【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キユーソー流通システム |
| 【英訳名】 | K.R.S.Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富田 仁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 山本 幸喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 山本 幸喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2024年 12月１日 至2025年 ５月31日 | 自2025年 12月１日 至2026年 ５月31日 | 自2024年 12月１日 至2025年 11月30日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 99,660 | 102,735 | 202,602 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,630 | 2,481 | 4,820 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,467 | 1,263 | 2,648 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 914 | 2,598 | 3,248 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,207 | 59,351 | 57,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,670 | 141,798 | 136,573 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 59.05 | 50.82 | 106.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 33.0 | 33.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,565 | 4,459 | 9,571 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,100 | △5,908 | △12,597 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,192 | 1,461 | 2,109 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,117 | 4,608 | 4,529 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済の概況におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢を背景とした物価動向への懸念などにより、消費者マインドには慎重さも見られました。
食品物流業界におきましては、インバウンド需要が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。
「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を推進しております。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。
以上の結果、営業収益は1,027億35百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は29億60百万円（同3.6％減）、経常利益は24億81百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円（同13.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は690億71百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は12億48百万円（同23.4％減）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は198億27百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は７億61百万円（同13.9％増）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、インドColdrush社の株式取得に係る一時費用の計上があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は138億35百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は９億37百万円（同23.6％増）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、1,417億98百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少１億16百万円はありましたが、有形固定資産の増加37億９百万円および無形固定資産の増加３億41百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億35百万円増加し、824億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少４億19百万円はありましたが、短期借入金の増加32億82百万円、長期借入金の増加１億円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、593億51百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加４億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円および利益剰余金の増加９億15百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し46億８百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、44億59百万円（前年同期は35億65百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億８百万円（前年同期は71億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億61百万円（前年同期は21億92百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、インドの低温物流会社であるColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議し、2026年５月11日付で株式引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,200,000 |
| 計 | 73,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,355,800 | 25,355,800 | 株式会社東京証券取引所（スタンダード市場） | ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 25,355,800 | 25,355,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | － | 25,355,800 | － | 4,063 | － | 4,209 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 | 10,760 | 43.29 |
| 株式会社中島董商店 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 | 1,474 | 5.93 |
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目19－１ | 1,267 | 5.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,201 | 4.83 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 1,006 | 4.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 780 | 3.14 |
| キユーソー持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ | 675 | 2.72 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 562 | 2.26 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 507 | 2.04 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 241 | 0.97 |
| 計 | － | 18,478 | 74.34 |
（注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,201千株
株式会社日本カストディ銀行 780千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 499,300 | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,846,800 | 248,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,355,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,468 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キユーソー 流通システム | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ | 499,300 | － | 499,300 | 1.97 |
| 計 | － | 499,300 | － | 499,300 | 1.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,529 | 4,608 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 25,215 | 25,099 |
| 商品 | 69 | 116 |
| 貯蔵品 | 253 | 372 |
| その他 | 2,482 | 2,990 |
| 貸倒引当金 | △171 | △181 |
| 流動資産合計 | 32,379 | 33,005 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,575 | 15,533 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,737 | 21,043 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,076 | 4,409 |
| 土地 | 30,613 | 32,887 |
| リース資産（純額） | 3,895 | 3,794 |
| 建設仮勘定 | 8,905 | 7,845 |
| 有形固定資産合計 | 81,803 | 85,513 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,227 | 1,166 |
| 顧客関連資産 | 1,827 | 1,865 |
| その他 | 3,718 | 4,082 |
| 無形固定資産合計 | 6,772 | 7,114 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,481 | 4,668 |
| 敷金及び保証金 | 4,254 | 4,460 |
| その他 | 6,935 | 7,088 |
| 貸倒引当金 | △53 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 15,617 | 16,164 |
| 固定資産合計 | 104,194 | 108,792 |
| 資産合計 | 136,573 | 141,798 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 16,178 | 15,759 |
| 短期借入金 | 15,314 | 18,597 |
| 未払法人税等 | 873 | 860 |
| 賞与引当金 | 846 | 786 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 41 |
| 資産除去債務 | 18 | － |
| その他 | 11,733 | 11,701 |
| 流動負債合計 | 45,039 | 47,745 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 28,226 | 28,327 |
| 長期割賦未払金 | 1 | 128 |
| 退職給付に係る負債 | 319 | 351 |
| 資産除去債務 | 705 | 708 |
| その他 | 5,118 | 5,184 |
| 固定負債合計 | 34,371 | 34,700 |
| 負債合計 | 79,410 | 82,446 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,063 | 4,063 |
| 資本剰余金 | 4,198 | 4,198 |
| 利益剰余金 | 33,465 | 34,380 |
| 自己株式 | △361 | △361 |
| 株主資本合計 | 41,365 | 42,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,189 | 1,279 |
| 為替換算調整勘定 | 1,306 | 1,786 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,430 | 1,401 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,926 | 4,467 |
| 非支配株主持分 | 11,871 | 12,603 |
| 純資産合計 | 57,162 | 59,351 |
| 負債純資産合計 | 136,573 | 141,798 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業収益 | 99,660 | 102,735 |
| 営業原価 | 93,226 | 96,086 |
| 営業総利益 | 6,434 | 6,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,362 | ※１ 3,688 |
