株式会社ＳＢＩ証券 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社があり、システム関連事業を行うＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、М＆Ａ事業を行うＳＢＩ辻・本郷М＆Ａ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 営業収益　　　　35,653百万円

(2) 経常利益　　　　13,337百万円

(3) 当期純利益　　　14,455百万円

(4) 純資産額　　　　36,537百万円

(5) 総資産額　　　 109,391百万円

４．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後も、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。

(2) 経営環境

2025年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2026年３月31日当社推計)。また、政府が推進する「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の更なる推進、2024年１月に開始された新NISA制度の浸透、iDeCoを含む資産形成制度の拡充等を背景に、若年層を中心とした個人投資家の市場参加や、長期・積立・分散投資への関心が引き続き高まりました。

このような環境のもと、当社グループは、NISA・iDeCo、投資信託、国内外株式等を中心に商品・サービスの拡充及び利便性の向上に取り組んでまいりました。その結果、SBIグループの証券総合口座数は2026年３月末時点で1,582.5万口座となり、証券各社との比較において業界No.1の顧客基盤を維持しております。また、2026年５月には国内初となる証券総合口座1,600万口座を達成し、2026年３月末時点の預り資産残高は約66.1兆円で、2026年4月末には70兆円へ拡大いたしました。若年層を含む資産形成層の口座開設や投信積立等の利用拡大を背景に、当社の主要業務である個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は、中長期的に良好であると認識しております。一方で、当社の業績は、株式等の市況や、国内外の経済情勢、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。当社は、顧客本位の業務運営を徹底するとともに、商品・サービスの高度化、利便性の向上及びセキュリティ対策の強化を通じて、個人投資家の安定的な資産形成を支援してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　収益源の多様化

　当社は、インターネットコースのお客さまを対象として、オンラインの国内株式売買手数料を無料化する「ゼロ革命」を2023年９月より実施しました。株式売買委託手数料に依存しない事業基盤を構築し、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。

　さらに、SBIグループが推進するオープン・アライアンス戦略のもと、SBI新生銀行やSMBCグループ等との提携、地域金融機関との連携等を通じて、顧客接点の拡大、商品・サービス提供の強化に一層努めていきます。加えて、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大及び新たな収益機会の創出を図ってまいります。

②　金融・IT技術を活用した新規サービスの提供

　当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。

③　経営管理態勢の強化

　顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

　システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。

　リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。

　コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。

中長期的な経営戦略

　SBIグループは、1999年の創業以来、「顧客中心主義」の徹底と、金融サービス事業を中心とする「企業生態系」の構築を通じて、証券・銀行・保険・資産運用・投資・暗号資産・次世代事業を有機的に結合させた、世界的にもユニークな総合金融グループとして発展してまいりました。2026年3月末時点におけるSBIグループの国内外顧客基盤は8,256万件、国内顧客基盤は約4,981万件、海外金融サービス事業の顧客基盤は約3,274万件となっています。

　今後の持続的成長に向けて、SBIグループは創業30周年となる2029年3月期を見据え、企業価値のさらなる向上に向けた三大戦略目標を定めています。具体的には、①迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行すること、②オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供すること、③既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・融合し、国内外でグループ顧客基盤を飛躍的に拡大することです。

　当社は、新中期ビジョンにおいて、「証券口座数3,000万件の早期達成」を主要な定量目標の１つと定め、達成に向けては、このようにグループ全体に波及する証券顧客基盤の拡大が不可欠であることから、優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層向けのアプローチを強化することで、新規顧客層の開拓に注力します。他にも、デジタルアセットなど次世代金融商品の取り扱いに係る対応力の向上も、今後の重要課題として位置づけております。

　地域金融機関との連携を深めるとともに、セキュリティ・トークン（ST）などオンチェーン化の進展を見据えた新たな商品のほか、SBIラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）等のストック型ビジネスの拡大を通じて、収益基盤の一層の安定化を図ってまいります。また、最適な投資環境を提供するために、高度なセキュリティ管理体制の強化を継続し、システムの安定性及びユーザーエクスペリエンス（UX）の最適化に努めております。当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供を基本方針とし、顧客中心主義に立脚した経営のもと、環境変化に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な企業価値の向上を図り、可能な限り早期にグループ証券口座数3,000万の達成を目指します。

