| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月３日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) |
| 【会社名】 | 北恵株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAKEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | （06）6251－1161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 齋 田 征 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | （06）6251－1161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 齋 田 征 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間会計期間 | 第68期中間会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月21日至 2025年５月20日 | 自 2025年11月21日至 2026年５月20日 | 自 2024年11月21日至 2025年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,416 | 29,741 | 58,977 |
| 経常利益 | (百万円) | 525 | 475 | 906 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 325 | 291 | 551 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 2,220 | 2,220 | 2,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,011,841 | 10,011,841 | 10,011,841 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,822 | 14,104 | 14,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,460 | 26,585 | 27,849 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.08 | 31.45 | 59.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 53.1 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △233 | 113 | △471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44 | △91 | △14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △257 | △258 | △258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,313 | 10,868 | 11,103 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期中間会計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年11月21日～2026年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。また、中東をはじめとする地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かしリフォーム・リノベーション市場や非住宅市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、297億41百万円（前中間会計期間は304億16百万円）となり、営業利益につきましては、３億90百万円（前中間会計期間は４億33百万円）、経常利益につきましては、４億75百万円（前中間会計期間は５億25百万円）、中間純利益につきましては、２億91百万円（前中間会計期間は３億25百万円）となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて12億63百万円減少し、265億85百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産５億91百万円及びその他（流動資産）４億62百万円の減少によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13億９百万円減少し、124億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億32百万円及び電子記録債務３億円の減少によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、141億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金32百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億35百万円減少し、108億68百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億13百万円（前中間会計期間は２億33百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額10億70百万円及び、税引前中間純利益４億75百万円の増加要因に対して、仕入債務の減少額13億32百万円及び、法人税等の支払額１億73百万円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、91百万円（前中間会計期間は44百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億円及び有形・無形固定資産の取得による支出90百万円の減少要因に対し、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億58百万円（前中間会計期間は２億57百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,011,841 | 10,011,841 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,011,841 | 10,011,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月20日 | ― | 10,011,841 | ― | 2,220 | ― | 2,850 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北 村 良 一 | 東京都世田谷区 | 1,429 | 15.39 |
| 有限会社ケイアンドエム | 大阪府河内長野市美加の台１丁目１７－３ | 1,373 | 14.79 |
| 北 村 誠 | 堺市北区 | 624 | 6.73 |
| 北 村 裕 三 | 大阪府河内長野市 | 487 | 5.25 |
| 吉野石膏株式会社 | 千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内 | 350 | 3.77 |
| 北恵社員持株会 | 大阪市中央区南本町３丁目６－14イトウビル | 318 | 3.42 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４－１０ | 273 | 2.94 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 200 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 188 | 2.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 181 | 1.95 |
| 計 | － | 5,426 | 58.44 |
(注) １ 上記のほか自己株式726千株を所有しております。
２ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 726,900 | 普通株式 | 726,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 726,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,702 | ― | ||
| 9,270,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,741 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,011,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,702 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北恵株式会社 | 大阪市中央区南本町 ３丁目６―14 （イトウビル） | 726,900 | － | 726,900 | 7.26 |
| 計 | ― | 726,900 | － | 726,900 | 7.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
(2)当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間会計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月21日から2026年５月20日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月20日) | 当中間会計期間(2026年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,103 | 10,968 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,122 | 8,530 | |||||||||
| 商品 | 744 | 843 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,113 | 982 | |||||||||
| その他 | 2,138 | 1,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,213 | 22,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,646 | 1,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214 | 271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,809 | 1,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,774 | 1,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,635 | 3,591 | |||||||||
| 資産合計 | 27,849 | 26,585 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,988 | 4,956 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,588 | 5,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 217 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 928 | 953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,729 | 11,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 152 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 875 | 886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,061 | 1,065 | |||||||||
| 負債合計 | 13,790 | 12,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月20日) | 当中間会計期間(2026年５月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,220 | 2,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,853 | 2,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,062 | 9,094 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,931 | 13,965 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 138 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 127 | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,058 | 14,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,849 | 26,585 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) | 当中間会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,416 | 29,741 | |||||||||
| 売上原価 | 27,083 | 26,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,333 | 3,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,899 | ※１ 2,852 | |||||||||
| 営業利益 | 433 | 390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 64 | 55 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 15 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 525 | 475 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 525 | 475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193 | 183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200 | 183 | |||||||||
| 中間純利益 | 325 | 291 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) | 当中間会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 525 | 475 | |||||||||
| 減価償却費 | 61 | 49 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | △7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,086 | 1,070 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25 | 31 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,688 | △1,332 | |||||||||
| その他 | △113 | 17 | |||||||||
| 小計 | △123 | 273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118 | △173 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233 | 113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △83 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △257 | △258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △257 | △258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △535 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,848 | 11,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,313 | ※１ 10,868 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当中間会計期間に及ぼす影響は軽微であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) | |||
| 給与手当 | 1,274 | 百万円 | 1,288 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 46 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,313 | 百万円 | 10,968 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,313 | 百万円 | 10,868 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 28.00 | 2024年11月20日 | 2025年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 28.00 | 2025年11月20日 | 2026年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
（単位：百万円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 7,592 |
| 住宅設備機器 | 7,122 | |
| 施工付販売 | 799 | |
| その他 | 2,219 | |
| 小計 | 17,733 | |
| 工事 | 完成工事高 | 12,683 |
| 小計 | 12,683 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,416 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,416 | |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当中間会計期間 (自 2025年11月21日 至 2026年５月20日)
（単位：百万円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 6,393 |
| 住宅設備機器 | 7,166 | |
| 施工付販売 | 715 | |
| その他 | 2,066 | |
| 小計 | 16,341 | |
| 工事 | 完成工事高 | 13,400 |
| 小計 | 13,400 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,741 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,741 | |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年11月21日至 2025年５月20日) | 当中間会計期間(自 2025年11月21日至 2026年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円08銭 | 31円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 325 | 291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 325 | 291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,281 | 9,283 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月３日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の2025年11月21日から2026年11月20日までの第68期事業年度の中間会計期間（2025年11月21日から2026年５月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の2026年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。