5133 株式会社テリロジーホールディングス 訂正有価証券報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2022年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2022年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第１期は、2022年11月１日から2023年３月31日までの５ヶ月間になっております。

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第１期及び第２期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第１期及び第２期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

８．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第１期の株主総利回りは、2022年11月１日設立のため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年11月１日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２【沿革】

本書提出日現在におけるものであります。

３【事業の内容】

当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。

なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

●　ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。

また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

●　セキュリティ部門

当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。

また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

●　ソリューションサービス部門

当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。

・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供

・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売

・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供

・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業

・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援

・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

DNS（Domain Name Service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP（Internet Protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

IPTV（Internet Protocol TeleVision）

IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）

PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE（Quality of Experience）

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS（Quality of Service）

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA（Service Level Agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM（Service Level Management）

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS（Distributed Denial of Service）

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ（Storage）

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

RPA（Robotic Process Automation）

RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

OT（Operational Technology）

電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。

IoT（Internet of Things）

IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。

APT（Advanced Persistent Threat）

APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。

サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）

サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。

クラウドコンピューティング（Cloud Computing）

クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。

BPO（Business Process Outsourcing）

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。

生成AI（Generative Artificial Intelligence）

生成AIとは、学習したデータを基に新たなコンテンツを自動で生成する人工知能（AI）技術で、テキスト、画像、音楽、音声、動画、コードなど、多岐にわたるコンテンツを自動生成することが可能です。

バイブコーディング（Vibe Coding）
　バイブコーディングとは、開発者が自然言語による指示を通じて生成AIにコードを生成させ、コードの逐次的な精査よりも動作結果を確認しながら開発を進める手法です。試作開発の迅速化に資する一方で、生成コードの妥当性確認や品質管理が新たな課題となります。
 
マルウェア感染（Malware Infection）
　マルウェアとは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなど、悪意のあるソフトウェアの総称です。マルウェア感染とは、これらの不正プログラムがコンピュータやネットワークに侵入し、情報漏えいやシステム障害などを引き起こす状態をいいます。
 
ランサムウェア攻撃（Ransomware Attack）
　ランサムウェアとは、コンピュータ内のデータを暗号化して使用不能な状態にし、その復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。ランサムウェア攻撃とは、このランサムウェアを利用して企業や組織に被害を与えるサイバー攻撃をいい、近年は窃取したデータの公開を脅迫材料とする二重脅迫型の手口も確認されています。
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
　CSIRTとは、コンピュータやネットワークに関するセキュリティ事故やサイバー攻撃が発生した際に、被害の分析、対応、復旧、再発防止などを行う専門組織をいいます。
 
EASM（External Attack Surface Management）
　EASMとは、企業や組織がインターネット上に公開しているIT資産を継続的に調査・把握し、外部から攻撃を受ける可能性のある脆弱性やリスクを管理するための手法です。
 
SSPM（SaaS Security Posture Management）
　SSPMとは、クラウド上で提供されるSaaS（Software as a Service）の利用状況や設定内容を監視し、設定不備やセキュリティリスクを検出・管理するための仕組みです。
 
SACBT（Security Awareness Computer-Based Training）
　SACBTとは、従業員に対してコンピュータを用いて行うセキュリティ意識向上教育の総称です。フィッシングメールの模擬訓練や標的型攻撃メール対応訓練などを通じて、組織全体のセキュリティリテラシーを継続的に高めるための仕組みをいいます。
 
ISO/IEC 27001
　ISO/IEC 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）に関する国際規格です。組織が情報資産を適切に保護し、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを継続的に管理・改善するための枠組みを定めています。最新版は2022年に発行されています。

４【関係会社の状況】

（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.特定子会社に該当しております。

４.株式会社テリロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高         4,953百万円

(2）経常利益         458百万円

(3）当期純利益       293百万円

(4）純資産額       2,147百万円

(5）総資産額       5,969百万円

５．株式会社コンステラセキュリティジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高         1,511百万円

(2）経常利益          92百万円

(3）当期純利益        61百万円

(4）純資産額         274百万円

(5）総資産額       1,452百万円

６.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高         1,208百万円

(2）経常利益         104百万円

(3）当期純利益        51百万円

(4）純資産額         612百万円

(5）総資産額         931百万円

７.クレシード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高         1,663百万円

(2）経常利益         187百万円

(3）当期純利益       121百万円

(4）純資産額         390百万円

(5）総資産額         860百万円

８.2026年２月27日付で、キャロルシステム仙台株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。

中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。

(2）経営戦略等

当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、多言語リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。

