| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外山 晋吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理・経営企画管掌執行役員 豊田 憲一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理・経営企画管掌執行役員 豊田 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,944,267 | 3,252,744 | 8,233,505 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 204,929 | △139,780 | 569,487 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 127,626 | △19,552 | 398,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,626 | △19,552 | 398,077 |
| 純資産額 | (千円) | 3,063,671 | 3,315,606 | 3,344,511 |
| 総資産額 | (千円) | 6,937,806 | 9,101,328 | 9,940,134 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 23.77 | △3.64 | 74.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.74 | 35.87 | 33.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △588,151 | △2,682,495 | △440,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,146 | △52,776 | △862,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,299 | 630,584 | 1,415,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,011,669 | 2,829,969 | 4,934,657 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の通り重要な変更がありました。なお、これら以外の事項については、重要な変更はありません。
中東情勢緊迫化に伴う影響について
中東情勢の緊迫化に伴い、原油をはじめとするエネルギー価格や、資源・原材料価格の先行き不透明感が高まっております。また、物流網の混乱やサプライチェーンへの影響から、一部の主要な建築資材や原材料において、調達不足や入荷遅延が発生するリスクがあります。これに伴い、施工・開発プロジェクト等の工期の遅延が生じるほか、資材価格や建築コストのさらなる高騰を招く可能性があります。
当社グループにおいては、早期の手配や調達ルートの多角化、コスト上昇分の価格転嫁等の対策を講じておりますが、情勢のさらなる悪化による景気減速や顧客の投資マインドの冷え込み、あるいは急激な為替変動等が重なった場合、受注の減少や採算性の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調
なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、建設・不動産業界におきまして
は、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の変動などにより、建築資材価格の上昇や労
働時間規制の定着に伴う人手不足・労務費の上昇、それに伴う工期の長期化に加え、金利上昇による不動産投資マ
インドの変化など、当社グループは厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、当社が土地を購入し、不動産投資家に対して土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,252,744千円（前年同期比17.5％減）、売上総利益は737,382千円（前年同期比21.9％減）、売上総利益率は22.7％（前年同期は23.9％）となりました。
売上高は、金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化から、請負受注における新規受注件数が前年同期を下回ったことに加え、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したことから、前年同期比で減少いたしました。売上総利益及び売上総利益率におきましても、前述した建築価格の上昇に伴う施工原価押し上げの影響を受け、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
営業損益は、上記にともなう売上総利益の減少に加え、将来の成長に向けた人員体制の強化等に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した結果、営業損失は120,792千円（前年同期は営業利益199,804千円）、経常損失は139,780千円（前年同期は経常利益204,929千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は19,552千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益127,626千円）となりました。
当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
（単位：千円）
| 2026年11月期 | ||||
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 2,043,037 | 1,209,707 | 3,252,744 | |
| 売上内訳 | 請負受注 | 1,309,400 | 1,048,352 | 2,357,752 |
| 開発販売 | 584,096 | － | 584,096 | |
| その他 | 149,541 | 161,354 | 310,895 | |
| 売上原価 | 1,591,071 | 924,290 | 2,515,362 | |
| 売上総利益 | 451,965 | 285,416 | 737,382 | |
| 売上総利益率 | 22.1% | 23.6% | 22.7% | |
(単位：千円)
| 2025年11月期 | ||||
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 1,772,464 | 2,171,802 | 3,944,267 | |
| 売上内訳 | 請負受注 | 1,252,625 | 1,364,626 | 2,617,251 |
| 開発販売 | 381,412 | 655,445 | 1,036,857 | |
| その他 | 138,426 | 151,730 | 290,157 | |
| 売上原価 | 1,283,981 | 1,716,724 | 3,000,705 | |
| 売上総利益 | 488,483 | 455,078 | 943,561 | |
| 売上総利益率 | 27.6% | 21.0% | 23.9% | |
＜請負受注スキーム＞
当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は17件（前年同期は23件）で、受注高は1,815,753千円（前年同期は2,714,965千円）となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が４件（前年同期は10件）、受注高が690,340千円（前年同期は1,831,005千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件（前年同期は13件）、受注高が1,125,413千円（前年同期は883,960千円）となっております。
将来の売上見込金額である受注残高は、当中間連結会計期間末時点で5,059,744千円（前年同期末時点は5,255,503千円）となっております。
＜開発販売スキーム＞
当中間連結会計期間においては新たに３件（前年同期は５件）の用地取得契約を締結し、また１件（前年同期は２件）の販売引渡を行っております。
これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円（前年同期末時点は3,067,958千円）となっております。
当中間連結会計期末における将来の売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、128.4億円となり、過去最高の水準を維持しております。
＜事業の状況＞
| 2026年11月期 | ||||||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１（受注件数） | 千円（件） | 296,187（３） | 1,519,566（14） | ― | ― | 1,815,753（17） | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円（件） | 103,810（１） | 586,530（３） | ― | ― | 690,340（４） | ||
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円（件） | 192,377（２） | 933,036（11） | ― | ― | 1,125,413（13） | ||
| 受注残高※３（進行プロジェクト件数）※４ | 千円（件） | 4,655,591（52） | 5,059,744（50） | ― | ― | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | １ | ０ | ― | ― | １ | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | ０ | ３ | ― | ― | ３ | ||
| 開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数） | 千円（件） | 6,091,793（12） | 7,790,112（15） | ― | ― | ― | ||
| 2025年11月期 | ||||||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１（受注件数） | 千円（件） | 1,854,555（16） | 860,410（７） | 800,342（７） | 2,298,163（24) | 5,813,472（54） | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円（件） | 1,266,851（６） | 564,154（４） | 430,540（３） | 628,130 （３） | 2,889,675（16） | ||
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円（件） | 587,704（10） | 296,256（３） | 369,802（４） | 1,670,033（21) | 2,923,796（38） | ||
| 期末時点受注残高※３（期末時点進行プロジェクト件数）※４ | 千円（件） | 5,611,935（51） | 5,255,503（46） | 4,828,209（44) | 5,636,476（56） | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | １ | １ | １ | １ | ４ | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | ２ | ３ | ５ | １ | 11 | ||
| 開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数） | 千円（件） | 2,632,012（６） | 3,067,958（９） | 7,038,744（13） | 6,496,811（13） | ― | ||
※１ 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）となります。
※４ 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で１件とカウントしております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第２四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件１件を開発案件（販売用不動産）に変更しております。
| 従業員数 | |||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | |
| 2026年11月期 | 人 | 121 | 123 | ― | ― |
| 2025年11月期 | 人 | 90 | 118 | 120 | 126 |
