3091 株式会社ブロンコビリー 半期報告書－第45期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社朝日ミートを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）におけるわが国の状況は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復傾向が継続しております。しかしながら、米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰により、消費者の節約志向の強まりなど、見通しに不確定要素が多い状況が続いております。

　外食業界におきましても、インバウンド需要の拡大に加え、賃上げや雇用情勢の改善等により個人消費が持ち直すなど、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギーコスト、原材料費の高騰が重なり、依然として厳しい経営環境に置かれております。

　こうした状況下、当社におきましては、ステーキ・ハンバーグ業態の「ブロンコビリー」において、お客様への体験価値向上を目的として、2026年４月から新鮮サラダバーを「ブロンコビュッフェ」へ、ドリンクバーを「プレミアムドリンクバー」へ進化させ、メニュー数の拡充など内容を充実させたことで、多くのお客様からご好評をいただきました。さらに、販促施策として昨年に引き続き「BRONCO FIRE」第２弾となる、「韓国グルメフェア」を開催し、主に若年層の新規顧客獲得と既存顧客の再来店促進に取り組みました。以上の結果、既存店売上高前年比は107.7％と好調に推移いたしました。

　また、とんかつ業態におきましては、子会社の株式会社レ・ヴァンが展開する「かつ雅」において、魅力ある商品ラインナップへの変更による客単価向上や、販促施策の一環としてスタンプカードをさらに魅力ある特典内容にする等の集客効果により、とんかつ業態の収益改善、成長基盤を固めてまいりました。

　さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では、当社グループの店舗向け製造ラインの拡張による更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できる生産体制の強化に加え、販路拡大に向けた新たな設備投資を実施してまいりました。

　そして、2026年４月に山口県において食肉加工および食肉惣菜の製造・販売を営む株式会社朝日ミートを完全子会社化いたしました。これにより、今後拡大するブロンコビリー業態の西日本エリアにおける商品の製造・供給体制を構築するとともに、商品開発から製造までの基盤を強化し、当社グループのさらなる成長を目指してまいります。

　出店につきましては、「ブロンコビリー」を福岡県に１店舗（ゆめモール那珂川店）、神奈川県に１店舗（平塚店）、「かつ雅」を愛知県に１店舗（津島店）開店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態の「ブロンコビリー」148店舗、とんかつ業態の「かつひろ」、「かつ雅」等の15店舗、居酒屋業態の「信貴や」１店舗のグループ合計164店舗となっております（2026年６月末日現在）。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は164億74百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は19億29百万円（前年同期比57.5％増）、経常利益は19億41百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億89百万円（前年同期比53.3％増）となりました。

　なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は285億65百万円（前連結会計年度末267億15百万円）となり、18億49百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が15億４百万円、前払費用が１億14百万円、新規出店等により有形固定資産が１億52百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は57億３百万円（前連結会計年度末49億97百万円）となり、７億５百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が２億60百万円、未払法人税等が１億62百万円、契約負債が１億２百万円、長期借入金が89百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は228億61百万円（前連結会計年度末217億17百万円）となり、11億44百万円増加し、自己資本比率は79.8％（前連結会計年度末81.0％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が10億66百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、103億52百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は24億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を19億39百万円計上、減価償却費が４億68百万円、未払金の増加額が３億61百万円、法人税等の支払額が４億97百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は６億93百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が２億23百万円あったこと等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年６月12日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,520,000株増加し、45,040,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年６月12日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は15,079,000株増加し、30,158,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年６月12日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は15,079,000株増加し、30,158,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

   （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　976,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　198,400株

３．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社朝日ミートを連結の範囲に含めております。

なお、2026年５月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

（１）連結子会社の数

３社

（２）連結子会社の名称

株式会社松屋栄食品本舗

株式会社レ・ヴァン

株式会社朝日ミート

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社松屋栄食品本舗、株式会社レ・ヴァン及び株式会社朝日ミートの中間決算日は５月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計上の見積りの変更）

（契約負債）

　スクラッチカード使用実績率等の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、当中間連結会計期間より当該情報を使用した見積り方法に変更しております。

　なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△88百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」10百万円及び「その他」△98百万円として組み替えております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、新経営体制発足記念配当２円が含まれております。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更について）

当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

（５）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整について

当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず１株につき１円とし、2026年７月１日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に２を乗じた株数といたします。

③ 譲渡制限付株式報酬制度に関する調整について

今回の株式分割に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の総数について、株式分割比率（１株につき２株）に応じて、2026年７月１日をもって以下のとおり調整いたします。

発行または処分される株式の総数

なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。

３．株式分割に伴う一部定款変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線部は変更箇所）

（３）定款変更の日程

効力発生日 2026年７月１日

２【その他】

（１）期末配当

　2026年１月20日開催の取締役会において、第44期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　223百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年３月９日

（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たり配当額には、新経営体制発足記念配当２円が含まれております。

３．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）中間配当

　2026年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　298百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年８月31日

（注）１．2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。