一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピックショックに代表されるAIの普及による事業の代替などが懸念されております。

このような経営環境において、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と高まりを見せています。

また、当社グループでは、サイバー攻撃から社会インフラを保護し、その安定した運用を実現するために、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTセキュリティ対策としての「サイバースレットインテリジェンスサービス」や「産業系制御システムのセキュリティ対策」、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができる「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。

デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。

当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。

現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。

当社は、当社グループが提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支える存在となることを目的としています。

この目的のもと当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。

2025年度の業績は、同連結会計年度に公表した３ヵ年中期経営計画の２年目となる2026年度の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。

なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。

①事業戦略の基本

・経営資源の最適化、活用の最大化

・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）

・シナジー効果とリスク分散

・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）

②人財戦略

・社員のスキルアップ、育成への積極投資

・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）

・新卒採用からの組織構造の適正化

・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）

③財務戦略

・グループファイナンスによる効率的な資金運用

・収益向上による自己株式取得＝株主還元策

・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）

④投資戦略

・既存事業の成長強化策としての事業投資

・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資

・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動

⑤グローバル戦略

・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化

・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出

・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化

⑥技術戦略

・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く

・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする

・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）

・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）

・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。

サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。

また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、グループ各社横断で組成したリスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。

さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催しております。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。

また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、2025年4月に新設したグループ人事本部とサステナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。

(2）重要なサステナビリティ項目としての「人的資本に関する基本的な考え方」

当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。この方針のもと、人的資本経営の本格的な推進と人事施策の実行スピードを加速させるため、2025年4月に新たに「グループ人事本部」を設立し、人事機能を従来の「管理部門」から「価値創造部門」へと進化させました。グループ会社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。

(3）人材戦略

上記の基本方針に基づき、当グループでは「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を以下の通り定め、各種施策を展開しております。

①人材育成方針（次世代の事業成長を担う人材の獲得と育成）

当社グループは、事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・育成に対する投資を強化しております。

(i) 採用強化： 新卒採用体制を強化し、データに基づく戦略的な採用活動を展開した結果、採用数は着実に増加しております（前年度新卒21名、本年度年新卒28名）。さらに年齢ピラミッドの補正と即戦力採用を目的とした中途採用も通年で行っております。（本年度23名）

(ii) 教育投資・制度の拡充:入社後の自律的な成長を支援するため、資格取得奨励制度（対象132資格から2026年4月に149資格へ増設）の拡充や、オンライン学習プラットフォームの導入（一人当たり年間平均受講数6.9講座）など、専門人材の育成に注力しております。また社員育成のための年間教育投資額を2,300万円に増額し以下に示す研修を実施しました。

・研修について

・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分）

・eラーニングについて

(iii) サクセッションプランとキャリア支援： 将来の経営層候補を計画的に育成するため、タレントマネジメントシステムを導入し、人材情報の一元化を進めております。全従業員を対象とした「キャリア志向調査」では97.9%という高い回答率を得ており、従業員が自律的にキャリアを考え、成長を実感できる仕組みづくりを推進しております。

(iv) MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の再定義と浸透： 従業員が会社の方向性を理解し、主体的に行動するための共通言語として、現場の想いも取り入れた新たなMVVの策定を進めており、グループ一体となった価値創出を目指しております。

②社内環境整備方針（イノベーションの土台となる健康とエンゲージメントの向上）

当社グループは、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新： 従業員のモチベーション向上と、若手人材の定着・活躍を目的とし、成果と挑戦が正当に報われる人事制度の改定プロジェクトを推進しております。全社アンケートを通じて現場の声を反映し、MBO（目標管理）制度のブラッシュアップを行っております。

健康経営の推進とワークライフバランス： 会社として従業員の心身の健康を最重要視しております。健康診断受診率100%、月平均残業時間20時間といった健全な就業環境を維持するとともに、男性の育児休業取得率は100%を達成しております。「時差出勤の拡大利用」の制度を制定し、より柔軟な働き方が実現できるよう整備を進めております。

また「健康経営宣言」を行い、今後は健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを加速させます。

③指標及び目標

当社グループは、女性活躍推進法等の規定による公表義務対象企業には該当しませんが、透明性の高い情報開示の観点から、多様性および独自の人材戦略に関する主要な指標（2025年度実績）を自主的に開示しております。

(注) 中核企業である株式会社テリロジーホールディングスと株式会社テリロジーのみの数字です。労働者の男女の賃金の額の差異については、現在集計および算出体制の整備を進めており、今後の開示に向けて準備を行っております。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び商品供給について

