4026 神島化学工業株式会社 有価証券報告書－第110期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．2026年４月期の１株当たり配当額の49円00銭のうち、期末配当額26円00銭については、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略

当社は2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を公表しており、その経営戦略は以下の通りです。

(基本方針)

　・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立

　・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

(基本方針に応じた活動内容)

① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開とともに、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開

② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造

③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現

※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取り組み

※２.当社独自の生産性向上の取り組み活動（Konoshima Innovation of Production）

(３) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。
　当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。
　当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。
　そのために、当社は以下の２点を特に重要な課題として取り組んでまいります。
① 持続可能なビジネスモデルの実現
　当社企業理念のもと、地球環境の保全や人々の健康を守る製品・サービスを創造し、社会へ提供することを軸とした事業展開を推進してまいります。具体的には、世界初となる自社工場の排ガスCO2を原料化し利用した資源循環型製品「ZESTA」を代表に、医薬・サプリメント市場向けマグネシウム化合物、核融合発電の実用化に不可欠な透明セラミックス、さらには建物の長寿命化につながる建材などの拡販に注力いたします。このような社会課題の解決に寄与する製品・サービスの展開を通じて収益性の向上を図り、持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
② 人的資本に対する投資の拡充
　企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。
　当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。
　また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) サステナビリティに関する方針及び取組

① ガバナンス体制

当社全体のガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しており、サステナビリティに係るガバナンス体制についてもその中に統合されております。具体的には、気候変動関連については、CCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部がそれぞれ取り組みを主導しております。その内容等については、適宜幹部会に報告を行い、幹部会においてその内容を審議したのち、取締役会にて必要な項目について決議をし、取締役会はその決議した項目について、適宜監督する体制としております。

② リスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、気候変動関連及び人的資本関連において、上記「①ガバナンス体制」に記載しているそれぞれの担当部署が関係部署と協議することで識別・評価を取りまとめ、優先度の高い重要課題（マテリアリティ）を策定することとしております。

担当部署が策定した重要課題（マテリアリティ）の対応策は幹部会において審議したのち、取締役会で決議されたうえで実行することとしております。

なお、気候変動における環境対応についてのリスク内容は「３ 事業等のリスク (11) 環境対応について」を、人的資本における人材確保についてのリスク内容は、「３ 事業等のリスク (６)人材の確保について」をご参照 ください。

(２) 気候変動に対する取り組み

①戦略

当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取り組みが不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。

一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値製品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。

なお、知的財産については、その重要性を十分認識し、事業ごとの投下資本、知的財産への戦略的検討を行い、当社の持続的成長に資するように努めております。

（排ガスCO2固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima\_sdgs2023.pdf）

② 指標及び目標

当社は当事業年度である2025年7月において、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」の認定機関であるSBTi（Science Based Targets initiative）より、SBT認定を取得いたしました。
　また、独自の「CO2リサイクル製造システム」により、2030年までに製造工程から直接排出されるGHG（Scope1）の排出をゼロとすることを掲げております。2026年10月発売予定のCO2固定化製品「ZESTA」の製造・普及を通じて、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを進めてまいります。

これら目標の達成に向け、工場での省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、および廃棄物の有効利用を推進することで、サプライチェーン全体を通じた排出削減に取り組んでまいります。

(３) 人的資本経営に向けた取り組み

① 戦略

当社が企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。

当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。

また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本経営に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。

② 指標及び目標

(注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて

当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 退職給付債務について

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 知的財産権について

当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかしながら、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 製造物責任について

当社は、品質マネジメントの国際規格及び製品毎の法令規制等のもとで、品質管理には万全を期して窯業系建材、マグネシウム、セラミックスの各製品を製造しております。その為、製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられます。しかしながら、製造した全ての製品について欠陥が全くないという保証は無く、万一、品質不良によって、お客様の健康や財産への被害が発生するなど、今後製造物責任賠償につながるような事故が生じた場合は、当社の製品の品質に対する信頼性を損なう恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について

当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造、管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の規制を受けております。しかしながら、これら法規等の改正あるいは予期し得ない法規等が施行され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　　(６) 人材の確保について