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて838,805千円減少し、9,101,328千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,590,384千円増加し、現金及び預金が2,054,687千円、販売用不動産が320,008千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて809,900千円減少し、5,785,722千円となりました。これは主として、１年内返済予定長期借入金が688,000千円増加し、前受金が910,584千円、買掛金が304,375千円、未払法人税等が159,912千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて28,905千円減少し、3,315,606千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金が19,552千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,829,969千円となり、前連結会計年度末と比較して2,104,687千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は2,682,495千円（前年同期は588,151千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,247,292千円、前受金の減少額810,584千円及び仕入債務の減少額304,375千円などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は52,776千円（前年同期は37,146千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加要因と、投資有価証券の取得による支出315,373千円の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は630,584千円（前年同期は185,299千円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出358,531千円、配当金の支払額107,582千円及び短期借入金の減少額110,000千円などの資金の減少要因と、長期借入れによる収入1,209,000千円などの資金の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,744,900 | 5,744,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,744,900 | 5,744,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月30日（注） | △33,100 | 5,744,900 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 1,156 | 21.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 487 | 9.07 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目９番６号 | 352 | 6.55 |
| ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号無限責任組合員株式会社TRYFUNDS INVESTMENT | 東京都港区芝３丁目１番14号 | 182 | 3.39 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 179 | 3.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 173 | 3.22 |
| 髙野 隆 | 神奈川県藤沢市 | 140 | 2.62 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 101 | 1.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 96 | 1.79 |
| 肥塚 昌隆 | 東京都港区 | 57 | 1.08 |
| 計 | ― | 2,927 | 54.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 372,700 | 普通株式 | 372,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 372,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,672 | ― | ||
| 5,367,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,976 | 普通株式 | 4,976 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,976 | ||||
| （自己保有株式） 普通株式 24 | 普通株式 | 24 | ― | ― | |
| 普通株式 | 24 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,744,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,672 | ― |
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フィル・カンパニー | 東京都中央区築地３丁目１番12号 | 372,700 | ― | 372,700 | 6.49 |
| 計 | ― | 372,700 | ― | 372,700 | 6.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,044,657 | 2,989,969 | |||||||||
| 売掛金 | 132,036 | 243,890 | |||||||||
| 有価証券 | 399,276 | 400,206 | |||||||||
| 販売用不動産 | 802,073 | 482,064 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,105,748 | 3,696,133 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 80,306 | 54,683 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 22,040 | － | |||||||||
| その他 | 142,004 | 123,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,728,144 | 7,990,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 477,785 | 468,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56,716 | 43,628 | |||||||||
| その他 | 16,454 | 13,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,170 | 57,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311,674 | 323,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,275 | 58,127 | |||||||||
| その他 | 311,741 | 251,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,656 | △48,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 661,034 | 584,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,211,990 | 1,110,499 | |||||||||
| 資産合計 | 9,940,134 | 9,101,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 733,454 | 429,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 920,000 | 810,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 696,081 | 1,384,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,123 | 16,211 | |||||||||
| 前受金 | 1,925,573 | 1,014,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,215 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,190 | － | |||||||||
| 預り金 | 46,400 | 71,653 | |||||||||
| その他 | 210,962 | 196,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,794,001 | 3,922,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,342,968 | 1,505,436 | |||||||||
| リース債務 | 98,195 | 2,976 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108,222 | 100,688 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 222,624 | 247,954 | |||||||||
| その他 | 29,609 | 5,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,801,621 | 1,862,854 | |||||||||
| 負債合計 | 6,595,622 | 5,785,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,427,011 | 2,299,353 | |||||||||
| 自己株式 | △700,980 | △614,445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,305,325 | 3,264,202 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,186 | 51,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,344,511 | 3,315,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,940,134 | 9,101,328 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,944,267 | 3,252,744 | |||||||||
| 売上原価 | 3,000,705 | 2,515,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,561 | 737,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 743,756 | ※１ 858,175 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 199,804 | △120,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,907 | 12,218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,507 | 4,365 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,296 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,000 | |||||||||
| その他 | 50 | 2,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,761 | 22,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,450 | 29,501 | |||||||||
| 支払手数料 | 187 | 4,227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 7,716 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,637 | 41,445 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 204,929 | △139,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 84,260 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※３ 150,000 | |||||||||
| その他 | － | 23,594 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 257,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 株式給付信託終了損 | － | 97,248 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 97,248 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 204,929 | 20,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,095 | 9,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,207 | 31,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,302 | 40,377 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 127,626 | △19,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 127,626 | △19,552 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 127,626 | △19,552 | |||||||||
