3444 株式会社菊池製作所 有価証券報告書－第51期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第47期、第48期及び第49期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っての指標となっております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第51期の１株当たり配当金10.00円については、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　　 ２  第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。

４　東京証券取引所の再編に伴い、2022年４月４日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しております。第49期に係る比較指標などについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

２ 【沿革】

1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等

当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービス・サポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2026年４月末時点で債務超過額は、SOCIAL ROBOTICS株式会社128,644千円、WALK-MATE LAB株式会社79,971千円、TCC Media Lab株式会社274,704千円、株式会社マグネイチャー120,438千円、株式会社ヘルステクノロジー86,083千円、トレ食株式会社775,721千円であります。

５  「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

６　「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

７　KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主な損益情報等　①売上高　　：　639,874千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　：  137,206 〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益：   89,918 〃

　　　　　　　　　　　④総資産額　：1,172,579 〃

　　　　　　　　　　　⑤純資産額　：1,642,027 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

(2) 経営環境及び戦略

当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当連結会計年度において前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となりました。当社グループといたしましては、多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、新規市場であるホビー関連、半導体、EV、ヘルスケア/ウェルネス分野に対し引続き注力していくとともに、ロボット/フィジカルAI、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野の領域拡大に向け、継続的な営業活動量を増加させ、取り組んでまいります。また、設備投資による生産力の増強を図り、安定収益層拡大のため量産製品分野の受注拡大の施策を推進します。さらに、組織統合、製販連携とともに、IT投資によるDX化の推進、AIの活用などへの積極投資、製造工程の改善によって合理化を推進し、更なる超短納期化に取り組み、生産部門の稼働率の向上に取り組みます。

また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。

(3) 対処すべき課題等

 ① 競争力の強化

　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。

　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。

　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。

 ② 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。人材育成・従業員のワークエンゲージメントを向上のため、個々のスキルアップ・キャリアアップに重点を置いた育成プログラムを推進しております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これらの連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。

このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。

 ③ 技術の研鑽

　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。
　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 ④ 新規事業の創出

　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ事業本部」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。

　また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」「福島おおざそう研究所」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。

　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。

⑤ サステナビリティ経営への取り組み

SDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

2023年8月、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」で、当社が事業活動を通じて重要な社会課題「マテリアリティ」として特定することとしました。

     a. マテリアリティのリスクとしては、

 ・ 環境リスク：企業活動が環境に悪影響を与えることにより、課題が生じる可能性があります。

 ・ 社会リスク：企業活動が地域社会やステークホルダーに対して問題を引き起こす可能性があります。

 ・ 経済リスク：企業活動が市場環境や競合環境に影響を与え、事業戦略を変更する必要性が生じる可能性があります。

  サステナビリティ重要課題として当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。

     b. マテリアリティの機会としては、

 ・ 持続可能なビジネスモデルの構築

 ・ ステークホルダーへの信頼構築

 ・ 新たなビジネスチャンスの創出

  以上のように、マテリアリティは企業が事業活動を行う上で大変重要な視点となります。リスクを適切に把握し、機会を確認することが、企業の持続可能な成長につながることとしました。

(１)ガバナンス

 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。

社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定するとともに、2024年６月開催の取締役会にて、従来の「CSR委員会」を「環境」「社会」「経営」の３分野を腑瞰する「サステナビリティ委員会」に体制を変更しています。サステナビリティ委員会は、総務担当取締役を委員長とし、委員長が指名したメンバーにより委員会を運営し、現状把握、問題点の抽出、推進策等の検討を行い、取締役会に対して適宜、委員長である総務担当取締役より活動の報告を行い、助言を受け活動の活性化と推進を図ってまいります。