新中期ビジョンの達成に向けた証券分野での施策

グループ証券口座数3,000万を早期に達成

　当社は、顧客中心主義を体現する「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料等の無料化）を2023年9月30日注文受付分より開始し、証券口座数は短期間で著増しました。また、収益源の多様化・強靭化を図る取り組みは、ゼロ革命によって発生した逸失利益を相殺して余りあるものとなり、企業生態系の更なる拡大と収益基盤の強化に繋がりました。また、その効果は当企業グループの企業生態系という仕組みを通じて、他のグループ会社の顧客基盤拡大やサービスの認知拡大にも繋がり、グループ全体の成長を支える原動力となっています。

　本ビジョンにおいては、「証券口座数3,000万件の早期達成」を主要な定量目標の１つと定め、ゼロ革命を通じてより拡大した顧客接点を、持続的な口座開設及び稼働化につなげる取組みを一層強化してまいります。具体的には、優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層に対して、わかりやすい情報提供や資産形成の入口となるサービス導線の整備を進め、新規顧客層の開拓を図ります。他にも、デジタルアセットなど次世代金融商品の取り扱いに係る対応力の向上も、今後の重要課題として位置づけており、多様化する投資ニーズへの対応力を高めてまいります。

　地域金融機関との連携を深めるとともに、セキュリティ・トークン（ST）などの新たな商品のほか、SBIラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）等のストック型ビジネスの拡大を通じて、収益基盤の一層の安定化を図ってまいります。また、SBIグループが企業価値のさらなる向上に向けて掲げる三大戦略目標を踏まえ、当社においても、AI、データ分析、ブロックチェーン等の先端技術を活用し、顧客接点、商品・サービス、業務プロセス及びリスク管理の高度化に取り組んでまいります。AIの活用にあたっては、株式会社Ridge-iをはじめとする外部パートナーの知見も活用しながら、顧客の金融リテラシーやニーズに応じた分かりやすい情報提供、各種手続きの利便性向上、資産形成支援の高度化等を推進してまいります。さらに、オンチェーン化の進展に対応した次世代金融商品の提供力を強化するとともに、SBIグループの金融生態系、デジタルスペース生態系及びネオメディア生態系との連携を通じて、新たな顧客接点の創出と顧客基盤の拡大を図り、投資初心者や未経験者、若年層を含む幅広い顧客層が、安心して当社サービスを利用できる環境の整備を進めてまいります。当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供を基本方針とし、顧客中心主義に立脚した経営のもと、環境変化に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な企業価値の向上を図り、可能な限り早期にグループ証券口座数3,000万の達成を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、当社の属するＳＢＩグループにおける考え方、取組の枠組と整合するものです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）サステナビリティ

　当社の属するＳＢＩグループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。

　常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。

　また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。

　こうした方針や考え方は、ＳＢＩグループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。

　ＳＢＩグループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。

①ガバナンス

　当社の親会社であるＳＢＩホールディングスは、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を同社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年２回以上開催し、ＳＢＩグループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。同委員会は、その内容を必要に応じて年に２回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携しＳＢＩグループ全体に展開・推進しています。

　ＳＢＩグループはこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。

　なお、サステナビリティ委員会の事務局を担うサステナビリティ推進室では、社内外の情報を収集した上で、ＳＢＩグループの課題及び問題の把握に努め、討議しています。

②リスク管理

　ＳＢＩグループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。

　ＳＢＩホールディングス及び当社においては、それぞれのリスク管理の枠組みのもと、企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理する体制を整備しています。当社においては、リスク管理担当役員のもと、リスク管理部を中心としてリスク管理を実施するとともに、ＳＢＩホールディングスのグループリスク管理統括部と連携し、統合的なリスク管理を行っています。当社のリスク管理部では、サステナビリティに起因するリスクを認識し、

・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)

・市場リスク(金利・株価・為替・コモディティ・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)

・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、又は機能しないこと、又は外生的

　事象の発生により生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)

・流動性リスク(当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い

　金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)

等がもたらす影響について、総合リスク管理の枠組みにおいて管理しています。また、サステナビリティ推進室（ＳＢＩホールディングス）と連携し、リスクの特定、評価及び対応の高度化を図っています。

　また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、グループリスク管理統括部が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。

　サステナビリティに係るリスクと機会は、ＳＢＩグループの課題やステークホルダーからの対応要請、事業における影響評価などを総合して特定・管理し、マテリアリティの特定やKPIの設定・モニタリングに活用するなど、ＳＢＩグループ全体で取り組んでいます。