　当社グループが取扱製品・サービスの分野では技術革新の速度が速く、標準規格・仕様の変更や脆弱性の顕在化等が継続的に生じ得ます。近年、生成AIの普及により、ソフトウェア開発において、生成AIを活用した試行錯誤型の開発手法（いわゆる「バイブコーディング」を含む。）が広く用いられるようになり、ベンダー各社の開発・リリース形態や品質管理の在り方が変化しております。この変化は、当社グループの取扱製品の更新対応・サポート業務、ならびに自社開発における開発プロセス及び人材育成等に影響を与える可能性があります。

（顕在化の可能性の程度・時期）

　当該変化は今後も継続的に進展するものと認識しており、短期的にも中期的にも顕在化する可能性があります。

（影響）

　ベンダー各社においてリリースサイクルの短縮が進む一方、十分な検証を経ないソフトウェアが市場に投入される場合、当社グループにおける更新対応件数の増加、受入検証（QA）及び不具合対応工数の増加、ならびに対応遅延等が生じる可能性があります。これに伴い、人件費・外注費等の増加、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒し、サポート品質の低下に起因する信用毀損等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、自社開発において生成AIの利用が適切に統制されない場合、技術者が本来獲得すべきスキルの習得機会を逸し、将来の中核人材の育成に影響が生じる可能性があります。加えて、生成AIの利用形態と既存の開発工程管理との不整合により、成果物の管理、第三者権利への配慮、機密情報の取扱い等の観点から、知的財産を含む無形資産の管理に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、ベンダー側の開発速度及び品質変動に対応するため、受入検証（QA）プロセスの効率化・自動化を推進するとともに、必要に応じて生成AIの活用も含めたサポート体制の高度化に取り組んでおります。

また、自社開発においては、生成AIの利用に関する社内ルール（ガイドライン）を整備し、レビュー体制の強化、開発管理プロセス及び管理システムの見直し等により、成果物及び知的財産の適切な管理に努めております。あわせて、生成AIの活用を前提とした育成計画及びキャリアアッププランの整備を進め、技術者の継続的な能力向上と組織的な開発力の維持・強化を図ってまいります。

２．売上高の季節変動について

当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。

３．競合について

　サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場も急激に拡大しており、大手システムインテグレータをはじめとする競合企業が多数存在し、競争が激しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．技術者の確保について

　当社グループは、サイバーセキュリティおよびネットワークインフラに係る製品販売に加え、設計・構築、運用・管理・監視、保守（24 時間 365 日対応体制を含む）等の技術サービスを提供しており、事業運営において高度な技術者の確保及び育成が重要となっております。

（顕在化の可能性の程度・時期）

　当該分野における技術者の需給は逼迫する傾向にあり、採用競争の激化は今後も継続する可能性があります。特に、当社グループの事業領域において重要性が高いセキュリティ領域およびネットワーク機器のサポートエンジニアについては採用難度が高く、短期的にも人員計画に影響が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度においては、有資格者が純増しており、教育体制についても各社の取り組みを含め充実を図っております。また、中途採用においては一定程度良質な人材を確保できている一方、上記の特定領域については引き続き採用が難航する可能性があります。

（影響）

　必要な技術者を十分に確保できない場合、案件対応力の低下、プロジェクトの遅延、品質低下、外注費・採用関連費用の増加、保守・運用サービス提供体制の制約等が生じ、当社グループの事業運営並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、必要な技術者を領域別に区分のうえ社内技術教育プログラム等による育成を継続し、資格取得支援等を通じたスキル向上に取り組んでおります。加えて、国内外を問わない新卒・中途採用の継続、ならびに重点領域（セキュリティ、サポート領域）の採用強化等により、人材基盤の強化に努めております。

５．為替変動の影響について

　当社グループは、主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2025 年３月期においてスポットの大型案件の影響では 48.0％、2026 年３月期においては58.1％となっております。複数の金融機関を活用し、為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．サイバー攻撃に対するリスクについて

　当社グループは、顧客企業に対してセキュリティ対策の提案やサービス提供を行うとともに、自社の情報システム、ネットワーク及びクラウド環境等を運用していることから、サイバー攻撃の対象となる可能性があります。

