| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクスモーション |
| 【英訳名】 | ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6420)0019(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 片山 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6420)0019(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 片山 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 676,082 | 706,929 | 1,386,816 |
| 経常利益 | (千円) | 77,608 | 100,464 | 194,194 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 48,925 | 64,198 | 127,466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,925 | 64,198 | 127,466 |
| 純資産額 | (千円) | 1,589,860 | 1,673,561 | 1,669,871 |
| 総資産額 | (千円) | 1,782,274 | 1,873,266 | 1,857,799 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 10.61 | 21.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.09 | － | 21.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 89.3 | 89.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,934 | 103,096 | 252,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,019 | △24,779 | △45,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,259 | △60,487 | △55,789 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,367,965 | 1,458,595 | 1,440,766 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年４月３日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格への影響や、米国の通商政策をめぐる動向など、世界情勢の変化が国内景気に与える影響を注視する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめとする多くの産業分野でソフトウェアの重要性が一段と高まり、高付加価値なソフトウェア開発における技術支援の需要が堅調に推移しています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx化への動きが本格化するなか、生成AIの台頭によるソフトウェア開発手法の変革への取り組みも急速に進展しています。
このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進みました。また、生成AIの活用を前提とした開発環境の変化を牽引すべく、新たなコンサルティング支援の形態での契約も獲得し、ビジネスモデルの変革を推進しています。
「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に引き続き順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得しています。さらに、当中間連結会計期間においては、新たに「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始するなど、生成AIを活用したソリューションの拡充を進めております。
ａ．財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,664,874千円となり、前連結会計年度末に比べ9,578千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が15,115千円減少した一方で、現金及び預金が17,862千円増加したことと、その他に含まれる前払費用が6,625千円増加したことによるものであります。固定資産は208,392千円となり、前連結会計年度末に比べ5,889千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,535千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,873,266千円となり、前連結会計年度末に比べ15,467千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が18,178千円減少した一方で、賞与引当金が31,687千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,673,561千円となり、前連結会計年度末に比べ3,690千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が60,508千円減少した一方で、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が64,198千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.3％（前連結会計年度末89.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高706,929千円（前年同期比4.6％増）、営業利益97,934千円（同30.2％増）、経常利益100,464千円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益64,198千円（同31.2％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,829千円増加し、1,458,595千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が22,856千円増加した一方で、売上債権の増減額が63,774千円減少したことにより、前年同期に比べ42,837千円減少し、103,096千円の収入（前年同期は145,934千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ開発投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,347千円減少した一方で、無形固定資産の取得による支出が17,179千円増加したことにより、前年同期に比べ14,760千円増加し、24,779千円の支出（前年同期は10,019千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ3,227千円増加し、60,487千円の支出（前年同期は57,259千円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注) 2026年４月３日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で株行分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,025,500 | 6,051,000 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,025,500 | 6,051,000 | ― | ― |
(注) 2026年４月３日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,025,500株増加し、発行済株式総数6,051,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | － | 3,025,500 | － | 454,221 | － | 445,221 |
(注) 2026年４月３日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,025,500株増加し、発行済株式総数6,051,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝浦３丁目１番21号 | 1,600,000 | 52.89 |
| 渡辺 博之 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 136,000 | 4.50 |
| 芳村 美紀 (注)１ | 神奈川県川崎市宮前区 | 120,000 | 3.97 |
| 山崎 勝明 | 神奈川県横浜市緑区 | 65,000 | 2.15 |
| 井山 幸次 | 神奈川県川崎市多摩区 | 64,000 | 2.12 |
| 服部 勢 | 長野県長野市 | 35,000 | 1.16 |
| 斉藤 猛 | 静岡県三島市 | 31,400 | 1.04 |
| 大村 貴徳 | 静岡県島田市 | 27,600 | 0.91 |
| 菊池 耕平 | 東京都国分寺市 | 25,100 | 0.83 |
| 堺 卓郎 | 東京都文京区 | 23,100 | 0.76 |
| 計 | ― | 2,127,200 | 70.31 |
(注) １．芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
２．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,225 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,022,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,025,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,225 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
２．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,905 | 1,458,767 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 198,500 | 183,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 81 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 29 | 27 | |||||||||
| その他 | 15,779 | 22,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,655,295 | 1,664,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,747 | 20,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,583 | 57,266 | |||||||||
| その他 | 43,883 | 59,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,466 | 116,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 65,289 | 71,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,503 | 208,392 | |||||||||
| 資産合計 | 1,857,799 | 1,873,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,700 | 15,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,878 | 48,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 31,687 | |||||||||
| その他 | 127,348 | 104,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 187,927 | 199,704 | |||||||||
| 負債合計 | 187,927 | 199,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,221 | 454,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 445,221 | 445,221 | |||||||||
| 利益剰余金 | 770,519 | 774,210 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,669,871 | 1,673,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,669,871 | 1,673,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,857,799 | 1,873,266 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 676,082 | 706,929 | |||||||||
| 売上原価 | 410,573 | 405,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,508 | 301,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 190,271 | ※ 203,224 | |||||||||
| 営業利益 | 75,236 | 97,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 603 | 1,497 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,428 | 989 | |||||||||
| その他 | 339 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,371 | 2,529 | |||||||||
| 経常利益 | 77,608 | 100,464 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 77,608 | 100,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,895 | 42,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,212 | △6,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,682 | 36,265 | |||||||||
| 中間純利益 | 48,925 | 64,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,925 | 64,198 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 48,925 | 64,198 | |||||||||
| 中間包括利益 | 48,925 | 64,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 48,925 | 64,198 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 77,608 | 100,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,609 | 8,982 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,316 | 14,316 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,803 | 31,687 | |||||||||
| 受取利息 | △603 | △1,497 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,428 | △989 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,890 | 15,115 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 305 | 82 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,632 | △2,386 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,338 | △4,967 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,701 | △18,178 | |||||||||
| その他 | △3,089 | △4,582 | |||||||||
| 小計 | 193,005 | 138,047 | |||||||||
| 利息の受取額 | 603 | 1,497 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,428 | 989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,102 | △37,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,934 | 103,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,368 | △3,021 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,651 | △21,830 | |||||||||
| その他 | － | 72 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,019 | △24,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △57,259 | △60,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,259 | △60,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 78,655 | 17,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,289,310 | 1,440,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,367,965 | ※ 1,458,595 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 300,000 | 300,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 40,509 | 千円 | 38,905 | 千円 |
| 従業員給料 | 41,543 | 49,179 | ||
| 支払手数料 | 28,759 | 31,275 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,368,149 | 千円 | 1,458,767 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | 183 | 172 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,367,965 | 1,458,595 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 57,296 | 19 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,508 | 20 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月３日取締役会 | 普通株式 | 15,127 | 5 | 2026年５月31日 | 2026年８月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 8.11円 | 10.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 48,925 | 64,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 48,925 | 64,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,031,246 | 6,050,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8.09円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,092 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月３日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年５月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日のため、実務上の基準日は2026年5月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,025,500株
今回の分割により増加する株式数 3,025,500株
株式分割後の発行済株式総数 6,051,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2026年５月16日（土）
基準日 2026年５月31日（日）
効力発生日 2026年６月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。 |
２ 【その他】
第19期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当について、2026年７月３日開催の取締役会において、2026年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,127千円
② １株当たりの金額 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 脇 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクスモーション及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。