　また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

(２)戦略

当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

① 品質向上

　　　常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。

② 地域社会への参画・貢献

　　　事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。

③ 人材戦略に関する基本方針

（当社グループの人材戦略について）

　　　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を両立させるためには、経営戦略と連動した

　　人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。モノづくりを通じたイノベーションの創出と持続可能

　　な成長を支える「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、

　　組織とともに成長できる環境整備と体制強化を推進してまいります。この実現に向け、以下の施策を中心に

　　据えて取り組んでおります。

　・健康経営の推進とエンゲージメント向上：

　　　労働環境の継続的な向上を図るとともに、心理的安全性の高い職場づくり（ハラスメントの根絶、定期的

　　な個別面談の実施等）を通じて、組織と個人のエンゲージメントを高めます。

　・自律的なキャリア形成と能力開発の支援：

　　　個人のキャリアプランに寄り添った育成計画の策定や、外部教育機関の活用を推進し、社員の自律的なス

　　キルアップと専門性の向上を積極的に支援します。

　・ダイバーシティ＆インクルージョンの確立：

　　　従業員の多様な価値観や背景を尊重し、すべての社員が公平に機会を得て、活躍できる組織風土を醸成し

　　ます。

（報酬の考え方および賃金に対する方針）

当社グループは、人材戦略の推進を支える重要なインセンティブとして、公平かつ競争力のある報酬体系の構築を目指しております。報酬に対する基本方針は以下の通りです。

　・成果と貢献への公正な評価・報奨：

　　　年齢や勤続年数にとらわれず、個人の役割、成果、および会社業績への貢献度を公正に評価し、それを反

　　映した報酬体系の運用に努めております。また、これまで以上に個人の役割、成果、および会社業績への貢

　　献度を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と挑戦を促します。

　・持続的な賃金水準の維持・向上：

　　　経済情勢や労働市場の動向、当社の財務健全性を総合的に勘案し、従業員の生活安定とエンゲージメント

　　向上に資する持続的な賃金水準の維持・向上（ベースアップや報酬体系の見直し等）に努めます。

④ 人権の尊重

　　　性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。

⑤ 環境への取り組み

事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積極的に支援して参ります。また、CO2削減計画を策定し、環境負荷軽減に取り組みます。

(３)リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。

(４)指標及び目標

 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。2026年度までに経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しております。前連結会計年度に、前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。従業員の減員により、新たに（中小規模法人部門）への認定継続のため、健康保険組合連合会東京連合会による「銀の認定」の取得に取り組み、「健康優良企業」として認定されました。

 また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。当社では電気使用料削減目標を2030年までに基準年度（2018年度）比30％、且つ前年度比１％の削減に取り組んでおります。当連結会計年度は、基準年度比32.1％、前年度比１％の削減目標を達成し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。

 当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2026年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。当社では、毎月開催の定例役員会において取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有を行い、毎週１回開催の役員連絡会では取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い、稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など影響も残り、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。

(2) 試作レスについて

従来の製品開発では、図面に基づきいくつもの「試作機」をつくり、実験や検証を繰り返し、新しい課題の発見や開発者の間のイメージの共有などを行ってきました。当社は、創業以来、生産などに関する様々な技術を蓄積伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。最近ではコンピューターの仮想環境で試作機に相当するモデルを作成し、性能や品質の評価が行われるようになりました。当社の予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社の技術競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新規事業の開発について

当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

  (5) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(6) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(7) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(8) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(9)人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、提出会社の従業員の平均年齢は46.5歳(2026年4月末)となっており、国内での少子高齢化による労働人口の減少、人員基準を満たす人材獲得に積極的に取り組んでおりますが、生産技術の継承に支障が生じる可能性があります。現状は、危機意識をもって行動のできる従業員、周りを見ることができる(前後の工程に配慮できる)従業員の貢献に支えられています。今後の業容拡大や熟練技術者の退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(11) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について　

当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
　一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。　

資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。　

なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
  以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　 (経営成績の状況)　

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、更には米国の通商政策により、先行き不透明な状況が継続しています。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学リスクの高まりから、原材料の調達や原油価格の動向など、サプライチェーンおよび製品需要に影響を及ぼす可能性もあり、世界経済の下振れリスクとして懸念されています。

 このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となり、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造に注力していますが、弱含みの状況となっております。販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を下回り、利益面でも計画比弱含みの結果となりました。なお、関係会社においては、公的機関からの委託による研究開発を実施しておりますが、当連結会計期間で実施した研究開発における助成金は概ね受領しており、未受領については翌期に計上される見込みとなっております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,093百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は1,216百万円（同21.5％増)、営業損失が248百万円(前年同期は520百万円の営業損失）となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益334百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用200百万円を計上した結果、経常損失が113百万円（前年同期は450百万円の経常損失）となりました。

さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益ならびに補助金収入等の特別利益293百万円を計上し、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失56百万円を計上いたしました。これに、税金費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における総資産は、9,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円（前期末比7.2％)の増加となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金188百万円(同7.7％)、投資その他の資産における投資有価証券978百万円(同51.8％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、流動資産における電子記録債権259百万円(同78.9％)、受取手形及び売掛金215百万円(同21.8％)の減少です。

負債は、2,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円(前期末比7.9％)の減少となりました。主な増加要因は、固定負債における繰延税金負債288百万円(同108.8％)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金396百万円(同93.1％)、電子記録債務124百万円(同57.7％)の減少です。

純資産は、6,267百万円となり、前連結会計年度末と比べ863百万円(前期末比16.0％)の増加となりました。主な増加の内訳は、その他有価証券評価差額金759百万円(同161.1％)、資本剰余金101百万円(同3.3％)の増加です。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,274百万円（前期末比2.8％増）となりました。

　   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前年同期は663百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、売上債権及び契約資産の減少450百万円、減価償却費138百万円、税金等調整前当期純利益123百万円、主な支出要因は、助成金収入253百万円、投資有価証券売却益138百万円、仕入債務の減少118百万円、法人税等の支払額102百万円です。

　   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出超過（前年同期は833百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入398百万円、定期預金の払戻による収入240百万円、主な支出要因は、定期預金の預入による支出356百万円、投資有価証券の取得による支出252百万円、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出86百万円です。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の支出超過（前年同期は574百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入101百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額425百万円、親会社による配当金の支払額120百万円です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)主要顧客ごとの情報

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析
　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度前半は受注状況が低調に推移しましたが、年度中盤以降には、既存先を中心に試作・金型製品、量産品の部門において、受注状況が堅調に推移し、試作・金型は前年同期16.4％増加の3,202百万円、量産製品は同14.1％増加の1,617百万円となりました。また、ロボット・装置等においては同0.5％増加の1,256百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同50.5％減少の18百万円となり、全体では同11.7％増加の6,093百万円となりました。

　　　売上原価については売上高の増加が主因として増加となりましたが、価格転嫁や効率化推進効果により、前年同期比9.5％の増加の4,877百万円となりました。

　　　その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあるものの、前年同期比214百万円増加の1,216百万円となり、売上総利益率は同1.6％改善の20.0％となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少205百万円等により、前年同期比3.8％減少の1,464百万円となりました。

　　　営業損益は売上増加により売上総利益の増加が見られましたが、一方で、ロボット・装置等の部門の売上が伸び悩んだことや、粗利益の改善があと一歩不足したこと等から、前年同期比272百万円の改善にとどまり、248百万円の営業損失(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。
　営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比72百万円増加の334百万円となりました。

営業外費用は、投資事業組合運用損、持分法による投資損失等により、前年同期比８百万円増加の200百万円となりました。

経常損益は、営業外収入の増加により、113百万円の経常損失(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益及び持分変動益等により、293百万円となりました。

　　　特別損失は、固定資産圧縮損等により、前年同期比138百万円減少の56百万円となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比18百万円減少の83百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

　  b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。
　2026年４月30日現在、借入金の残高は409百万円であります。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

        該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 (1) 研究開発活動の目的

　①既存事業にて培われた技術基盤
  当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
  当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」(現：ものづくりメカトロ事業本部)を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。

   (2) 研究開発体制(組織、人員)

　 当社「ものづくりメカトロ事業本部」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計15名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