（顕在化の可能性の程度・時期）

サイバー攻撃は手口が多様化・高度化しており、攻撃の対象となる可能性は常時存在し、インシデントは短期的にも発生し得るものと認識しております。

（影響）

　万一、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンを介した侵害等が発生した場合、社内業務やサービス提供の停止・遅延、情報漏えい、復旧対応費用の増加、損害賠償、信用毀損等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、CSIRT を組織し、手順に基づくインシデント対応体制の整備・運用を行っております。加えて、外部公開資産の把握・管理を目的とした EASM、SaaS の設定・権限等のセキュリティ状態を管理する SSPM を導入しております。また、従業員のセキュリティ意識向上を目的として SACBT を導入し、四半期に一度訓練を実施するなど、技術的・運用的・人的対策を組み合わせて防御力の向上を図り、被害の未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。

７．情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害

　当社グループの事業運営は、情報通信ネットワークおよび情報システムに依存しております。自社で運営するシステムのほか、SaaS等のクラウドサービス、および通信事業者が提供するネットワークインフラを基盤としています。これらのインフラにおいて、自然災害・事故、サイバー攻撃、外部サービスの瑕疵、内部要因、等の要因により深刻な障害が発生する可能性があります。

（影響）これらの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供の停止、業務の中断、重要なデータの消失等が生じ、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任の発生、ブランドイメージの低下を招く恐れがあります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）当社グループでは、これらのリスクを低減するために次の対策を講じております。冗長化の推進（主要なシステムの冗長化、および異なる通信キャリアによる回線の多重化）、バックアップ体制（地理的に離れた場所への分散保管）、サードパーティ管理（アプリケーションおよびクラウド事業者の選定基準の明確化）、セキュリティ強化（24時間体制のシステム監視、各種セキュリティ対策システムの導入、および定期的な脆弱性診断の実施）、BCP（事業継続計画）の策定（大規模障害を想定した復旧手順の整備）。

８．調達遅延・物流停滞（半導体不足など）

　市場のクラウドシフトに伴い、ハードウェアの販売は漸減傾向にありますが、半導体不足等による納期遅延や仕入原価の上昇による利益減や案件消失を招く可能性があります。また、年度末や販売終了製品の入れ替えによる一時的な案件増によりエンジニアリソースが不足し、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒しの可能性があります。

９．顧客情報・個人情報の漏洩リスク（サイバー攻撃以外の人為的ミス、委託先管理不備など）

　当社グループは業務遂行にあたり、お客様のネットワーク情報や個人情報（主に氏名、会社名、所属部署、メールアドレス等）を保有していますが、サイバー攻撃によるものとは別に、役職員による紛失・誤送信等の人為的ミス、あるいは業務委託先での管理不備により、情報が外部へ漏洩するリスクがあります。

（影響）万一、漏洩事案が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い、インシデント対応に要する費用発生、行政処分、顧客離れ等により、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応策） これに対し、取得しているISO27001の認証を基に管理策を作成しております当社の情報セキュリティマニュアルに則り、社内規程の整備、全役職員への定期的な情報セキュリティ教育やグループを対象とした全社理解度チェックテストの実施、情報資産へのアクセス権限の厳格化と最小化、デバイスの持ち出し制限および暗号化の徹底、および委託先に対する秘密保持契約締結の徹底と継続的なモニタリングを実施することで、管理体制の徹底を図っております。

10. 人材の流動性・離職リスク

　当社グループの持続的な成長には、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、労働市場の流動化や獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合や、主要な人材が予期せず退職・解職に至る可能性があります。これらの事象が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたし、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

11.地政学リスク

　当社グループは主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しておりますため、当該メーカーの拠点が所在する地域で紛争や政情不安等が生じた場合、あるいは当該メーカーの部品調達等に影響が生じた場合、さらには当社顧客においてこれら影響によるセキュリティ関連投資の抑制や先送りが生じた場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦してまいりました。

また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるため、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門の領域では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件に注力したことで受注活動は堅調に推移しました。

また、Radware社のDDoS攻撃対策ソリューションは、マーケティング強化を重点施策として位置付け、メーカー協賛イベントへの積極的な参画を通じ、新規に取り扱いを開始したセキュリティ関連製品の認知向上と新規リードの獲得を力強く推進いたしました。

その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,787百万円（前期1,657百万円、前期比7.9％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門の領域では、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移しました。

また、サプライチェーン全体での対策強化や工場DXの進展を背景に、中堅規模の製造業からの引き合いも過去最高水準を記録しております。市場の急拡大を的確に捉えた結果、期末に向けて受注を大幅に伸ばし、通期を通じて力強い成長を実現しました。

さらに、当部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。

その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカー、ゲームソフト開発会社、国内のSOC事業者などに採用が進み、順調に拡大しました。