＜総合リスク管理体制図＞

(２）人的資本

　ＳＢＩグループは人こそが創造性の源泉であり、競争優位をもたらす差別化の主因であると考えています。人的資源こそが最も価値ある戦略的資源と捉え、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人材価値の最大化に取り組んでいます。既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、人工知能（AI）やブロックチェーン等の先端技術を各事業で活用するとともに、世界中で進展する革新的技術が金融業の在り方に与える影響を踏まえ、これらの変化に対応し持続的な成長を実現するため、人材の確保・育成や最適配置等を通じた人的資本の高度化が不可欠であると考えています。

①ガバナンス

　ＳＢＩグループの人材価値向上に関しては、ＳＢＩホールディングスの取締役会において方針の議論を行い、具体的な課題や各種施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討、進捗状況の共有を行うとともに、これらの施策の実行及び事業戦略と連動した人材ポートフォリオの高度化の観点から監督を行っています。

　次世代の経営陣幹部の育成等については、取締役会の下に独立した諮問機関として設置され、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会が適切に関与しています。

　さらにグループ全体の人材戦略の実効性を高めるため、ＳＢＩホールディングス人事部門がグループ横断的に人材情報を収集し、各社の人材ニーズを踏まえた必要な役職員の派遣や配置を推進しています。また、グループ各社の人事責任者による会議も定期的に開催し、人材戦略や重要施策の共有及び高度化を図っています。

②戦略

　ＳＢＩグループでは、グループの経営理念や独自の企業文化を理解し体現できることを前提に、成長領域を支える専門人材、グループ全体のシナジーを最大化できるマネジメント人材及びグローバル人材（海外での経営幹部もしくはその候補として、専門的な言語能力・ナレッジ・リーダーシップを持っている人材）等の確保・育成を進めています。

　また事業戦略と連動した人材ポートフォリオの高度化を図るため、従業員のスキル、経験等を一元的に把握し、データに基づく人材の可視化及び最適配置を推進しています。これにより、適材適所の観点から重要ポジションにおける適切な人材配置を図っています。

　さらに、優秀な人材を国内外から確保するとともに、人間性を重視した登用と年齢や人種、国籍、性別等にとらわれない実力本位の評価を徹底し、従業員一人ひとりの能力や成果に応じた公正な処遇を実現しています。また、研修やキャリア支援、働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、定期的な従業員エンゲージメントサーベイの実施及びその結果に基づく施策の高度化を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

③リスク管理

　ＳＢＩグループにおいては、事業の拡大及び高度化に伴い、優秀かつグローバルな人材の確保及び育成が適切に行われない場合には、人材価値の最大化が十分に図られず、持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

　また、金融とテクノロジーの融合等により当社グループを取り巻く事業環境の変化が加速する中で、求められる専門性やスキルの高度化に対して人材の能力開発が十分に行われない場合には、各事業の推進や新たな価値創出に支障が生じる可能性があります。

さらに、従業員エンゲージメントの低下や人材の流動性の高まりは、組織の一体性や生産性の低下を通じて、持続的な成長に影響を及ぼすリスクがあると考えています。

　これらのリスクに対応するため、ＳＢＩグループでは、人材の確保及び育成の強化、人材情報の可視化と適切な人材配置の推進、ならびに従業員エンゲージメントの維持・向上に向けた取り組みを進めています。

　人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、SBI大学院大学を活用した研修を通じて専門性及びマネジメント能力の向上を図っています。また、生成AIをはじめとする先端技術の活用を推進し、AIエージェントの導入等を通じて業務の効率化及び高度化を図り、従業員の能力発揮の最大化を支援しています。

④指標と目標

　人材の多様性の確保を目的として、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、管理職（課長以上）に占める女性の割合を20%にすることや、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を引き続き70%以上を維持することを目標として制定し、女性が活躍できる環境づくりを進めています。また、公平な人事評価を実施することにより女性比率が高い若年層の女性社員の昇給を推進、また男女ともに働きやすい環境整備を進めるために、残業時間の削減、勤続年数の更新等を目指す取組を行っています。2026年３月末現在で管理職（課長以上）に占める女性の割合は21.8%、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は100%となっています。

３【事業等のリスク】

当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に起因するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢及び市場環境に大きく依存しており、これらの変動は当社グループが収益として獲得する手数料や取引に係る損益等に直接的な影響を及ぼします。

