9250 株式会社ＧＲＣＳ 半期報告書－第22期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、2026年３月１日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　また、2026年４月８日付で当社の完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、前連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定がなくなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。

　その結果、前連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となりましたが、株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当増資96,715千円の払込手続きが2026年２月２日に完了、加えて新株予約権の行使により57,062千円の払い込みがあり、当中間連結会計期間末において債務超過は解消されました。しかしながら、期末に向けて財務基盤を安定化させるために、資本増強に向けた施策を引き続き検討してまいります。

　2026年11月期の連結業績においては、自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え、営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの３事業をコア領域のGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の２事業体制へ原点回帰し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。GRCセキュリティ事業においては、既存顧客による案件拡大を実現したことに加え、自社プロダクトの開発支援やカスタマイズの追加により売上高が増加いたしました。また、AIによるオペレーションの自動化と専門家チームの高度なサポートを融合したBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供を開始しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保し、アジア市場における新規システム構築案件を受注し、開発に着手いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,743,000千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益459,396千円（同2.6％減）、営業損失48,428千円（前年同期は営業損失95,852千円）、経常損失60,749千円（前年同期は経常損失109,726千円）、親会社株主に帰属する中間純損失57,110千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円）となりました。

　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,997千円増加し1,753,767千円となりました。

　フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の買掛金、リース債務の支払いにより現金及び預金が82,463千円減少いたしました。売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の前払費用が88,724千円、AI搭載ERM統合プラットフォームの開発等によりソフトウエア仮勘定が42,832千円増加し、資産合計が増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,919千円減少し、1,749,787千円となりました。

　売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の契約負債が134,796千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の支払い、契約再締結によりリース債務が81,216千円、事業構造改善引当金が8,624千円減少、金融機関への約定返済により長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が74,765千円、社債（1年内償還予定の社債含む）の償還により24,000千円減少いたしました。

　これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,916千円増加し3,979千円となりました。

　これは主に新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金、資本準備金がそれぞれ81,767千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が70,697千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は△1.7％（前連結会計年度末△7.9％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、448,296千円となり、前連結会計年度末残高に比べ82,463千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は49,310千円（前年同期は119,367千円の支出）となりました。

　資金の主な増加要因は、プロダクトの販売によるライセンス収入の契約負債の増加額134,796千円によるものであります。

　資金の主な減少要因は、税金等調整前中間純損失55,044千円、プロダクトのライセンス仕入等による前払費用の増加額88,369千円、事業構造改善引当金の減少額26,664千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は23,704千円（前年同期は264,451千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出10,049千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出11,698千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は7,195千円（前年同期は271,333千円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、株式の発行による収入96,715千円、新株予約権の行使による収入57,062千円であります。

　資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出134,765千円、リース債務の返済による支出62,208千円であります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの間で、資本業務提携にかかる契約を締結すること、及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同２月２日に払込手続きが完了しました。本第三者割り当ての概要は次の通りであります。

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議し、2026年３月１日に吸収合併いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（子会社の設立）

　当社は、2026年４月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社として株式会社GRCSテクノロジーズを設立することを決議し、同年４月８日に設立いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき発行された第５回新株予約権は、2026年５月12日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　　841円

資本組入額　　　420.5円

主な割当先　株式会社Fixstars Investment

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を29,803株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．合同会社Ｔｒｏｊａｎｓの持株数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社　　　250,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、2026年１月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年３月１日に実施しました。吸収合併を行ったことに伴い、株式会社バリュレイトは当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当社は、2026年４月８日付で株式会社GRCSテクノロジーズを完全子会社として新たに設立したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額9,432千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は428千円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