この結果、売上高は4,434百万円（前期3,375百万円、前期比31.4％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の領域では、業務の効率化やデジタル化、人材不足への対応など、お客様の多様な課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスで、幅広いニーズに応えております。

当部門のテリロジーサービスウェア社においては、多言語リアルタイム映像通訳サービスは、インバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移しました。

また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。

なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大しました。

訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加しました。

情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、また、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加しました。

音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、主力であるコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、声紋認証案件及びコンプライアンスレコーディング案件を受注するとともに、新たにZoom Contact Center及びZoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図りました。

また、新たにAIプラットフォームの取り扱いも開始し、CX・EX向上を目的として、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組みました。

この結果、売上高は4,424百万円（前期3,620百万円、前期比22.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は11,372百万円（前期10,021百万円、前期比13.5％増）、売上高は10,646百万円（前期8,653百万円、前期比23.0％増）、受注残高は4,534百万円（前期3,807百万円、前期比19.1％増）となりました。

利益面では、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことで、営業利益549百万円（前期は273百万円の利益）となりました。

また、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益656百万円（前期は327百万円の利益）となりました。

なお、法人税等調整額として72百万円を計上したことで、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前期は176百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、6,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、3,125百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,860百万円（前年同期は54百万円の使用）となりました。これは主に前渡金の増加額559百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益647百万円を計上、前受金の増加額1,344百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,102百万円（前年同期は234百万円の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出376百万円、投資有価証券の取得による支出170百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。

④仕入、受注及び販売の実績

当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。

a . 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

b . 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

c . 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等

ａ．経営成績等

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,992百万円増加した10,646百万円となりました。

これは主に、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移したことによるものです。

また、当社グループのコンステラセキュリティジャパン社は、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。

さらに、当社グループのテリロジーサービスウェア社が提供する多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社では、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ593百万円増加し、3,411百万円となりました。

これは主に、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことによるものであります。

（営業利益）

販売管理費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,862百万円となりました。

これは主に、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ275百万円増加し、549百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、656百万円となりました。

これは主に、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、投資有価証券売却益６百万円を計上しております。特別損失は、固定資産除却損６百万円のほか、投資有価証券評価損９百万円を計上しております。

また、法人税等調整額72百万円を計上したことで、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、346百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,564百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が319百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は6,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に長期借入金が114百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移したしました。

また、当社グループのコンステラセキュリティジャパン社は、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。

その他、当社グループのテリロジーサービスウェアが提供する多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社では、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加したことから、2025年度につきましては、売上高10,646百万円／営業利益549百万円／経常利益656百万円／親会社株主に帰属する当期純利益346百万円／１株当たり当期純利益20.28円となりました。

当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立いたしました。

中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。

当社グループでは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。

デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。

当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献してまいります。

現在進めております、お客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けてまいります。

このような環境のなか、当社グループは、外部環境の変化に機動的に対応しながら、長期的な目標像の実現をめざすために、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。

2025年度に公表した３ヵ年の中期計画の２年目にあたる2026年度の目標値について概ね達成していることから、事業環境の一層の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とする「テリロジーグループ新中期経営計画」を策定いたしました。

当社グループでは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。

なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。

①事業戦略の基本

・経営資源の最適化、活用の最大化

・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）

・シナジー効果とリスク分散

・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）

②人財戦略

・社員のスキルアップ、育成への積極投資

・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）

・新卒採用からの組織構造の適正化

・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）

③財務戦略

・グループファイナンスによる効率的な資金運用

・収益向上による自己株式取得＝株主還元策

・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）

④投資戦略

・既存事業の成長強化策としての事業投資

・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資

・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動

⑤グローバル戦略

・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化

・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出

・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化

⑥技術戦略

・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く

・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする

・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）

・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）

・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る

なお、当社グループでは、新中期経営計画の初年度となる2026年度は、売上高12,200百万円／営業利益662百万円／経常利益715百万円／親会社株主に帰属する当期純利益429百万円／１株当たり当期純利益25.07円を連結業績目標としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。

また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と金銭消費貸借契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。

当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．投資有価証券の減損

当社グループの連結財務諸表に計上されている投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

b．繰延税金資産

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出しておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

c．のれんの減損

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです

（株式取得）

・当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、キャロルシステム仙台株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：髙橋敏昭）を子会社化するための株式取得を決議し、2026年２月27日付で当該手続を完了して連結子会社といたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は447百万円であります。

その主なものは、システム付帯機器208百万円、保守部材72百万円、ソフトウェア開発60百万円、オフィス移転関連54百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