例えば、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2016年の英国EU離脱決定や米大統領選挙などの政治経済的事象、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大、2022年以降のロシア・ウクライナ情勢及び2026年における中東地域の地政学的緊張の高まりといった事象に加え、各国の金融引締め政策の継続やインフレ動向、金利上昇局面への転換等により、グローバルな金融市場の不安定化が継続しております。

これらの要因は、株式・債券・為替・コモディティ市場等に多大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に、リテール事業においては、景気や市場動向が顧客の投資意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額・商品・頻度等に変動が生じます。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投資銀行業務における収益機会が変化します。これらの外的要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

近年では、AI・アルゴリズム取引の普及等により市場構造が変化し、短時間での価格変動や流動性の急減が発生する可能性も高まっております。

(2) 気候変動、災害、感染症拡大等の外部要因から事業継続が影響を受けるリスク

当社の本社・カスタマーセンター・事務拠点・データセンターなどが、急激かつ著しい気候変動や地震等の災害により多大な影響を受けた場合には、事業継続が困難となる可能性があります。特にシステムに関連する拠点が甚大な影響を受けた場合には、インターネット取引やシステムを用いたホールセール取引の提供を停止せざるを得ない場合があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大のように、感染症等の被害が広範に及んだ場合には、当社の役職員が所定の執務先にて通常の業務を行えなくなる可能性があります。

いずれの場合にも、当社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図るべく、平時よりBCP/BCMの取組みを行っております。

子会社についても同様の事態が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。金融規制業種を中心に、同様のBCP/BCMの取組みを実施させ、機動的に当社（親会社）と連携して事業を継続させ、情報を適時に集約する態勢を構築しております。

(3) 信用リスク（リテール顧客、法人取引先及びカウンターパーティー取引を含む）

当社グループは、リテール顧客に対する信用供与、法人取引先との各種金融取引、ならびにデリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとの取引を行っており、これらに係る信用リスクに晒されています。

これらの信用リスクは、取引相手先の信用状況の変化に加え、景気動向や金融市場の変動等の外部環境要因の影響を受けて顕在化する可能性があります。

リテール事業における株式の信用取引等において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、顧客からの受入保証金・代用有価証券などの担保価値が十分でなくなる可能性があります。

また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取引・CFD等のデリバティブ取引においても取引証拠金として所定の担保を顧客から受け入れておりますが、顧客の取引状況により損失が生じた場合などには担保が不足する可能性があります。

こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリング及び担保管理等からなる与信管理を行い、必要に応じてストレス的な市況変動を想定したリスク把握に努めておりますが、信用リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替・デリバティブ取引等に関するトレーディング業務や有価証券貸借取引、関連する与信取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社グループが保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合、デリバティブ取引の評価額が著しく変動した場合（エクスポージャーが拡大する場合を含む）等には、当社グループは損失を被り、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、市場環境の急激な変化に伴い、担保価値の急減や証拠金不足が短期間で生じることにより、想定を超える信用リスクが顕在化する可能性があります。

(4) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク

自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客取引の需要の影響により当社グループにとって不利な事象が生じ、保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。

当社グループでは、各商品のトレーディングに係るリスクを低減するため、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部門によるモニタリングを実施しておりますが、予想を超える市場の変動や突発的な個別事象の発生等により、ヘッジが有効に機能しなかったり、ポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。

また、当社グループは、不動産関連投資、証券担保ローン、再生可能エネルギー関連投資等の投融資業務を行っており、これらの資産については、市場環境の変動や投資先の財務状況の悪化、流動性の低下等により、当初想定した収益が得られない、又は損失を被る可能性があります。

引受や仕組み証券組成、財務アドバイザリー等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場やファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価格の下落により損失を被るリスクがあります。

(5) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループは、証券・金融商品取引業務を中心として、金融商品取引法その他の法令、関連する政省令、監督官庁及び自主規制機関等の規則・指針並びに各事業を展開する国・地域の法令・規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、健全かつ適切に業務を運営する必要があります。

国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により、登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制、内部者取引規制その他の各種行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が求められております。万が一、当社グループがこれらの法令・諸規則等に抵触した場合、課徴金納付命令・業務改善命令、業務の制限又は停止、登録取消しその他の行政処分・命令、損害賠償請求等を受ける可能性があり、収益機会逸失に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外において同様の証券・金融関連ビジネスを営む当社の子会社についても、現地の法令・諸規則及び監督、当局の規制・監督を受けており、同様のリスクが想定されます。