１．訴訟の提起

　損害賠償請求訴訟の提起について当社は、2025年９月22日付で、株式会社バリュレイトの株式取得（2022年及び2023年開示）に関連する株式譲渡契約の債務不履行があるとして、当該株式の譲渡人より東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起され、同年10月７日に訴状の送達を受けました。請求の金額は63,910千円であります。当社といたしましては、原告との間で十分な合意形成を経て契約を締結し、義務を誠実に履行していることから原告の主張には理由がないものと考えており、訴訟手続きを通じて当社の正当性を主張してまいる方針です。なお、本件が当社の業績及び財政状態に与える影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。

２．損害賠償請求等の受領

　損害賠償請求等の受領について当社は、2025年７月23日付で、取引先よりホスティングサービスの導入支援契約に関し、当社の債務不履行を理由とする契約解除の通知を受領し、同年11月７日付で既払金の返還及び損害賠償等を求める請求を受けております。これに対し当社に債務不履行の事実はなく、むしろ当該取引先に対する報酬の請求権があるものと考えております。また、仮に何らかの責任が認められた場合でも、契約等の定めにより損害賠償責任の上限は既払金相当額に限定されるものと認識しております。現在、代理人を通じて協議を行っておりますが、現時点において本件請求による当社の業績及び財政状態に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月４日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、当中間連結会計期間において資本金が313,524千円減少し、資本剰余金が313,524千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は627,864千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年２月２日付で、株式会社Fixstars Investmentから第三者割当増資の払込みを受け、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ48,357千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,409千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が131,767千円、資本準備金が395,225千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併)

　当社は、2026年１月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年３月１日付で本合併を実施しました。

１．企業結合の概要

（１）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　株式会社バリュレイト

事業の内容　　　　　　　人材採用強化支援・プロジェクト支援事業

（２）企業結合日

2026年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併

（４）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

　当社は、2022年７月に株式会社バリュレイトを子会社化してから、同社が有する人材採用強化支援やプロジェクト支援などのソリューションを当社のGRCソリューション事業へ取り込み、グループ間連携によるシナジー創出に努めてまいりました。この連携を通じて一定の成果が得られたことを踏まえ、今後グループ全体の成長スピードをさらに加速させ、変化の激しい市場環境へより柔軟かつ迅速に対応するためには、両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが最適であると判断し、本吸収合併を行うことといたしました。

　本吸収合併により、株式会社バリュレイトの専門人材及びフリーランス人材のマッチングプラットフォームが当社に一元化されることで、コンサルティングからソリューション提供、モニタリングまでを一気通貫で提供するプロジェクトマネジメント能力が向上することが見込まれます。あわせて、両法人の統合に伴う管理業務やITインフラの共通化によって経営効率の改善を進めることで、より強固な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の最大化を推進していくことを目的としております。

②合併に係る割当内容

　本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））

　当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、2026年８月１日を効力発生日（予定）として、当社のGRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部を、当社の完全子会社である株式会社GRCSテクノロジーズ（以下、「GRCSテクノロジーズ」）に承継させる吸収分割を行うこと（以下、「本会社分割」）を決議し、同日、GRCSテクノロジーズとの間で吸収分割契約を締結しました。

１．本会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

　GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部

（２）当該組織再編の日程

（注）本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割に該当し、承継会社であるGRCSテクノロジーズにおいては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく行います。

（３）本会社分割の方式

　当社を分割会社とし、GRCSテクノロジーズを承継会社とする吸収分割であります。

（４）本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は完全親子会社間で行われるため、対価の交付はいたしません。

（５）会社分割の目的

　専門人材の派遣・紹介スキームをGRCSテクノロジーズに集約特化させることで機動力を高め、現場で直面する複雑な課題に対し、最適な人材を柔軟かつスピーディに配置し、より実効性の高い解決策を提供できる体制を実現するとともに、多様な現場での実践経験の蓄積による専門人材のさらなるキャリアアップ並びに当社グループ全体の人材競争力及び提供価値の持続的な向上を図ることを目的としております。

（６）分割する事業の経営成績（2025年11月期）

（７）本吸収分割の当事会社の概要

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣＳの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。