| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 映磨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)3492－7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)5745－9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,669,782 | 1,874,945 | 4,522,433 |
| 経常利益 | (千円) | 97,808 | 82,131 | 603,191 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 66,777 | 55,361 | 412,655 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,769 | 47,982 | 419,202 |
| 純資産額 | (千円) | 1,964,666 | 2,299,284 | 2,313,099 |
| 総資産額 | (千円) | 3,047,166 | 3,128,041 | 3,329,146 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.82 | 31.35 | 233.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 73.5 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 370,578 | 412,029 | 606,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,858 | △25,611 | △60,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,099 | △362,022 | △272,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 693,516 | 757,339 | 725,118 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の経済政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
当社グループは、2026年11月期から2028年11月期の3年間を長期的な企業成長に向けた基盤整備期と位置付けております。本期間の中期ビジョンである「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」の実現に向け、「事業横断による提案力の強化」、「エンジニアリング力の深化」および「組織力向上に向けた基盤整備」に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は1,874,945千円(前中間連結会計期間比12.3％増)、営業利益は83,734千円(前中間連結会計期間比8.6％減)、経常利益は82,131千円(前中間連結会計期間比16.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は55,361千円(前中間連結会計期間比17.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、当社グループの基盤事業として、収益ボリュームの維持・拡大を重視しております。自社開発装置と海外メーカー製装置を組み合わせることによるFA装置分野の強化、および海外メーカー製半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化に注力しております。
当中間連結会計期間においては、おおむね順調に案件の検収が進んでおり、売上高は1,261,485千円(前中間連結会計期間比21.0％増)、営業利益は102,425千円(前中間連結会計期間比0.9％増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、売上・利益の拡大と収益基盤の安定化を重視しております。舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売強化とともに、2026年4月に開設した石垣島マリンメンテナンスセンター（IMMC）を拠点とし、舶用特殊甲板機器のメンテナンスサービスの強化に注力しております。
舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当中間連結会計期間においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売し、売上高は208,402千円(前中間連結会計期間比31.4％増)、営業利益は19,836千円(前中間連結会計期間比40.9％増)となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、成長に向けた取組を加速することを重視しております。試験・計測ソリューションにおける収益拡大に向けた取組を進めるとともに、グループのソフトウェア開発部門として、他事業との連携強化に注力しております。
これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当中間連結会計期間の売上高は380,889千円(前中間連結会計期間比11.4％減)、営業利益は65,055千円(前中間連結会計期間比5.6％増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、安定的な収益確保と長期的な事業成長に向けた取組を重視しております。ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。
ＳＩ事業と連携して開発に取り組んできた自社製有機合成装置については、2026年11月期第３四半期中に開催される展示会より、本格的な販売活動を開始いたします。
当中間連結会計期間においては、有望な引き合いはあるものの、売上・利益ともに低調に推移しており、売上高は24,167千円(前中間連結会計期間比38.5％減)、営業損失は18,326千円(前中間連結会計期間は、8,492千円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は3,128,041千円(前連結会計年度末比201,105千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加32,220千円、商品の増加284,525千円、仕掛品の増加184,138千円、およびその他流動資産の増加72,000千円の一方で、固定資産の減少16,963千円、ならびに売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,154千円および電子記録債権の減少39,217千円によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は2,299,284千円(前連結会計年度末比13,815千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で配当金を支払ったことによる利益剰余金の減少6,436千円およびその他の包括利益累計額の減少7,379千円によるものです。
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、73.5％(前連結会計年度末比4.0ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、757,339千円(前中間連結会計期間末比63,822千円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、412,029千円の収入(前中間連結会計期間は、370,578千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加468,663千円、法人税等の支払額179,205千円、為替差益7,816千円および未払消費税等の減少7,311千円があった一方で、主な収入要因として、売上債権の減少768,675千円、仕入債務の増加348,016千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,611千円の支出(前中間連結会計期間は、4,858千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,762千円および無形固定資産の取得による支出1,496千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、362,022千円の支出(前中間連結会計期間は、122,099千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円および配当金の支払による支出61,650千円によるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注)１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株式数は100株です。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日 ～2026年５月31日 | ― | 2,316,000 | ― | 100,210 | ― | 75,210 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青島 勉 | 横浜市神奈川区 | 203,800 | 11.54 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 60,631 | 3.43 |
| 中村 泰三 | 横浜市鶴見区 | 46,900 | 2.66 |
| 平 豊 | 群馬県高崎市 | 41,000 | 2.32 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 37,600 | 2.13 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 35,800 | 2.03 |
| テクノアルファ株式会社社員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 | 32,800 | 1.86 |
| 楠目 常男 | 神奈川県鎌倉市 | 28,100 | 1.59 |
| テクノアルファ取引先持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 | 26,800 | 1.52 |
| 塩崎 五月 | 大阪市天王寺区 | 26,500 | 1.50 |
| 計 | － | 539,931 | 30.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 550,300 | 普通株式 | 550,300 | － | － |
| 普通株式 | 550,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,759,400 | 普通株式 | 1,759,400 | 17,594 | － |
| 普通株式 | 1,759,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 17,594 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 550,300 | － | 550,300 | 23.76 |
| 計 | － | 550,300 | － | 550,300 | 23.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 725,118 | 757,339 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,062,567 | 344,412 | |||||||||
| 電子記録債権 | 109,599 | 70,381 | |||||||||
| 商品 | 496,366 | 780,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 187,484 | 371,622 | |||||||||
| その他 | 179,286 | 251,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △345 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,760,077 | 2,575,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 262,950 | 253,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,239 | 51,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,526 | 80,257 | |||||||||
| その他 | 68,352 | 66,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 245,879 | 246,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 569,069 | 552,105 | |||||||||
| 資産合計 | 3,329,146 | 3,128,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,308 | 459,324 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,406 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,731 | 28,842 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 8,182 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 2,629 | |||||||||
| その他 | 268,893 | 169,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 875,340 | 668,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,426 | 1,054 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,850 | 84,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,643 | 71,026 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,169 | 3,690 | |||||||||
