【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野々垣 龍哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長付管理部長 庭井 貫治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長付管理部長 庭井 貫治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2024年 12月１日 至2025年 ５月31日 | 自2025年 12月１日 至2026年 ５月31日 | 自2024年 12月１日 至2025年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,335,989 | 3,065,434 | 6,772,484 |
| 経常損失（△） | （千円） | △18,958 | △264,618 | △421,635 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △46,722 | △287,038 | △226,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 88,857 | 19,036 | 267,713 |
| 純資産額 | （千円） | 4,990,855 | 7,597,167 | 5,169,711 |
| 総資産額 | （千円） | 12,168,901 | 12,471,678 | 11,346,548 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △7.56 | △21.73 | △36.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 60.9 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 323,950 | 204,040 | 50,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,551 | △27,326 | 164,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,373,135 | 1,011,970 | △1,570,386 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,261,167 | 5,051,825 | 3,646,063 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（欧州・アジア他）
当中間連結会計期間において、歐光科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、引き続き営業損失（2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円）、経常損失（2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円）を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス（2024年11月期 251,334千円）を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、当中間連結会計期間末の一部の取引金融機関からの借入金587,576千円については、現時点では依然として期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。
① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減
② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善
③ 売価値上げによる売上総利益率の改善
また、資金繰りについては、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は5,147,020千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）における当社グループは、前年同期比にて減収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失のいずれも損失額が拡大しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。当社グループにおいて、前連結会計年度においては国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっておりましたが、当中間連結会計期間においては大口顧客の納入延期等が発生しました。
当中間連結会計期間の売上高は、30億65百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では16億28百万円（前年同期比3.5％増）、米国は３億67百万円（前年同期比41.9％減）、欧州・アジア他は10億69百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
日本国内においては、第１四半期において大口顧客の納入延期等はあったものの、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で増加となりました。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、特に米国では主要顧客の納入延期等により、売上は大幅減となりました。
利益面では、営業損失が１億64百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。主な要因は、コスト削
減等により販売費及び一般管理費が11百万円減少した一方、原材料価格上昇による粗利減少等により売上総利益が87百万円減少したことなどによるものです。
また、経常損失が２億64百万円（前年同期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が２億87百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。主な要因は、2026年１月７日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上したこと、為替相場の変動に伴う為替差損64百万円を営業外費用に計上したことで為替差損益が計１億10百万円悪化したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、１ドル＝156.11円、１ユーロ＝182.47円で算出しております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は124億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による払込等による現金及び預金の増加14億12百万円等により流動資産が11億68百万円増加したことによるものです。
負債は48億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億２百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少３億74百万円、短期借入金の減少１億20百万円等により流動負債合計が４億27百万円減少したこと、長期借入金の減少８億74百万円等により固定負債合計が８億74百万円減少したことによるものです。
なお、純資産は75億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億27百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11億23百万円増加し、自己株式が２億12百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億５百万円増加し、当中間連結会計期間の期末残高は50億51百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億４百万円の収入（前年同期は３億23百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少５億41百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出（前年同期は４億60百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億11百万円の収入（前年同期は13億73百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入22億98百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、１億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日 | － | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
| 2026年１月６日 (注) １ | △97,329 | 6,480,671 | － | 942,415 | － | 219,136 |
| 2026年１月７日 (注) ２ | 8,519,329 | 15,000,000 | 1,123,829 | 2,066,244 | 1,123,829 | 1,342,965 |
（注）１．2025年11月28日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年１月６日付で発行済株式総数が97,329株減少しております。
２．2026年１月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が8,519,329株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,123,829千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本エイサー株式会社 | 東京都新宿区西新宿6-24-1 | 5,822,048 | 38.81 |