   (3) 研究開発テーマ

     ①ロボット開発

 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。

   a. マッスルスーツ

持分法適用関連会社の株式会社イノフィスは、東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」を製造・物流・農林水産業・介護等の産業分野へ提供しております。当連結会計年度においては、暑熱対策製品「COOL VEST」の販売を開始するとともに、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機の開発、内骨格型の腕補助の開発ならびに運搬を支援するマテリアルハンドリングロボット、熱中症対策温調服などの開発を進めており、アシストを中心に重作業現場の課題解決に資する製品の創出に取り組んでおります。

   b. ドローン

連結子会社のイームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、国プロであるSBIR（経済産業省）、ReAMOプロジェクト（NEDO）などからの受託を受け、有人地帯での目視外飛行に対応する量産機体開発を進め、国土交通省の「第二種型式認証」を取得するとともに、「第一種型式認証」の取得に引き続き取り組んでおり、物流・防災・防衛分野への適用を目指しております。

また、開発・販売にとどまらず、サービスの提供や運用システムの構築にも注力しております。特に当連結会計年度においては、ドローンのさらなる運用コスト削減を目指し、1人が複数台のドローンを操縦・運行管理する「1対多運行」を含めた運行管理システムの構築を本格化させました。さらに、海外の有力なドローン運行企業との業務提携を締結し、グローバルな知見を取り入れた効率的な社会実装モデルの構築や、各種規制改革への対応を積極的に推進しております。

   c. 歩行支援ロボット

 連結子会社のWALK-MATE LAB株式会社は、東京工業大学が開発したパーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットを開発・販売しております。当連結会計年度においては、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析　WM GAIT CHECKER PRO」を各医療機関に向けて販売を推進するとともに、健康度リスクを推定し、そのリスクを改善するためのエクササイズを提示するサービスシステムの開発を推進し、メディカルフィットネスジムなどの民間需要の拡大を図っています。

   d. 案内ロボット 

連結子会社のSOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造・販売しております。本ロボットは、飲食店での配膳・下膳業務の支援を中心に幅広い分野で省力化に寄与するソリューションとして活用が進んでいます。当連結会計年度においては、従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化を進め、宿泊施設や工場・物流センターにおける運搬作業の補助、医療・介護施設やアミューズメント施設等での間接業務の支援など幅広い分野への販売展開を進めました。

   e. 手術支援ロボット

連結子会社TCC Media Lab株式会社は、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。当連結会計年度においては、AIを活用した鍼灸支援用超音波モニタリングシステムの臨床データの蓄積を鍼灸院と連携して取り組み、実用化の準備を推進しました。

　　ｆ．高効率モータ

連結子会社株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度においては、高出力の電気自動車に搭載する第５世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組むとともに、ドローンなどに搭載する比較的小出力モデルの試作に取り組みました。

    ②　その他

   当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。

   a. ホットチャンバ式アルミダイカスト

　　 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。

(4) 研究開発費

当連結会計年度において支出した研究開発費は530,998千円であります。

ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は211,241千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は94,201千円であり、主な設備投資は、福島工場の機械及び装置の購入などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

５  上記の他、連結会社以外から賃貸している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

 国内子会社に、重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　2026年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３  上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て連結会社以外からの賃借であります。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年５月８日から2015年６月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,012,000株、資本金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年４月30日現在

(注) 自己株式258,284株は、「個人その他」に2,582単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　 2026年４月30日現在

(注) 当社は、自己株式258千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年４月30日現在

　(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考慮いたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、取締役会及び株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

　　②企業統治の体制

　　　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2024年７月25日開催の定時株主総会において取締役を４名(うち社外１名)の体制変更をしております。また、常勤監査役１名と独立性が確保された社外監査役２名との監査役３名の体制とし、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

(a) 取締役会

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されており、当事業年度の活動状況としては、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、年度予算、コーポレート・ガバナンスに関する方針、四半期決算の承認、資金計画説明、月次の業績報告、社内規程の改訂、内部監査役からの報告、投資有価証券の保有状況の説明と政策投資銘柄の純投資銘柄への変更の検討・決定、各取締役の業務執行状況の報告、重要事項の稟議の審議として監査報酬・投資有価証券の売却・子会社株式の譲渡の決議のほか投資先のモニタリング報告・子会社・関係会社の状況報告等がなされます。取締役会には、監査役３名(社外監査役うち社外２名)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしております。