| その他 | 616 | 616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,706 | 160,389 | |||||||||
| 負債合計 | 1,016,046 | 828,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,744,143 | 2,737,707 | |||||||||
| 自己株式 | △657,488 | △657,488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,308,510 | 2,302,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,589 | △2,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,589 | △2,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,313,099 | 2,299,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,329,146 | 3,128,041 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,669,782 | 1,874,945 | |||||||||
| 売上原価 | 1,161,069 | 1,337,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 508,713 | 537,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 417,076 | ※ 454,067 | |||||||||
| 営業利益 | 91,636 | 83,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,458 | 2,000 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,872 | |||||||||
| 保険返戻金 | 9,652 | - | |||||||||
| その他 | 1,388 | 450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,499 | 4,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,175 | 367 | |||||||||
| 為替差損 | 5,151 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 5,560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,327 | 5,927 | |||||||||
| 経常利益 | 97,808 | 82,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 367 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 367 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,176 | 82,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,765 | 26,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,633 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,399 | 26,769 | |||||||||
| 中間純利益 | 66,777 | 55,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 66,777 | 55,361 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 66,777 | 55,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,992 | △7,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,992 | △7,379 | |||||||||
| 中間包括利益 | 70,769 | 47,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,769 | 47,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,176 | 82,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,725 | 21,306 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △285 | △345 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,176 | 8,182 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 2,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,813 | 12,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,081 | 8,151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,458 | △2,000 | |||||||||
| 支払利息 | 1,175 | 367 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △563 | △7,816 | |||||||||
| 保険返戻金 | △9,652 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △367 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 5,560 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 833,740 | 768,675 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △610,977 | △468,663 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 90,057 | △50,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,666 | 348,016 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,569 | △80,329 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,853 | △7,311 | |||||||||
| その他 | △80,794 | △45,338 | |||||||||
| 小計 | 421,090 | 595,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,439 | 1,980 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,249 | △281 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,700 | △179,205 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | - | △5,560 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,578 | 412,029 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,774 | △25,762 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 367 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,650 | △1,496 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,398 | △1,259 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 13,812 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 786 | 506 | |||||||||
| その他 | - | 2,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,858 | △25,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | △300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,727 | △61,650 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △372 | △372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,099 | △362,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 563 | 7,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 244,184 | 32,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 449,332 | 725,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 693,516 | ※ 757,339 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,100,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 800,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 給与手当 | 135,948 | 千円 | 133,854 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,133 | 千円 | 3,314 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,813 | 千円 | 12,383 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,470 | 千円 | 10,491 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日至 2026年５月31日） | |||
| 現金及び預金 | 693,516 | 千円 | 757,339 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 693,516 | 千円 | 757,339 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 61,797 | 35.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日開催定時株主総会 | 普通株式 | 61,797 | 35.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,042,148 | 158,635 | 429,706 | 39,293 | 1,669,782 |
| 外部顧客への売上高 | 1,042,148 | 158,635 | 429,706 | 39,293 | 1,669,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 783 | － | 13,847 | － | 14,631 |
| 計 | 1,042,932 | 158,635 | 443,553 | 39,293 | 1,684,414 |
| セグメント利益又は損失（△） | 101,552 | 14,075 | 61,629 | △8,492 | 168,764 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 168,764 |
| セグメント間取引消去 | △563 |
| 全社費用(注) | △76,564 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 91,636 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,261,485 | 208,402 | 380,889 | 24,167 | 1,874,945 |
| 外部顧客への売上高 | 1,261,485 | 208,402 | 380,889 | 24,167 | 1,874,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,004 | － | 1,004 |
| 計 | 1,261,485 | 208,402 | 381,894 | 24,167 | 1,875,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | 102,425 | 19,836 | 65,055 | △18,326 | 168,992 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 168,992 |
| セグメント間取引消去 | 119 |
| 全社費用(注) | △85,377 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 83,734 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円82銭 | 31円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 66,777 | 55,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 66,777 | 55,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,765,650 | 1,765,650 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。