（注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　東京都千代田区に備える本社オフィスは、2026年６月30日をもって閉鎖いたします。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権等の状況

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

　　※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末

　　　（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使条件に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,510株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,800株は、「その他の法人」に18単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれております。

      ２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．自己株式の株式数の減少24,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。

当社は、株主への利益還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、１株当たり毎期20銭を目安に増配を実施する、長期安定的な累進配当を実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。提出日（2026年６月23日）現在、取締役は５名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。取締役会は毎月１回を定例に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。

ロ．2025年度における取締役会の活動状況

当社は、取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ随時開催しております。2025年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。

ハ．取締役会での審議内容など

当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの

当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに投資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会に

おいて審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リ

スクなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議において、審議・決裁しております。2025年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。

　　　　括弧内は、2025年度取締役会の決議事項の件数

当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。

監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。

また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

・コンプライアンス体制の状況

ニ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。

また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務、会計及び法務に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。

社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法に基づき、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス室を代表取締役直轄組織として設置、リスク管理委員会との連携をとり、コンプライアンス推進に関わる基本方針・仕組みづくり、企業活動に係るコンプライアンスチェック、コンプライアンスに関わる教育・研修等を実施しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの整備とコンプライアンス体制の強化に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。

また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。

子会社に対しましても、当社の内部統制システムを準用し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。そのため、子会社の監査役には当社の監査役もしくは管理部門の管理職を派遣し、子会社取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社内部監査室による子会社内部監査を実施しております。さらに、当社会計監査人による監査の対象としております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、500万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。

⑧  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。

⑪  役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、取締役、監査役及び執行役員等がその職務の執行に関し、法令の範囲内で損害賠償責任を負うこと等により生じうる損害を補償する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。本保険契約により、被保険者は、その職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に生じる損害（訴訟費用を含む）について、保険金を受け取ることができます。ただし、被保険者が法令に違反する行為や犯罪行為を行った場合、または不当な利益を得る目的で行った行為等、一定の事由に基づく損害については、補償の対象外とされています。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12％）

（注）１．取締役尾髙雅美氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊東孝氏及び前田公子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有する当社の株式の数は役員持株会の持分を加算して表記しております。

６．当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の３名です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役尾髙雅美氏は、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理事であります。NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構と当社の間には特別な関係はありません。

社外監査役伊東孝氏及び社外監査役前田公子氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役尾髙雅美氏、社外監査役伊東孝氏及び社外監査役前田公子氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

ａ．監査方針及び監査計画について

ｂ．内部統制システムの整備・運用状況について

ｃ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について

ｄ．会計監査人の評価について

ｅ．取締役会および経営層によるサステナビリティ戦略・方針の監督体制について

（サステナビリティ推進委員会の活動状況等）

また、常勤監査役の活動として、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集

活動に当たっております。

②  内部監査の状況

内部監査に関しては、グループ内部監査室に監査責任者をおき、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、グループ各社及び各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査室が、代表取締役、監査役、会計監査人と定期的に意見交換する機会を持ち、また、取締役会に毎月出席の上、内部監査上の意見及び情報の交換を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

UHY東京監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員 公認会計士 片岡 嘉徳

指定社員 公認会計士 石原 慶幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を選定するに当たり、独立性及び専門性、監査活動の適切性並びに監査報酬等を総合的に勘案しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人より報告の受領、報告の聴取および会計監査人の実証手続への同席をすることで、会計監査人の監査方法および監査結果が相当であることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社および連結子会社における非監査業務はございません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画、職務執行の内容および報酬額見積もりの算出根拠などについて検証を行い、監査役全員が相当であるとの判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2024年５月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の改訂を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の業績向上に向けたインセンティブをより強化することを目的として、2026年5月21日の取締役会において、業績連動賞与の導入を行っております。監査役の報酬については、経営に対する独立性確保の観点から、基本報酬のみとします。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改正点と理由、および内容は次のとおりです。

a．改正点と理由

代表取締役社長につきましても、業務執行の最高責任者として企業価値向上に対する強いコミットメントを他取締役以上に持つこととなるため、株主利益と連動する企業価値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションの対象とすることは妥当と考え、付与対象といたしました。