企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。しかしながら、人材確保において人口減少などにより、必要とする優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合には、事業の円滑な運営及び機動的な事業拡大を行えないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 金利変動について

当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 為替変動

当社は、一部海外からの原料輸入及び海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料・エネルギー価格の変動について

当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストについては原油やナフサの市況変動の影響を受ける物もございます。中東情勢の影響により、原油やナフサの市況高騰等で状況が著しく変動した場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造拠点への自然災害の影響

当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っています。しかしながら、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境対応について

当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。しかしながら、脱炭素社会の実現を目指す取り組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティーについて

当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) アスベストによる健康障害

当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、多額の損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損について

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。

しかしながら、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9％の減少となりました。

このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。

この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は28,008百万円と対前期比602百万円(2.2％)の増収となりました。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0％)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2％)の増益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1％)の増益となりました。

なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更による数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期比630百万円(35.3％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業

住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの拡販により、増収となりました。

非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。

これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円(1.8％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同556百万円(61.2％)の増益となりました。

化成品事業

マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。

セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は12,652百万円と対前期比336百万円(2.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果やコスト改善などの収益改善により、2,135百万円と同466百万円(27.9％)の増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格であります。

② 受注実績

当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２) 財政状態

当事業年度末の総資産は30,793百万円(前事業年度末は30,731百万円)となり、前期比61百万円増加いたしました。主な増減要因は、投資有価証券が414百万円増加し、商品及び製品が240百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

建材事業

当事業年度末のセグメント資産は、10,925百万円(前事業年度末は9,981百万円)となり、前期比943百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が1,002百万円増加したことによるものであります。

化成品事業

当事業年度末のセグメント資産は、16,922百万円(前事業年度末は17,523百万円)となり、前期比600百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が1,020百万円減少したことによるものであります。

負債は16,082百万円(前事業年度末は17,766百万円)となり、前期比1,684百万円減少いたしました。主な減少要因は、設備関係電子記録債務が945百万円、電子記録債務が492百万円減少したことによるものであります。

純資産は14,710百万円(前事業年度末は12,964百万円)となり、前期比1,745百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,442百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、47.6％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,204百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,156百万円(前年同期は3,091百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費1,977百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は3,001百万円(前年同期は1,239百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,974百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は390百万円(前年同期は1,586百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出1,262百万円によるものであります。

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、財務の安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当事業年度末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、9,258百万円となっております。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、気候変動等の社会課題を捉え、市場ニーズを的確に掴み、当社の知見と技術を通じて、解決に資する製品・技術開発を進めております。

主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、1,006百万円となり、売上高比3.6％でありました。

(１) 建材事業では、高付加価値かつ環境に配慮した資源循環型製品の開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、522百万円であります。

(２) 化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい素材開発、特性向上を通して、先端分野を支える技術開発や機能向上、カーボンニュートラルへの貢献に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は1,931百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が1,297百万円、化成品事業で主なものは、化成品製造設備(マグネシウム)が347百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年４月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年６月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２．当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。

②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。

(５) 【所有者別状況】

2026年４月30日現在

(注) １．自己株式152,977株は「個人その他」欄に1,529単元、「単元未満株式の状況」欄に77株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に８単元含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

(注)　上記の大株主の状況には、自己株式152,977株は含まれておりません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年４月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年４月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案のうえ１株当たり26円の配当を実施いたします。この結果、当事業年度の年間配当金は、１株当たり49円となります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。

取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、後記(２)役員の状況①役員一覧(以下、役員一覧という)に記載の全ての取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討するほか、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお取締役会の議長は、取締役会長であります。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。なお監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。

幹部会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての取締役９名(うち社外取締役２名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)に加えて各部門長で構成しており、原則として月１回定期的に開催し、各部門長らの報告に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議、検討を行っております。また月１回の定期開催に加えて、必要に応じ適宜開催しており、さらには各部門における担当者を必要に応じて出席させることで、機動的な対応を図っております。なお幹部会の議長は、代表取締役社長であります。

※当社は、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されると当社の取締役は９名(うち社外取締役２名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。

[コーポレート・ガバナンス体制模式図]

③ 企業統治に関するその他の事項

(ａ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。

ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。

カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　　　ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評価に精通した監査室によって評価する。