また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連諸規則、銀行代理業、貸金業その他当社グループが営む各事業に関してはそれぞれの業法・規制等の遵守が求められております。当社グループは、法令等遵守態勢及び内部管理態勢の整備・強化に努めておりますが、法令・規制等の改正、監督上の要請の高度化、業務拡大や新商品・新サービスの導入等に対応した態勢整備が十分でない場合には、各監督官庁等による処分・命令、訴訟・紛争、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）、適合性原則、利益相反管理、広告・表示、苦情・紛争対応等に関する社会的要請及び監督・規制は引き続き高度化しております。これらへの対応が不十分である場合、行政処分や社会的信用の低下につながる可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い、顧客数や取引数に連動した多くの事務処理が発生しており、役職員による事務処理ミスや事故、不正等のリスクが想定されます。

また、事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社グループに損失が発生するリスク）等からなるオペレーショナルリスクが存在します。

これらのリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生の極小化に努めておりますが、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、これらとの取引を排除することを基本方針としております。新規取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認、反社会的勢力でないことの表明及び確約の取得等、所定の手続きを行っております。

また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止、並びに経済制裁その他の制裁規制への対応についても、当社グループの商品及びサービスが不正な取引に利用されることを防止するため、顧客管理、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、制裁対象者等との照合、役職員への研修等の態勢整備に努めております。

しかしながら、金融取引の高度化・複雑化、非対面取引やクロスボーダー取引の拡大、犯罪手口の巧妙化、各国における規制・制裁措置の変更等により、当社グループによる確認・管理にもかかわらず、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング等又は制裁対象者・制裁対象国等に関連する取引を完全には排除できない可能性があります。

このような問題が認められた場合には、取引停止・口座解約等の対応、調査・態勢整備等に係る費用の増加、監督官庁等による処分・命令、罰金・課徴金、損害賠償請求、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスク

当社グループは、証券・金融商品取引業務を中心に、顧客に対してインターネットを通じた各種サービスを提供しており、これらの業務はコンピュータシステムに高度に依存しています。このため、システムの安定的な稼動および継続的なサービス提供の確保は、経営における重要な課題であると認識しております。

リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的にハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。

また、外部クラウドサービスや委託先等の第三者への依存の高まりに伴い、これらを起因とする障害やサービス停止が発生する可能性があります。

当社グループでは、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの冗長化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの構築、カスタマーセンターによる非常時対応等の体制を整えております。

しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止するなどにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むＳＢＩグループの重要情報を保有しております。

情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定・周知、情報を保護する技術的施策を講じるなど、万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為、サイバー攻撃等により、当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出する可能性があります。

また、近年では、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、サプライチェーン攻撃等の高度化・巧妙化により、従来の対策では防ぎきれないリスクが増大しております。さらに、外部クラウドサービスや委託先等を通じた情報漏えいやシステム障害の発生、並びに不正アクセスやシステム障害等により、当社グループの業務の停止や重要なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

このような事象が発生した場合、当社グループの信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等に加え、業務継続の困難化を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

近時、生成AIの進化に伴い、サイバー攻撃の高度化やディープフェイク等を用いたなりすましによる不正取引のリスクが高まっております。

(10) 流動性・資金調達に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っております。

しかしながら、市場環境の激変や当社グループの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

特に市場ストレス時には、担保資産の流動性低下や評価額の急落と資金流出等が同時に発生し、資金調達環境が急速に悪化する可能性があります。

(11) 競合に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和、IT技術の進展、デジタルチャネルの普及に伴い、国内外の証券会社や銀行に加え、他業種とも一部のビジネスにおいて競争が激化しています。このような環境下、顧客利便性や取扱商品の多様性、価格競争力、情報発信力など、あらゆる面で競争力を高め続けることが求められています。当社グループ自身も事業規模の拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新規事業への進出に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現を目的として、親会社であるＳＢＩホールディングスが策定・公表するグループ戦略に連動し、金融事業セグメントの中核を担う企業として、自社戦略の策定・遂行に取り組んでおります。

近年では、金融を核に金融を超える企業生態系の構築による相互依存関係の強化により、テクノロジーや新たな事業領域を含む複数の分野において複数の新規事業への参入・投資を進めております。

これらの展開に際して、当社グループは商品・サービスの開発、顧客基盤の拡大、それを支える内部管理態勢・ガバナンス・システムインフラの整備を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、必要な投資回収が実現せず、想定する収益・顧客基盤を確保できない可能性があります。また、開発遅延や法規制・業界動向の変化、人材確保の遅れ、リスク管理態勢の不備が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人的リスク