株式報酬型ストック・オプションの取締役会における募集事項の決定時期を従来の５月から検討期間の猶予を持たせるため、５月乃至６月といたしました。

b．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と一部連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績に連動した業績連動賞与及び株主利益と連動する企業価値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

c．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

d．株式報酬型ストック・オプションの決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

株式報酬型ストック・オプションについては、各事業年度の業績をふまえ、毎年5月開催の当社取締役会にて、募集新株予約権の総数、募集新株予約権と引換に払い込む金銭（当社から対象取締役に対する金銭報酬として相殺）、行使期間など募集事項を定めるものとする。

e．金銭報酬の額、株式報酬型ストック・オプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株式報酬型ストック・オプション支給の対象となる業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とし、対象取締役に対する割当数については、あらかじめ定めた総数の範囲の中で、取締役会において決定する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

第２項の個人別の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬の枠内で、取締役会から授権された代表取締役社長が決定する。

g．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役鈴木達に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

ｈ．当事業年度に係る業績連動賞与の決定状況

当事業年度（2026年3月期）に係る取締役の業績連動賞与につきましては、2026年5月21日開催の取締役会において当該報酬制度の導入を決議した後、株主総会終結後に開催された取締役会（本日開催）において、当該改訂後の決定方針に基づき、当期の実績を踏まえて以下の通り支給額を決定いたしました。

　　　　業務執行取締役１名に対する業績連動賞与の総額：150万円

なお、当該業績連動賞与につきましては、当事業年度（2026年3月期）において引当計上は行われておらず、次期（2027年3月期）における費用として処理される予定であるため、後記の「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の表には含まれておりません。

i. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行い決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度（2026年3月期）の個人別報酬のうち、月例の基本報酬等については改訂前の決定方針に基づき、当事業年度の業績（実績）を踏まえて本日決定した業績連動賞与については5月21日改訂後の決定方針に基づき、それぞれ適正に決定されていることを確認しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

    該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築かれ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式と判断しております。

②  提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており子会社株式を保有しております。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などの観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  提出会社の連結子会社における株式の保有状況

クレシード株式会社における株式の保有状況については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、持続的な企業価値の向上とグループシナジーの最大化を実現するためには、「人」が最大の資本であると認識しております。この基本方針のもと、当社グループにおいては、グループ人事本部を中心として人的資本経営の本格的な推進と人事施策の速やかな実行をしております。

　グループ各社の事業特性を活かし、次世代のITサービスやサイバーセキュリティソリューションを創出していくため、既存の枠にとらわれないイノベーションを生み出す組織風土の醸成と、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築き、健康で活き活きと働ける環境の整備に注力しております。

②従業員の給与等の内容の決定に関する方針

　当社グループは事業推進および将来の経営を担う人材の獲得・定着のため、挑戦が報われる評価・報酬制度への刷新を進めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員を含みません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②提出会社の状況

部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社テリロジー

（注）１．従業員数は当社からグループ会社への出向者を除き、グループ会社から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託社員を含みます。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　ロ　上記イの次に従業員数が多い会社

　　クレシード株式会社

（注）１．従業員数は当社からグループ会社へ出向者を除き、子会社から当社への出向者を含まない就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率は、前年度も同社に所属していた社員について算出しております。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ　提出会社の状況

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

ロ　主要な連結子会社の状況

　主要な連結子会社のうち、株式会社テリロジーは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてUHY東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　7社

・連結子会社の名称　　株式会社テリロジー

株式会社コンステラセキュリティジャパン

株式会社テリロジーサービスウェア

株式会社IGLOOO

クレシード株式会社

ログイット株式会社

キャロルシステム仙台株式会社

当連結会計年度において全株式を取得したことにより、キャロルシステム仙台株式会社の1社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

2社

・主要な会社等の名称　VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company

　　　　　　　　　　　アイティーエム株式会社

(2）持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称

PeaSoft Vietnam Joint Stock Company

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。なお、発行価格と債券金額が同一であるものについては、取得価額をもって貸借対照表価額としております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備……定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

車両運搬具………定率法

工具器具備品……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　15年

車輌運搬具　　３年

工具器具備品　３～10年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。

なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね２カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。

これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

主な内訳は以下のとおりであります。

（非上場株式等の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,556千円は、「支払手数料」750千円、「その他」806千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1)概要

 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※５　当社グループは、必要な時に株式取得または事業譲受資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少685,700株は、高千穂交易株式会社への第三者割当685,700株の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、新株予約権の権利行使による24,200株の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たにキャロルシステム仙台株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキャロルシステム仙台株式会社の株式の取得価額とキャロルシステム仙台株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアにおいて、ワールドシティ株式会社及びワンプラネット株式会社からの事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

※４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第三者割当による自己株式の処分により自己株式が255,430千円減少し、資本剰余金が4,464千円減少しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(新株予約権の行使)