| Esquarre Vision Limited（常任代理人 三田証券株式会社） | P.O. Box309, Ugland House, South Church Street, George Town， Grand Cayman, Cayman Islands（東京都中央区日本橋兜町3-11） | 3,000,000 | 20.00 |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 7.87 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 613,600 | 4.09 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 325,000 | 2.17 |
| 二反田 静太郎 | 兵庫県西宮市 | 297,300 | 1.98 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2-6-21 | 238,800 | 1.59 |
| 佐野 史和 | 神奈川県川崎市麻生区 | 163,000 | 1.09 |
| 神尾 尚秀 | Hoofddorp, The Netherlands | 120,000 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 79,974 | 0.53 |
| 計 | － | 11,839,822 | 78.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,991,500 | 149,915 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 149,915 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,734,650 | 5,147,020 |
| 受取手形 | 510 | － |
| 電子記録債権 | ※２ 734,821 | ※２ 397,084 |
| 売掛金 | 1,081,376 | 913,782 |
| 商品及び製品 | 1,494,377 | 1,637,615 |
| 仕掛品 | 149,155 | 124,437 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,204,752 | 1,081,258 |
| その他 | 350,560 | 622,333 |
| 貸倒引当金 | △23,156 | △28,251 |
| 流動資産合計 | 8,727,047 | 9,895,280 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,274,827 | 1,250,647 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,229 | 198,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,123 | 137,583 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 1,004 | 703 |
| 建設仮勘定 | 50,814 | 13,666 |
| 有形固定資産合計 | 2,198,179 | 2,155,405 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 263,634 | 260,827 |
| 無形固定資産合計 | 263,634 | 260,827 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,901 | 12,421 |
| 繰延税金資産 | 4,770 | 4,640 |
| その他 | 143,014 | 143,103 |
| 投資その他の資産合計 | 157,686 | 160,164 |
| 固定資産合計 | 2,619,500 | 2,576,397 |
| 資産合計 | 11,346,548 | 12,471,678 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 135,865 | 80,997 |
| 買掛金 | 215,847 | 286,070 |
| 短期借入金 | ※１ 120,018 | ※１ － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,426,652 | 2,052,641 |
| 未払法人税等 | 29,875 | 46,859 |
| 賞与引当金 | － | 47,062 |
| その他 | 485,258 | 472,374 |
| 流動負債合計 | 3,413,517 | 2,986,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,715,767 | 1,840,862 |
| リース債務 | 499 | 126 |
| 繰延税金負債 | 30,878 | 32,028 |
| その他 | 16,174 | 15,487 |
| 固定負債合計 | 2,763,319 | 1,888,505 |
| 負債合計 | 6,176,836 | 4,874,510 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 2,066,244 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 1,342,965 |
| 利益剰余金 | 2,640,888 | 2,302,168 |
| 自己株式 | △212,442 | － |
| 株主資本合計 | 3,589,997 | 5,711,378 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,402 | 6,204 |
| 為替換算調整勘定 | 1,573,310 | 1,879,584 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,579,713 | 1,885,789 |
| 純資産合計 | 5,169,711 | 7,597,167 |
| 負債純資産合計 | 11,346,548 | 12,471,678 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | 3,335,989 | 3,065,434 |
| 売上原価 | 2,035,539 | 1,852,373 |
| 売上総利益 | 1,300,449 | 1,213,060 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,389,366 | ※ 1,377,868 |
| 営業損失（△） | △88,916 | △164,807 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46,263 | 24,701 |
| 為替差益 | 45,709 | － |
| 受取賃貸料 | 8,762 | 2,267 |
| その他 | 2,189 | 258 |
| 営業外収益合計 | 102,925 | 27,228 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,768 | 30,692 |
| 株式交付費 | － | 31,630 |
| 為替差損 | － | 64,641 |
| 固定資産除却損 | 197 | 0 |
| その他 | 0 | 73 |
| 営業外費用合計 | 32,966 | 127,038 |
| 経常損失（△） | △18,958 | △264,618 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,958 | △264,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,844 | 23,875 |
| 法人税等調整額 | △79 | △1,454 |
| 法人税等合計 | 27,764 | 22,420 |
| 中間純損失（△） | △46,722 | △287,038 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △46,722 | △287,038 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 中間純損失（△） | △46,722 | △287,038 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | △197 |
| 為替換算調整勘定 | 135,414 | 306,273 |
| その他の包括利益合計 | 135,579 | 306,075 |
| 中間包括利益 | 88,857 | 19,036 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 88,857 | 19,036 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,958 | △264,618 |
| 減価償却費 | 80,180 | 74,968 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 656 | 3,936 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,899 | 47,062 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46,378 | △24,832 |
| 支払利息 | 32,768 | 30,692 |
| 株式交付費 | － | 31,630 |