当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルなど、各々高度な経験や専門性を必要とするものから構成されています。

また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂行に適した倫理的素養を有する人材の教育・確保が必要です。

こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっていることもあり、質・量の双方の観点から当社グループに適した人材の確保に努めております。

しかしながら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、確保した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14) レピュテーショナルリスク

当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存しており、当該信用の低下により取引の拡大や継続に影響を受ける可能性があります。

そのため、必ずしも正確な情報に基づかない風説・風評の流布にさらされた場合にも、当社グループの社会的信頼が失墜する可能性があります。

また、当社グループに起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生等の場合には、これらの事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社の商号や役職員等を騙った詐欺的行為や、不利な報道又は風評が生じた場合、顧客の信頼低下や取引の減少につながる可能性があります。

(15) 訴訟リスク

当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これらに基づき取引を行っております。

法令、取引慣行、約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償請求等の訴訟が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 海外事業に関するリスク

当社グループは、香港・シンガポール・英国等に子会社を設置し、引受業務・株式委託売買・株券貸借取引等のホールセール業務の拡大を通じた海外展開を推進しております。

現地展開に際しては、各国の法令・規制・取引慣行の調査や専任の役職員の配置を通じ、適切な業務運営に努めております。

しかしながら、各国における規制変更、政治的・地政学的リスク、AML/CFT態勢の不備、情報セキュリティ態勢の未整備等が生じた場合には、事業の中止・縮小・遅延を余儀なくされ、当社グループの計画に支障をきたす可能性があります。

また、コンプライアンス違反やレピュテーションの毀損が発生した場合には、当社グループの信用や収益機会が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 当社が発行する電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク

当社は、法人顧客等を発行体とする電子記録移転有価証券表示権利等（以下「ST」という。）を引受け、主としてリテールの顧客に販売しております。発行STは、募集が芳しくない際に募残が生じ、当社の在庫として長期間保有することがあります。その場合には、時価変動による損益が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。STの価格変動は、内包される資産の性質や、運営コスト、上場商品の場合には市場の需給により変動します。

また、セカンダリー取引として、非上場の場合にはOTCで、私設取引所上場商品の場合には市場において、流動性の供給を主たる目的とする取引を行うことがあり、それによる損益の発生が当社の財政状態及び経営成績に影響を与えることがあります。

さらに、STはブロックチェーンネットワークを基盤とする商品であり、システム障害やサイバー攻撃等により取引や記録に影響が生じた場合には、当社の業務運営や信用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、顧客への販売に際し、ST固有のブロックチェーンに起因するリスクやSTの商品性について、顧客への説明を行っておりますが、十分に顧客に理解いただけなかった場合や関連する損失が顧客に発生した場合には、顧客の苦情などに起因して顧客離反やレピュテーションの悪化を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18) AIに係るリスク

AI技術の進展は、当社の業務運営、顧客サービス、リスク管理等の各領域に広く影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、当社は、業務の高度化及び効率化並びに顧客サービス向上を目的としてAI技術の活用を進めておりますが、競合他社と比較して十分な技術力・活用体制を確保できない場合には、商品・サービスの高度化や業務効率化が遅れ、当社の競争力が低下する可能性があります。

また、AIの利用に伴い、個人情報や機密情報の管理が不十分となった場合には情報漏洩等のリスクが顕在化する可能性があります。さらに、近時における生成AIの進展に伴い、ディープフェイク等を用いたなりすましや不正取引、詐欺行為等の高度化が懸念されており、これらにより顧客被害やレピュテーションの毀損が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) ESGへの取り組みに関するリスク

近年、気候変動や資源問題、人権・多様性、経済的不平等といった環境・社会的課題の顕在化を背景に、ESG (環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance)を重視した経営への社会的要請が高まっております。加えて、気候関連財務情報開示（TCFD）や人的資本開示、サステナブルファイナンスに関する規制やガイドラインの整備も進んでおり、証券会社における対応の重要性が増しています。

当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立をすべく、ＳＢＩホールディングス㈱のサステナビリティ推進室等と連携のうえ、各種ESG施策に取り組んでおりますが、取り組みが不十分またはステークホルダーに十分に伝わらない場合、社会的評価の低下を招き、資金調達・人材採用・顧客獲得などに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの投融資先や取引先におけるESG配慮が不十分である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。特に気候変動に関しては、自然災害の激甚化等の物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制・市場構造の変化による移行リスクが顕在化する可能性があります。