　・当事業年度において取締役会は15回開催しています。個々の取締役の出席状況については次の通りです。

(b)指名・報酬委員会

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、2021年11月に設置しました。報酬委員会は、取締役会の審問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っています。

(1)取締役会の報酬等の内容の決定に関する方針

(2)取締役会の個人別の報酬等の内容

(3)前２号を決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止

(4)その他、取締役会の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項

なお、取締役候補の指名にあたり、経営の専門家としての高度な倫理観・誠実性・価値観を備え、専門的な知見を有することを条件としています。取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を図ることを目的とし、2024年６月に指名委員会規程を改訂し、指名委員会の機能を前記の報酬委員会の機能に統合しております。取締役候補の適切な指名を現社長にとっての重要な責務であると認識しており、指名・報酬委員会として一体的に運営しております。当事業年度において2025年５月16日に役員指名・報酬に関する諮問委員会 を開催し、2026年４月期における役員の専門性、目標係数・報酬につき、各委員(委員数５名（横倉隆・南俊二・馬場榮次・神山貞雄・乙川直隆）)で協議し、妥当であると確認され、取締役会に報告するなどの活動をしました。

また、2025年10月15日には、中間のモニタリングと後継者計画、取締役・執行役員の育成計画などにつき、各委員(委員数５名、うち出席委員数５名(横倉隆・南俊二・馬場榮次・神山貞雄・乙川直隆)と代表取締役の間で意見交換を行い、2026年２月17日（出席委員数５名　横倉隆・南俊二・馬場榮次・神山貞雄・乙川直隆)ならびに2026年３月18日（出席委員数５名　横倉隆・南俊二・馬場榮次・神山貞雄・乙川直隆)には、育成計画に基づき、後継者候補の育成を実施しました。

(c) 監査役会

当社は、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。

監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(南俊二)、非常勤監査役２名(社外監査役 馬場榮次、神山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、更には毎月、監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。

(d) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長菊池功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

(e) サステナビリティ委員会

当社は、当社グループにおける経営理念ならびに「サステナビリティの基本方針」に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現することを目的として、「コンプライアンス委員会」を解散し包括した、サステナビリティ委員会を2024年６月より設置しております。総務部担当取締役が委員長となり、各部門の代表４名と内部監査室長及び常勤監査役が参加し、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「地域社会」「人材育成」「環境維持」等をテーマにして取り組みの検討を図っています。当事業年度においては、委員会を３回開催し、省エネ・調達・BCP・情報セキュリティ・人材育成などを取り組むための分科会を設置し、各分野における詳細な取り組みの施策の策定を推進しました。

(f) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分については、免責する旨の責任限定契約を締結しております。

（a）被保険者の範囲

当社取締役（社外取締役も含む）及び監査役（社外監査役も含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

（b）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。

イ．当社定款に係る事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議

当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(e) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。

・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社長直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。

・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。

・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。

・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。

・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。

・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。

・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。

・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。

・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。

・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

  1.2026年７月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
  男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

　　 ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。

３. 監査役馬場榮次ならびに神山貞雄は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 常勤監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。

　　執行役員は、９名で、副社長一柳健、副社長原田義宗、製造本部担当齋藤政宏、ものづくりメカトロ事業本部担当小笠原伸浩、管理本部担当川瀬嘉史、経理部長岸田俊邦、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、営業本部担当菊池務、第一営業部長菊池明広で構成されております。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2. 2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りです。
    男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 代表取締役菊池昭夫は、取締役会長菊池功の長男であります。

     ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。

３. 監査役馬場榮次ならびに鴨田真一郎は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 常勤監査役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。

　　執行役員は、10名で、副社長一柳健、副社長原田義宗、製造本部担当齋藤政宏、ものづくりメカトロ事業本部担当南俊二、管理本部担当川瀬嘉史、経理部長岸田俊邦、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、営業本部担当菊池務、第一営業部長菊池明広、第三営業部長岩上裕人で構成されております。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。当該補欠監査役候補者のうち、平山正和氏は社外監査役の補欠の監査役として、北原俊哉氏は社外監査役以外の監査役として、それぞれ選任をお願いしています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ② 社外役員の状況