(ｂ)リスク管理体制の整備の状況

当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。

また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。全ての被保険者について、その保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、当該保険契約を2027年５月に更新する予定であります。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注) １．田巻理氏は、2025年７月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．山本裕一氏は、2025年７月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．柳谷高公氏は、2025年10月31日をもって辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、重要な経営戦略、サステナビリティへの取り組み、組織・人事等の事項について決議を行いました。

⑪ 会社の支配に関する基本方針

(ａ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

(ｂ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

ア．企業価値向上への取り組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、より広くより深く社会に貢献することを経営の基本としております。

当社は、広く社会のニーズを掴み、深く技術を磨くことにより、顧客満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速かつタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、また地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努めてまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスの強化への取り組み

当社は、上記取り組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

(ｃ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年７月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。

２．監査役若林英一、岡山誠の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙橋誠の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役若林英一の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役岡山誠の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

ｂ．2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。

２．監査役岡山誠、菅原善明の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙橋誠の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役岡山誠の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役菅原善明の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。

また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。

社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役伊藤高之は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役岡山誠は、当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役菅原善明は、当社の株主であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、定款の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について同法第427条第１項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、伊藤高之、社外監査役岡山誠の各氏と当該契約を締結しております。また、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外監査役菅原善明氏とも当該契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。

社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下総じて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、当社において合理的な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性があると判断する。

１．当社の業務執行者（※１）に過去10年以内に該当したことがある者

２．当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者

３．当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者をいう。）

５．過去３年間において上記２．から４．に該当していた者

６．上記１．から５．に該当する者が重要な者（※５）である場合において、その配偶者または二親等以内の血族

※１．業務執行者とは、社外取締役を除く取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他の使用人をいう。

※２．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引金額が、取引先の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い額を超える者をいう。

※３．当社の主要な取引先とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、且つ次のいずれかに該当する者をいう。

①直近事業年度における当該取引先との取引で当社が支払いを受ける金額が、当社の売上高の2％を超える者

②直近事業年度における当社に対する融資の総額が、当社の総資産の2％を超える者

※４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高若しくは総収入額の２％または1,000万円のいずれか高い額を超える者をいう。

※５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級管理職である使用人をいう。

当社では社外取締役を２名選任し、また、監査役３名中２名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員または使用人である会社等、ならびに過去において役員または使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
　内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。

なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、社外役員は原則として月１回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて取締役の業務遂行の監視に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。

なお、当社は、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役会は引き続き常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されることになります。

主たる活動内容

　監査役会規則に則り、監査役会が定めた第110監査方針及び監査計画に基づいて以下の活動を実施して

おります。

　１．監査役会の開催

　２．監査役往査の実施

　３．取締役との面談

　４．決裁書類の監査

　５．取締役会及び重要会議への出席

　６．当社開示情報のチェック

　７．監査法人との連携

　　これら活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。

　　ⅰ　監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う

　　ⅱ　取締役会に出席して適時に意見を述べ、議事録を確認する

　　ⅲ　業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する

　　ⅳ　監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する

　　ⅴ　重要決裁書類の監査を実施

　　ⅵ　当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し、調書を作成

　　ⅶ　監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施

１．監査役会の開催

原則月１回開催し、議事としては監査法人の選任及び報酬額の審議、年次監査計画の審議、監査役往査の実施状況の報告、取締役会議事録の報告、全取締役との面談調書の報告、重要書類の適正な処理の確認状況報告、当社情報の開示状況の報告等を適時実施しております。

　　　監査役会の出席状況

 （注）1　小林英文は、2025年7月18日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役の任期を満了しました。

2　岡山誠は、2025年7月18日開催の第109回定時株主総会にて社外監査役に就任いたしました。

２．監査役往査の実施

監査計画に基づき、常勤監査役が中心となって、原則、全業務部門を対象として44部門の監査役往査を行っております。その目的は取締役会で定めた内部統制システムが各部門で機能していることの確認であり、与えられた権限内の処理を行っているか、課題の認識及び取り組み、リスクへの対応が正しく行われているか、ハラスメントの兆候はないか等を対象としております。

