モニタリングにより得たリスク情報については、リスクマネジメントの統括部署と情報の共有化をはかる。

オ　西武グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

ａ　当社は、経営上の重要事項を審議するため、取締役会を原則月に１回以上開催する。また、執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行上の重要案件について十分な審議をおこなう。

ｂ　西武グループのグループビジョンを西武グループの取締役及び使用人の間で共有し、グループビジョンの実現を念頭に策定される経営計画に基づき、西武グループの取締役及び執行部門は計画の目標達成のため活動する。当社の取締役会は、執行部門に定期的に業績報告を求め、計画の進捗状況を確認する。

ｃ　西武グループ各社は、業務の執行を組織的かつ効率的におこなうために「職制」「業務分掌」「職務権限規程」を定める。

ｄ　当社の監査・内部統制部は、業務執行の効率性についてモニタリングをおこなう。

カ　株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動をおこなう。また、西武グループ各社は、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ｂ　西武グループは「西武グループ関係会社管理規程」に基づき、西武グループ各社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、当社へ付議又は報告をする。

ｃ　当社のコンプライアンス部及び監査・内部統制部は、随時グループ各社の担当部署と連携の上、各社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援をおこなうとともに、リスク情報を集約し、対策を共有できる体制を構築する。

ｄ　西武グループは「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

キ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ　監査役の職務を補助すべき部署として専任の室長及びスタッフで構成される監査役室を設置する。その人選にあたっては、監査役の意見を十分考慮して決定する。

ク　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令系統の下、職務執行にあたる。

ｂ　監査役室のスタッフの人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得た上で決定する。

ケ　取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制

ａ　当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して必要な報告及び情報提供をおこなう。

ｂ　前項の報告及び情報提供として主なものは、以下のとおりとする。

・内部統制システムの整備に関する事項

・内部監査、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項

・重要な訴訟・係争事項

・西武グループ各社の内部監査部門の活動状況

・企業情報の開示に関する事項

・経営会議議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書類の回付

・その他、監査役が報告及び情報提供を要請した事項

ｃ　当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、監査役に報告したことを理由とした不利益な取り扱いをおこなわない。

コ　その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

ａ　監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

ｂ　監査役は、効率的かつ実効的な監査のため、コンプライアンス部、監査・内部統制部、西武グループ各社の代表取締役及び監査役等に協力を求めることができる。

ｃ　監査役は、必要に応じて外部の専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）に助言を求めることができる。

ｄ　監査役の職務執行上必要な費用は当社が負担する。また、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。

ｅ　代表取締役は、監査役との会合を定期的に持ち、監査上の重要事項等について意見交換をおこなう。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における具体的な運用状況については以下のとおりです。

ア　コンプライアンス体制

　当社では、コンプライアンス経営を継続的に推進するため、社内セミナーや各種情報発信等を通じたコンプライアンスの浸透・定着活動を実施しております。さらに、当社の事業活動が法令や社会的責任に則っておこなわれるよう、事業活動に応じた社内規程の整備等に努めております。これにより、法令を遵守する体制を確保し、より高い水準のコンプライアンス経営を実現するとともに、法令違反やハラスメントの発生等、コンプライアンス上の問題が生じた場合、速やかに発見、対処しております。

　当事業年度におきましては、上記活動を引き続き実施したことに加え、海外拠点の内部統制整備の深化のほか、M&A案件のPMI（Post Merger Integration）対応に着手しました。また、新設した法務部によるナレッジマネジメント強化や、経済法制対応を実施しました。

イ　文書・情報管理体制

　当社では、環境負荷の削減と効率化を目指し、帳票類や承認手続きを積極的に電子化し、ペーパーレス化及びペーパーストックレス化を継続的に進めております。加えて、電子契約の利用を促進することで、紙と電子の両方の文書を適正に管理しております。これらの施策により、環境に配慮しながら業務プロセスを効率化しております。

　また、情報セキュリティの向上にも力を入れており、強固な物理的対策を講じるとともに、従業員に対し、ｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を含む研修を実施しております。この取組みにより、情報セキュリティ対策の意識を高め、企業情報や顧客情報の保護をはかっております。

　当事業年度におきましては、上記活動を引き続き継続するとともに、ランサムウェア等の脅威への対策強化を実施しました。

ウ　リスクマネジメント体制

　当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。

　リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。

　計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動やリスク対策の進捗状況を考慮しておこないます。この段階では、リスクコントロールの実施後に残るリスク、いわゆる残余リスクに特に注目し、対策の調整や強化をはかっております。

　当事業年度におきましては、リスクマネジメントの質を高めるべく、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」と有機的一体となったリスクマネジメントの運用体制をおこなってまいりました。引き続き、これにより、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。

エ　経営方針に則った効率的な意思決定・業務執行体制

　当社は、取締役会の役割及び責務が適切に果たされているかを評価するため、取締役・監査役を対象としたアンケート調査を実施しております。この調査では、コーポレートガバナンス・コードに沿った質問項目を用いて分析と評価をおこなっております。当該アンケートの結果をもとに、社外取締役を過半数とするコーポレート・ガバナンス会議をおこない、課題の抽出・共有をおこなうことで、取締役会の実効性向上に努めております。

　当事業年度におきましては、監督機能と執行機能の分離による議論の充実を目指し、取締役会事務局の体制を一部変更し、更なる実効性の向上に取り組みました。

オ　グループ管理体制

　グループにおける業務の適正性の確保及び課題の早期把握・対処のため、関係者間で適宜協議をおこないながら、社内規程に基づくレポーティング体制を適切に運用しております。また、危機管理体制の構築と運用を通じて、事故や緊急事態を迅速に把握し、対応しております。

　グループ全体の監査品質を維持・向上させるために、グループ各社への教育活動を実施し、監査に関する情報の共有をおこなっております。さらに、グループ各社による全監査活動について検証・評価を実施し、その品質を高めております。

　当事業年度におきましては、グループの体制変化の中で業務の適正性確保に取り組みました。加えて、「西武グループ長期戦略2035」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」実現に向けて、グループの求心力と遠心力のバランスを適切に保つべく、社内運用体制の浸透・定着をおこなってまいりました。

カ　監査役に関する体制

　監査役の職務の補助を目的として、サポート業務に専念するスタッフを配置し、独立性を確保しております。

　また、監査役から関係各社へのヒアリングを実施し、監査役への適切な報告体制を確保しております。

　当事業年度におきましても、上記の活動を引き続き実施いたしました。

　今後も、業務の適正を確保するための体制を適正かつ有効に運用していくとともに、各種取り組みを実施してまいります。

（社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約）

　当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人財を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めております。当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、職務をおこなうにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び上記定款の規定に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び株式会社西武不動産の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した資本政策などの経営諸施策の機動的な遂行を可能とすることを目的としております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　　（ア）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）