社外監査役馬場榮次氏は、馬場法律事務所代表を兼務しております。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所と当社との間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別の関係はありません。 
  社外監査役馬場榮次氏は、美ささ株式会社の社外監査役であります。なお、美ささ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役鴨田真一郎氏は、鴨田公認会計士事務所の代表を兼務しております。なお、鴨田公認会計士事務所と当社との間に特別の関係はありません。 

社外監査役鴨田真一郎氏は、株式会社サニクリーン監査役を兼務しております。なお、株式会社サニクリーンと当社との間には特別の関係はありません。
  なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役には、弁護士(１名)と公認会計士(１名)を選任しております。監査役３名は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査しております。
  監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言をすることで連携を保っております。また、監査役は、年度決算及び半期決算に際しては、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回の開催と懸案事項によって臨時の開催をしており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

監査役会における主な検討事項として、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況、取締役会の実効性に会する評価状況、各事業本部長との面談、グループ会社の経営状況の把握とその状況等を検討しました。

また、監査役会の活動として、「取締役の意思決定に関して、善管注意義務及び忠実義務について」、「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」、「金融商品取引法や会社法に基づく法定開示と証券取引所の規則に基づく適時開示体制構築」について、取締役・執行役員にヒアリングを実施したほか、社外取締役と監査役会の情報共有化の場の設置を推進、更には、「サステナビリティ委員会」の活動状況のヒアリング、「財務報告・内部統制の年間計画及び報告」の確認、「内部監査規程」「組織規程」「業務権限規定」「給与規程」「人事規定」「資格運用規定」等の見直し要請及び改定状況について検証を実施いたしました。

② 内部監査の状況
　当社における内部監査は、代表取締役の直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室では、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、当社及び子会社２社を対象とし、内部統制整備・運用状況の監査を実施し、内部統制の評価結果を代表取締役に報告するとともに代表取締役の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況を確認する体制を構築しております。

 内部監査室は、従来、監査役会に内部統制システムの状況を直接報告しておりましたが、2024年６月に内部監査規程を改定し、取締役会及び監査役会への機能発揮に向け、内部監査室が取締役会に対しても直接報告を行う体制に変更いたしました。内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得るとともに、活動状況を2025年５月16日開催の取締役会へ出席し役員会参加者へ報告を実施しました。また、2025年７月15日開催の取締役会にて内部監査計画について説明を行うとともに、業務プロセス・全社的統制等に係る評価も実施いたしました。

さらに、内部監査室長は、会計監査人との打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

   a. 監査法人の名称

　　　  Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

   b. 継続監査期間

        2024年５月以降

c. 業務を執行した公認会計士

　　　　塚越　正至

　　　　越智　理恵

　 d. 監査業務に係る補助者の構成　

　　　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他６名です。

　 e. 監査法人の選定方針と理由

 監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。

当社監査役会は、会計監査人を会計監査に求められる独立性と専門性及び適切性を有し、会社の会計監査が適切にかつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任しております。

   f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価しております。

　　g.監査法人の異動

　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　第49期(連結・個別)　有限責任あずさ監査法人

　　　　第50期(連結・個別)　Mazars有限責任監査法人(現 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人)

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

  (１)異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　Mazars有限責任監査法人

　　　　②退任する監査法人

　　　　　　有限責任あずさ監査法人

　　(２)異動の年月日

　　　　2024年７月25日(第49回定時株主総会開催日)

　　(３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日

        2008年７月29日

　　(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
　　　関する事項　　

該当事項はありません。

  (５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年７月25日開催の当社第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。有限責任あずさ監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制は十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。

 監査役会がMazars有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査報酬水準であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性、世界Top10規模の海外ネットワーク及びグローバル対応能力、スタートアップ支援の知見等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

  (６)上記(５)の理由及び経緯に対する意見

　　  ①退任する監査公認会計士等の意見

　　  　特段の意見はない旨回答を得ています。

　　  ②監査役会の意見

　　　  妥当であると判断しております。

④ 監査報酬等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　　連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