　　　３．取締役との面談

取締役の職務執行及び業務執行取締役の職務執行、ならびに内部統制システムの構築・運用の状況を監視、検証するために、取締役全員との面談を実施し面談記録を作成しております。

４．決裁書類の監査

業務執行取締役の職務執行、内部統制システムの運用状況等を確認するため、社長決裁となる重要決裁書類242件を監査しました。

５．取締役会及び重要会議への出席

原則月１回開催の取締役会に出席し、報告内容を聴取するとともに、審議や議決の状況からその適法性や適正性を確認するとともに、状況に応じて監査役としての意見表明を行っております。また同様に原則月１回開催され、業務上の経営方針が審議される幹部会にも出席して、必要に応じて質問や意見表明を行っております。

６．法定開示情報の監査

四半期決算内容等の当社の開示すべき情報が、ＥＤＩＮＥＴ及び当社ホームページ上にて適時適切に開示されていることの確認を行っております。

７．会計監査人との連携

当社は有限責任あずさ監査法人との監査契約を1969年から行っております。

そのなかで、監査役会は会計監査の適正性確認のため、会計監査人との関係及び連携について以下の活動を行っております。

　　ⅰ　監査法人の再任決議

当社が締結する有限責任あずさ監査法人との契約に関しては、「会計監査人の評価リスト」を用いて適格性についての評価を行い、独立性、品質管理体制、当社業務に対する理解度、過去の監査実績等を勘案し、監査役会にて再任について決議いたしております。

　　ⅱ　監査法人に対する報酬への同意

監査法人との新年度契約の報酬について、当社が毎年７月に契約内容・金額の見直しを行い、過去の監査実績を加味したうえで適切と判断した報酬について、監査役会は、資料の提出ならびに報告を受け、妥当性につき検証を行ったうえで同意しております。

なお、監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する監査報酬は非監査業務も含めて該当はありません。

　　ⅲ　監査及び期中レビューの計画確認

監査法人との契約成立後に、監査及び期中レビュー計画の提示と説明を受け、当社に対する監査方針とその実施体制、重視すべきポイントの確認を行っております。

　　ⅳ　監査及び期中レビューの結果報告確認

監査及び期中レビューの結果について、監査法人内の審査状況も踏まえてその内容報告を適時に受領し、監査及び期中レビューの適正性の確認を行っております。

　　ⅴ　監査法人が行う監査現場への立ち合い

監査法人が行う各業務部門の監査現場に対して適時常勤監査役が立ち合いを行い、監査法人による監査手続の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役の直轄として監査室を設置し、１名を配置して内部統制管理規程に基づき、業務全般に渡る内部監査を実施し、その状況を年２回取締役会及び監査役会に報告するとともに監査結果に対する改善性の確保のため、該当部門への改善指示を行い、改善結果報告の提出を求めております。

監査役会との関係においては、常勤監査役との日常的な情報交換を行い、監査法人の監査及び期中レビューの結果報告会にも監査役とともに出席して連携を深めております。監査法人とは適時の意見交換や情報交換を行う他、監査法人の監査現場に立ち会う等連携を強化しております。

③　会計監査の状況

　　　ａ．監査法人の名称

　 有限責任　あずさ監査法人

      ｂ．継続監査期間

57年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任　あずさ監査法人の前身(の１つ)である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　　  ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　花谷徳雄

指定有限責任社員　業務執行社員　東浦隆晴

　　　 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他監査従事者21名であります。

　　　 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　　　 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

  ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の全ての取締役報酬は、独立社外取締役への諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該事業年度においては、取締役の報酬方針ならびに個別報酬について2025年７月18日開催の取締役会において審議のうえ決議されております。

なお、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会決議に関しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(ⅰ) 基本方針

当社の取締役の報酬は、長期的に業容を発展させ企業価値の向上及びガバナンスの強化に資するよう考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（月額報酬）とし、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、当該年度の業績（売上高（Ａ～Ｃ）、経常利益（Ａ～Ｃ））、各取締役の実績（Ａ～Ｃ）の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額100百万円以内と決議された範囲内において、各取締役の役位・職責・報酬割合などを勘案し、毎年一定時期に支給する。

(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社内取締役の報酬割合については、当社と同規模や関連する業種に属する企業を参考とした報酬水準を踏まえた比率とする。