| 中間包括利益 | 127,626 | △19,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 127,626 | △19,552 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 204,929 | 20,824 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,492 | 16,342 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,088 | 13,088 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △3,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,907 | △12,218 | |||||||||
| 支払利息 | 11,450 | 29,501 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,507 | △4,365 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,054 | 12,217 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △84,260 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △220,886 | △111,853 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,406 | △1,247,292 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △400,143 | △304,375 | |||||||||
| 株式給付信託終了損益(△は益) | － | 97,248 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △72,215 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △13,190 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7,716 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △150,000 | |||||||||
| 助成金収入 | △10,296 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △22,691 | △810,584 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,377 | 25,252 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 2,778 | 52,985 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 16,881 | 25,329 | |||||||||
| その他 | △51,510 | △57,456 | |||||||||
| 小計 | △489,298 | △2,570,304 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,776 | 9,315 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,297 | △29,983 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △95,627 | △141,522 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 50,000 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 10,296 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △588,151 | △2,682,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,003 | △119,423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 130,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △315,373 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △980 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,142 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,146 | △52,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 322,589 | 1,209,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △261,580 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △189,383 | △358,531 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 49 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,856 | △107,582 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,118 | △2,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,299 | 630,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △810,597 | △2,104,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,822,267 | 4,934,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,011,669 | ※ 2,829,969 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2026年３月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。また本制度の終了に伴い無償取得した自己株式について消却いたしました。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対して従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2026年３月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。また本制度の終了に伴い無償取得した自己株式について消却いたしました。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 41,377 | 千円 | 50,652 | 千円 |
| 給料及び手当 | 281,624 | 千円 | 351,579 | 千円 |
※２ 固定資産売却益
賃借不動産の定期建物賃貸借契約を中途解約し、2026年3月31日に同賃借不動産の内装設備の譲渡を行ったことにより発生した固定資産売却益であります。
※３ 受取補償金
賃借不動産の定期建物賃貸借契約を中途解約し、2026年3月31日に物件の引渡しを行ったことに伴い受領した解約補償金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,011,669 | 千円 | 2,989,969 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △160,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,011,669 | 千円 | 2,829,969 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,052 | 10.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月19日 |
(注) 2025年１月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,105 | 20.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月26日 |
(注) 2026年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金710千円が含まれております。
１株当たりの配当額には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 請負受注 | 開発販売 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 企画・デザイン等 | 252,031 | － | － | 252,031 |
| 設計・監理 | 132,124 | － | － | 132,124 |
| 工事請負 | 2,233,095 | － | － | 2,233,095 |
| 開発販売 | － | 1,036,857 | － | 1,036,857 |
| その他 | － | － | 60,069 | 60,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,617,251 | 1,036,857 | 60,069 | 3,714,178 |
| その他の収益 | － | － | 230,088 | 230,088 |
| 外部顧客への売上高 | 2,617,251 | 1,036,857 | 290,157 | 3,944,267 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 請負受注 | 開発販売 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 企画・デザイン等 | 166,612 | － | － | 166,612 |
| 設計・監理 | 154,308 | － | － | 154,308 |
| 工事請負 | 2,016,366 | － | － | 2,016,366 |
| 開発販売 | － | 584,096 | － | 584,096 |
| その他 | 20,465 | － | 62,584 | 83,049 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,357,752 | 584,096 | 62,584 | 3,004,433 |
| その他の収益 | － | － | 248,311 | 248,311 |
| 外部顧客への売上高 | 2,357,752 | 584,096 | 310,895 | 3,252,744 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
・(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 23円77銭 | △3円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 127,626 | △19,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 127,626 | △19,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,369,779 | 5,370,691 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失については、前中間連結会計期間は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に
残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間35,500株、当中間連結会計期
間28,765株であります。
２ 【その他】
2026年１月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,105千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
株式会社フィル・カンパニー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの2025年12月1日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。