 (当連結会計年度)

　  連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

 d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
  会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名でありました。

　監査役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は３名でありました。
  上記の報酬限度額とは別に、取締役(社外取締役除く)に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において年額16,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名であり決議の対象とされた役員は５名でありました。
　役員区分ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

(取締役)

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位、職務の内容を元に当社の業績及び世間水準、従業員給与との整合性等を考慮しております。取締役の固定報酬は基本的には金銭報酬であり、譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会にて決定しております。

また各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、代表取締役社長菊池功が、代表取締役任意の諮問機関である報酬委員会の意見を踏まえ、決定していましたが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、新たに取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、報酬指名委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定することに変更しております。

当事業年度におきましては2025年７月24日開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関である報酬指名委員会において諮問された資料に基づき説明し、代表取締役社長菊池功への一任を決議しております。また、取締役会が、代表取締役社長菊池功に委任した理由につきましては、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。

なお、代表取締役社長菊池功から示された報酬額については、上記の方針によって示されたものであり、決定方針に沿うものであると取締役会において判断しております。

（社外取締役）

業務執行から独立した立場であることから、固定報酬である「基本給」のみとしております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、非常勤監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬である「基本給」のみとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   使用人兼務取締役２人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は11,820千円で、上記金額には含めておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。なお、当社では、2026年４月の取締役会において、保有状況等の報告を実施しました。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、取引関係の維持・強化・情報交換および持続的な成長と社会的価値の向上、さらには将来の投資原資の利用を目的として株式を保有しております。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況、保有意義、保有目的等の適切性および経済合理性の観点から取締役会に報告を実施するとともに、検証を行っております。結果、保有の意義が薄れてきたと判断した銘柄については、市場価格を勘案し、適時に売却をしていくものです。なお、今年度は、2026年４月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　　特定投資株式

　　　　　該当ありません。

 　       みなし保有株式

　 　  　   該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) ③ 人材戦略に関する基本方針」に記載している通り、「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境整備と体制強化を推進しております。

具体的には、サステナビリティ方針で掲げた各施策と連動し、以下の通り人材育成および社内環境整備を推進しております。

① 人材育成方針（自律的なキャリア形成と能力開発の支援）

当社は、変化に強い組織の構築と強みである高い技術力の継承を目指し、社員の自律的なスキルアップと専門性の向上を支援しております。

個別の人材育成を強化するため「キャリアシート」を活用した育成計画の策定を推進し、一人ひとりのキャリアプランに寄り添いながら、現場組織のレジリエンス（適応力）を高めるための「多能工化（マルチスキル化）」を進めております。また、外部教育機関の活用も視野に入れ、次世代の技術リーダーおよび管理職の組織的な育成に注力しております。

② 社内環境整備方針（健康経営の推進、エンゲージメント向上及びダイバーシティ＆インクルージョン）

当社は、すべての従業員が公平に機会を得て、安心して能力を発揮できる健全な組織風土の醸成に取り組んでおります。

「健康経営宣言」に基づき、従業員の心身の健康と安全を最優先とした職場環境の整備を進め、ワークライフバランスの向上に努めております。あわせて、ハラスメント撲滅に向けた定期的な研修会の開催や、心理的安全性を高めるための定期的な個別面談の実施等により、労働環境の継続的な向上を図り、組織と個人のエンゲージメントを高めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況

  当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）については、公表の対象外につき記載を省略しております。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による男性の育児休業の取得率は、100％の取得率となっております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外郭団体等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

  当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

 (継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称

２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用した関連会社数　5社

　　　会社名

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

　(a) 商品

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b) 製品、仕掛品

試作品

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

　総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(c) 原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(d) 貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３年～50年

機械装置及び運搬具        ２年～17年

工具、器具及び備品　　　　２年～20年

②　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間定額法によっております。

　　なお、主なリース期間は５年です。　

③  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    (5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。

当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損

   ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ事業本部の３つを識別し、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。　

資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

当連結会計年度は、前々期、前期及び当期の営業損益が一部の資産グループにおいてマイナスとなることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、一部のグループを除き減損損失の認識は不要と判断しております。