| 為替差損益（△は益） | △47,439 | △691 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 197 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,430 | 541,319 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 389,453 | 65,504 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,555 | 11,553 |
| その他 | △146,718 | △287,605 |
| 小計 | 250,787 | 228,919 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40,595 | 21,964 |
| 利息の支払額 | △32,208 | △30,129 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 36,333 | △23,828 |
| 補助金の受取額 | 28,442 | 7,114 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,950 | 204,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,057 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △701,181 | △314,455 |
| 有価証券の償還による収入 | 223,956 | 317,388 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,326 | △25,151 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,050 |
| 拘束性預金の払戻による収入 | 50,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,551 | △27,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △119,998 | △120,018 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,252,802 | △1,248,916 |
| 株式の発行による収入 | － | 2,298,616 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 82,642 |
| リース債務の返済による支出 | △335 | △353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,373,135 | 1,011,970 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103,628 | 217,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,406,107 | 1,405,761 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,667,274 | 3,646,063 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,261,167 | ※ 5,051,825 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、歐光科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループの一部借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）587,576千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件（契約ごとに条項は異なります）に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触しております。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年11月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 35,790千円 | 16,763千円 |
| 借入実行残高 | 20,018 | － |
| 差引額 | 15,772 | 16,763 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年11月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 27,876千円 | 8,089千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 437,040千円 | 440,857千円 |
| 研究開発費 | 155,323 | 159,083 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,317 | 5,716 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,873 | 12,376 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 132,718 | 69,747 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,504,287千円 | 5,147,020千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △243,120 | △95,195 |
| 現金及び現金同等物 | 3,261,167 | 5,051,825 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月６日付で自己株式の消却を実施し、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ51,681千円減少しております。また、2026年１月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,123,829千円増加し、自己株式が160,760千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,066,244千円、資本剰余金が1,342,965千円、利益剰余金が2,302,168千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,572,392 | 632,965 | 1,130,631 | 3,335,989 | － | 3,335,989 |
| (1）外部顧客への売上高 | 1,572,392 | 632,965 | 1,130,631 | 3,335,989 | － | 3,335,989 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 387,923 | 2,757 | 89 | 390,770 | △390,770 | － |
| 計 | 1,960,316 | 635,722 | 1,130,720 | 3,726,759 | △390,770 | 3,335,989 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,663 | △124,192 | △60,326 | △85,855 | △3,061 | △88,916 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,628,119 | 367,621 | 1,069,693 | 3,065,434 | － | 3,065,434 |
| (1）外部顧客への売上高 | 1,628,119 | 367,621 | 1,069,693 | 3,065,434 | － | 3,065,434 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 416,934 | 4,760 | 91,172 | 512,868 | △512,868 | － |
| 計 | 2,045,054 | 372,382 | 1,160,865 | 3,578,302 | △512,868 | 3,065,434 |
| セグメント利益又は損失（△） | 142,487 | △200,214 | △104,401 | △162,127 | △2,679 | △164,807 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △7円56銭 | △21円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △46,722 | △287,038 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △46,722 | △287,038 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,177,952 | 13,206,507 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月10日 |
|---|
| 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 取締役会 | 御 中 |
|---|
| 三 優 監 査 法 人 | |||||||
| 東 京 事 務 所 | |||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 | |||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 洋 介 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。