(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、基本報酬ならびに業績連動報酬等は2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額45百万円以内）と決議された報酬限度額及び非金銭報酬等は2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額100百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案し取締役会決議に基づき決定するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １．上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)として60百万円を支給しております。

２．業績連動報酬等（賞与）は、各役員の役位・職責を踏まえた基準額に、年度の業績、経常利益、各取締役の実績の評価を行い総合評価として算出しており、当初の計画を概ね達成しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては業績連動報酬等を支給しておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(５) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。また、保有する各上場株式について、適宜取締役会に保有株式の利回り・株価動向等を報告し、当社の財務状況等も総合的に勘案した上で保有の合理性について検証を行い、一部の銘柄を売却しております。

議決権行使にあたっては、議案内容を精査し株式保有先の中長期的な企業価値、株主価値の向上に資するものか否かを、十分に検討を行ったうえで総合的に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり取締役会にて検証しております。

　　　２．㈱池田泉州ホールディングスのグループ会社である、㈱池田泉州銀行が当社の株式を保有しております。

　　　３．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充をすることにより、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境を作ることが重要であると認識しております。

このような人材戦略のもと、当社は専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべき努めております。さらには専門性がより発揮できる「エキスパート職」の充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修及び入社後のフォローアップ研修を含めた各種研修の充実を図ることにより、人材育成及び定着支援を推進しております。

また、当社における従業員の給与等の決定については、従業員一人ひとりの職務内容、役割、成果及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。特に近年における社会的物価上昇への適切な対応に加え、優秀な人材の獲得ならびに従業員のエンゲージメント向上を目的として、継続的な給与水準の改定を実施しています。さらには、人事評価について、業務プロセスを重視した役割発揮度及び業務成果を重視した目標達成度を公正に評価できる仕組みとしており、これらの評価結果は、給与・賞与・昇給及び昇格等の処遇に反映しております。

今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本経営に対するより一層の投資の拡充に努めてまいります。

(２) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社には、神島化学労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2026年４月30日現在の組合員数は534人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。

４．パート・有期労働者における男女間の賃金差異については、制度上の賃金差はないものの、当事業年度中において契約を開始した人員が含まれている事に起因するものとなります。

第５ 【経理の状況】

１.　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注） ※１  主な内訳は次のとおりであります。

　　※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

製品原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。

　　　 なお、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

  当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

(ａ) 2007年３月31日以前に取得したもの

　　 旧定額法

(ｂ) 2007年４月１日以後に取得したもの

　   定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。

(５) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払利息

②ヘッジ手段…通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価

当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
　なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

６．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。

化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が該当製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年４月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「電力需給調整協力金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「電力需給調整協力金」に表示していた８百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供している資産

担保付債務

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

アスベストにばく露して健康被害を受けたとして賠償金を求める訴訟等のうち、当社係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失に備えて、計上したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　          　　   　　   　244株

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   11,946株

　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 　　   700株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　          　　   　　   　 78株

　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   18,141株

　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 　　 3,700株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年７月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)、支払委託契約に係る未払金は、主に設備投資に係わる資金調達であります。
　デリバティブ取引の執行・管理については社長決裁による「付議書」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
　また、営業債務、借入金、未払金は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　また、長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前事業年度（2025年４月30日）

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年４月30日）

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年４月30日）

(単位：百万円)

当事業年度（2026年４月30日）

(単位：百万円)

(注２) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年４月30日）

(単位：百万円)

当事業年度（2026年４月30日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

(単位:百万円)

当事業年度（2026年４月30日）

(単位:百万円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

(単位:百万円)

当事業年度（2026年４月30日）

(単位:百万円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2025年４月30日）

(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2026年４月30日）

(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前事業年度（2025年４月30日）

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

当事業年度（2026年４月30日）

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(２) 金利関連

前事業年度（2025年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年４月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

【ストック・オプション】

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

【譲渡制限付株式報酬】

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」

（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(１) 譲渡制限付株式報酬の内容

(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

②譲渡制限付株式の数

③単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(単位:百万円)

当事業年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

(単位:百万円)

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

　　(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

　　(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２) セグメント資産の調整額3,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金、繰延税金資産並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)