当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

 また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

　 該当事項はございません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」のその他16,214千円は、「リース債務」13,113千円、「その他」3,101千円に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

 ※１　当座貸越極度額及び貸出タームローンの総額

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越及び貸出タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越及び貸出タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　　前連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

当社は2023年２月22日に株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとして、シンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金400,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

なお、当社保有の投資有価証券1,020,606千円を担保に供しております。

  当該タームローン契約に付されている財務制限条項に2024年４月期末時点では抵触しておりましたが、当連結会計年度末においては、抵触に該当しません。なお、本件タームローンはつきましては、2025年６月30日に全額返済を実行しております。

　　　当連結会計年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

    該当事項はありません。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げによる金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８ 持分変動利益

  前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

   　   　 当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

　当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

　　　　　 当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。

※９ 補助金収入

　　　　当連結会計年度において、以下の補助金を受取り、特別利益に計上しております。

※10 減損損失

 前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

         当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき、回収可能額を零として評価しております。

 当社子会社グループの減損会計の適用に当たって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社及びWALK-MATE LAB株式会社の直近の業績動向から、今後の計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有している工具、器具及び備品等58,492千円、WALK-MATE LAB株式会社が所有している工具、器具及び備品等12,105千円、合計70,598千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 当連結会計年度(自  2025年５月１日　至　2026年４月30日)

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき、回収可能額を零として評価しております。

 当社子会社グループの減損会計の適用に当たって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有している建物附属設備3,682千円及び工具、器具及び備品2,704千円、合計6,387千円を減損損失として特別損失に計上しました。

※11　固定資産圧縮損

　　　　当連結会計年度における固定資産の圧縮損の内訳は次のとおりです。

　　　　固定資産圧縮損は※９に記載した補助金収入に伴い、取得金額から直接減額したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引関係

　　(借主側)

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

　　・有形固定資産　主として試作・金型部門における生産設備(機械及び装置)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針です。投機的なデリバティブ取引は行わない方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）に晒されております。投資有価証券は、純投資目的の株式であり、市場リスク（為替や金利、市場価格等の変動リスク）に晒されております。

営業債務である買掛金の、支払期日は凡そ2ケ月以内です。電子記録債務の支払期日は、凡そ５ケ月です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。

　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が必要に応じて資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前連結会計年度(2025年４月30日)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。

　　　  当該出資の連結貸借対照表計上額は235,275千円であります。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4)　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

　当連結会計年度(2026年４月30日)

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。

　　　  当該出資の連結貸借対照表計上額は427,190千円であります。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4)　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(注1)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注2)   短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 

レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価 

 レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

        レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価  

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。  

　①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品  

　　 　前連結会計年度（2025年４月30日）

　　 　当連結会計年度（2026年４月30日）

　②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度(2025年４月30日)

　　　当連結会計年度(2026年４月30日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。   

       長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によっております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度 (2025年４月30日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額235,275千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2026年４月30日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額427,190千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度 (自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、２社で合計41,810千円を減損処理しております。

当連結会計年度において、市場価格のない株式につき財政状態の悪化が見られ実質価格が下落したと判断し、２社で合計5,227千円を減損処理しております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(千円)

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                                                         (千円)

(４) 退職給付に係る調整額
 　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。           
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (千円)

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。        (千円)

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　確定拠出制度

当社の要拠出額は、前連結会計年度56,881千円、当連結会計年度52,953千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  １.評価性引当額が42,202千円増加しております。この増加の主な内容は、税法上の繰越欠損金ならびに棚卸資産評価損に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

                 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　

前連結会計年度(2025年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

     (1)当該資産除去債務の概要

工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

     (3)当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,068千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,536千円であります。

 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加）と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　  当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (１) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。
  なお、保証料は受領しておりません。

　　２. 当該債務保証については、128,898千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

    当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。
  なお、保証料は受領しておりません。

　　２.当該債務保証については、106,734千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

　　(２)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)株式の譲渡については、譲渡株式が上場株式であるため、譲渡実行日前日の終値にて譲渡しております。

　　　当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

        該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】