新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が9,014千円減少し、資本剰余金が887千円増加しております。

(資産除去債務の計上)

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表の「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に保守機材等（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

これらについては、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

投資有価証券は、発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップであり、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産及び金融負債

(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）デリバティブ取引

デリバティブ取引は為替予約及び通貨スワップであります。デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

(2）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）会員権

会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

また、上場株式以外については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負　債

(1）長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度(2025年３月31日)

１ その他有価証券

非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券242,608千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３ その他有価証券に関する有価証券評価損

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１ 満期保有目的の債券

２ その他有価証券

非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券174,033千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

４ その他有価証券に関する有価証券評価損

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,953千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,508千円、当連結会計年度17,093千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2022年11月１日から2025年７月18日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。

３．2025年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2025年３月20日の超長期国債378の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1) 取引の概要

　①被取得企業の名称およびその事業の内容

　　名　　　称：キャロルシステム仙台株式会社

　　事業の内容：システム開発等

　②企業結合日

　　2026年２月27日（みなし取得日2026年３月31日）

　③企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　④結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑤企業結合の目的

　　当社グループ全体での開発能力強化と東北地方における案件対応能力のさらなる向上。

　⑥取得した議決権比率

　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　0.0％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間

　　2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る

　　連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　アドバイザリー費用等　　26,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　311,561千円

　②発生原因

　　技術、人材活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③償却方法および償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（事業の譲受）

　当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアは、ワールドシティ株式会社及びワンプラネット株式会社より翻訳・通訳・講師派遣事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年11月５日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年11月30日付で事業譲受を実施いたしました。

(1) 事業譲受の概要

　①相手企業の名称および取得した事業の内容

　　名　　　称：ワールドシティ株式会社及びワンプラネット株式会社

　　事業の内容：翻訳・通訳・講師派遣事業

　②契約締結日

　　2025年11月５日

　③事業譲受日

　　2025年11月30日

　④事業譲受の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

　⑤事業譲受を行った主な理由

　　ワールドシティ社は、1995年の創業以来、一貫してアジア及び欧米諸国の人々の心、経済・文化面での交流に貢献するため、通訳・翻訳業務を専門とし、通訳派遣、グローバル企業向けの語学講師派遣、翻訳サービスなどの高度な多言語サービスの展開を図っています。 また、ワンプラネット社は2011年から多言語翻訳を専門に、政府機関や企業等から多数の依頼を受け、その品質と機密管理体制が高く評価されています。 テリロジーサービスウェアは、2017年に会社設立、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、市場及び顧客ニーズに対応したICTソリューションサービス事業を展開しているサービス提供事業会社です。

　　テリロジーサービスウェアでは従来より、訪日外国人・在留外国人とのコミュニケーションに関する課題の解決を図ってまいりましたが、この度のワールドシティ社、ワンプラネット社からの翻訳・通訳・講師派遣の事業譲受により、お客様のさらなるご要望、ご期待にお応えすることが可能となります。 今後は、ワールドシティ社、ワンプラネット社が築き上げてきた専門性と信頼を基盤に、テリロジーサービスウェアの既存サービスと一体化させ、お客様の多様なニーズにワンストップでお応えできる体制を構築します。これにより、事業のさらなる発展を目指すとともに、国際社会のコミュニケーション円滑化にも一層貢献してまいります。

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間

　　2026年12月１日から2026年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　アドバイザリー費用等　　10,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　70,000千円

　②発生原因

　　技術、人材活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③償却方法および償却期間

　　６年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（子会社株式の一部売却）

　当社は、連結子会社である株式会社コンステラセキュリティジャパンの株式を一部売却しております。

(1) 取引の概要

　① 子会社の名称及び事業の内容

　　子会社の名称：株式会社コンステラセキュリティジャパン

　　事業の内容：情報システム部門代行、業務アプリケーションソフトの受託開発

　② 株式譲渡日

　　2025年９月30日

　③ 企業結合の法的形式

　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

　④ 取引の目的を含む取引の概要

国策として政府機関が進める安全保障強化の一役を担う株式会社コンステラセキュリティジャパンにおいて、日本サイバーセキュリティーファンドとの資本連携強化とシナジー効果により、さらに強力で多岐に亘るセキュリティ対策を加速的に推進することを目的に、グループ資本政策に基づき実施したものでございます。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

　②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　157,945千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は2.848％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務（前連結会計年度-千円、当連結会計年度21,284千円）が含まれております。

二　資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス移転による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,054千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,054千円減少しております。

（収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円）

　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円）

　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。

また取引の対価は履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）