| 営業利益 | 3,071 | 2,960 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 13 |
| 受取配当金 | 9 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 15 | － |
| 受取賃貸料 | 29 | 30 |
| 補助金収入 | 30 | 16 |
| 養老保険解約差益 | 57 | 44 |
| 受取補償金 | 31 | － |
| その他 | 52 | 75 |
| 営業外収益合計 | 249 | 193 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 618 | 615 |
| 持分法による投資損失 | － | 4 |
| 貸与設備諸費用 | 25 | 26 |
| その他 | 45 | 25 |
| 営業外費用合計 | 689 | 671 |
| 経常利益 | 2,630 | 2,481 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 41 | 49 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 31 |
| その他 | － | 11 |
| 特別利益合計 | 41 | 99 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 44 | 66 |
| リース解約損 | 9 | 0 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 53 | 69 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,619 | 2,512 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 766 | 753 |
| 法人税等調整額 | 34 | 57 |
| 法人税等合計 | 801 | 811 |
| 中間純利益 | 1,818 | 1,701 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 350 | 437 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,467 | 1,263 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 中間純利益 | 1,818 | 1,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | 94 |
| 為替換算調整勘定 | △632 | 832 |
| 退職給付に係る調整額 | △184 | △29 |
| その他の包括利益合計 | △903 | 897 |
| 中間包括利益 | 914 | 2,598 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 849 | 1,804 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 64 | 794 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,619 | 2,512 |
| 減価償却費 | 3,627 | 4,008 |
| のれん償却額 | 130 | 128 |
| 顧客関連資産償却額 | 64 | 63 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △212 | △67 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 21 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | △34 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △25 |
| 受取補償金 | △31 | － |
| 支払利息 | 618 | 615 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | 4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △21 | △21 |
| 有形固定資産除却損 | 23 | 38 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △31 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △802 | 307 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13 | △163 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236 | △432 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53 | △22 |
| その他 | △519 | △1,128 |
| 小計 | 5,118 | 5,765 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 33 |
| 補償金の受取額 | 31 | － |
| 利息の支払額 | △619 | △621 |
| 法人税等の支払額 | △1,005 | △738 |
| 法人税等の還付額 | － | 21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,565 | 4,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,282 | △5,544 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 65 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △698 | △420 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 8 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △20 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △175 | － |
| 貸付けによる支出 | △17 | △20 |
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 35 |
| その他 | △11 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,100 | △5,908 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △636 | 2,737 |
| 長期借入れによる収入 | 7,048 | 3,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,360 | △4,111 |
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △499 | △355 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △298 | △347 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,192 | 1,461 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 65 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,353 | 78 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,471 | 4,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,117 | ※１ 4,608 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、インドの低温物流会社であるColdrush Logistics Private Limited（以下「Coldrush」）の株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議し、2026年５月11日付で株式引受契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Coldrush Logistics Private Limited
事業の内容
インド国内における温度管理保管および輸配送サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
Coldrushは、インドに15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有し、特にコールドチェーン物流に強みを持っております。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず厳格な品質管理を求める外資企業を主要顧客に持ち、インド全土において倉庫・輸配送事業を展開しております。今般、Coldrushを当社グループに迎えることにより、成長著しいインド市場における強固な物流拠点と輸送ネットワークを活かし、高品位な低温物流サービスの提供をめざしてまいります。
③企業結合日
2026年８月10日（株式取得予定日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得および第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
51.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 2,750百万円
取得原価 2,750百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 1,201百万円 | 1,237百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 207百万円 | 244百万円 |
| 役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 | 60百万円 | 52百万円 |
| 退職給付費用 | 41百万円 | 32百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,117百万円 | 4,608百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,117百万円 | 4,608百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 298 | 12.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 335 | 13.5 | 2025年５月31日 | 2025年８月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 347 | 14.0 | 2025年11月30日 | 2026年２月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 12.0 | 2026年５月31日 | 2026年８月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,793 | 19,538 | 12,253 | 99,585 | － | 99,585 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 75 | 75 | － | 75 |
| 外部顧客への営業収益 | 67,793 | 19,538 | 12,328 | 99,660 | － | 99,660 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 423 | 639 | 2,859 | 3,922 | △3,922 | － |
| 計 | 68,217 | 20,178 | 15,187 | 103,583 | △3,922 | 99,660 |
| セグメント利益 | 1,628 | 668 | 758 | 3,055 | 15 | 3,071 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,071 | 19,827 | 13,756 | 102,655 | － | 102,655 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 79 | 79 | － | 79 |
| 外部顧客への営業収益 | 69,071 | 19,827 | 13,835 | 102,735 | － | 102,735 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 393 | 673 | 2,896 | 3,963 | △3,963 | － |
| 計 | 69,464 | 20,501 | 16,732 | 106,698 | △3,963 | 102,735 |
| セグメント利益 | 1,248 | 761 | 937 | 2,947 | 13 | 2,960 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年５月31日）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年５月31日）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2026年５月31日）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円05銭 | 50円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,467 | 1,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,467 | 1,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,856 | 24,856 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 298百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年８月７日
（注）2026年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月10日 |
|---|
| 株式会社キユーソー流通システム |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村 竜平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武澤 玲子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。