(20) グループ戦略との関連性に起因するリスク

当社グループはＳＢＩグループに属し、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるなどの、金融サービス事業を中心とした「企業生態系」の中核を担う証券会社として、グループ全体の事業戦略と連動した取組みを行っております。

ＳＢＩグループは、FinTech、IoT、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、バイオテクノロジーなど先進的な技術・事業への投資を通じて、業界横断的な成長と差別化戦略を推進しており、当社グループも、これに即した戦略を策定・実行しております。

一方で、こうした先進的・多領域的な戦略は、変動要因が多く、戦略の見直しや変更が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(21) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括することにより、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前及び事後のリスクの低減に努めております。

しかしながら、想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、AIや高度なデータ分析の活用の進展に伴い、モデルリスクや前提条件の不確実性が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。企業部門では省力化やＤＸ化に向けた投資が堅調を維持した一方、生産は横ばい圏で推移し、企業収益の改善テンポにも一服感がみられました。年明け以降は、高水準の賃上げ見通しが家計を下支えしたものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流面の制約、長期金利の上昇が企業部門や外需の重石となり、景気は緩やかな回復を維持しつつも、期末にかけて慎重な局面となりました。

世界経済は、企業活動の持ち直しや米国景気の底堅さがみられたものの、高金利の継続や通商政策を巡る不確実性のもと、地域ごとに回復の度合いに差を伴いながら推移しました。米国では個人消費や設備投資が景気を支えた一方、欧州では高金利やユーロ高が重石となって景気停滞感が続き、中国では内需の弱さやデフレ圧力が重石となりました。期末にかけては、こうした地域差に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や供給不安がインフレ再燃と景気減速懸念を強め、金融市場の変動も含めて先行き不透明感が一段と高まりました。

外国為替市場は、対ドルの円相場を中心に、米国の金融政策見通しと日銀の政策修正観測が交錯し、不安定な推移となりました。４月に139円台後半まで円高が進んだ後は、日銀の利上げ観測後退を背景に円安基調へ転じ、11月には157円台後半までドル高・円安が進行しました。期末にかけては、中東危機を背景とした有事のドル買いや資源価格高騰、米利下げ期待の後退を受けて一段とドル高・円安が進み、３月下旬には160円48銭まで上昇し、総じて円安基調が鮮明となる一年となりました。

日経平均株価は、春先に米国の政策動向を巡る不透明感から値動きの荒い展開となり、４月には年初来安値を付けたものの、その後は生成ＡＩ需要拡大への期待を背景とした半導体関連株の上昇や円安基調を追い風に持ち直し、秋口にかけて高値圏へと水準を切り上げました。さらに、期末にかけては、政策期待や日銀の早期利上げ観測後退を支えに上昇基調を強め、２月末には今期最高値５万9,332円43銭を付けましたが、その後は中東情勢悪化に伴う原油高や米ハイテク株安、投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けて大きく下落し、３月末終値は前月末比7,786円55銭（13.23%）安の５万1,063円72銭となり当年度の取引を終えました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2026年３月末の預り資産は60兆8,012億円となりました。

業績に関しましては、信用取引の増加や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は120,544百万円（前期比40.2％増）、また、投資信託の代行手数料やアドバイザリー手数料の増加により「その他の受入手数料」は60,534百万円（同7.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益284,630百万円（前期比19.2％増）、純営業収益242,540百万円（同14.7％増）、営業利益86,752百万円（同12.5％増）、経常利益90,458百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53,604百万円（同12.0％増）となりました。

当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・POマイレージの提供を開始（2025年５月）

・JCBオリジナルシリーズでのクレジットカード投信積立サービスの提供を開始（2025年５月）

・海外出国時の継続保有可能商品の拡充（2025年５月）

・SBI FX、200万口座を達成（2025年６月）

・総合金融サービスOliveの新たな資産運用サービスの提供に向けてSMBCグループと業務提携を公表（2025年６月）

・2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査にて、９年連続となる「証券業種」顧客満足第１位を獲得（2025年６月）

・預り資産残高50兆円を突破（2025年６月）

・「J.D.パワー2025年NISA顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞３年連続１位、「J.D.パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2025年７月）

・「SBIラップ」残高1,500億円を突破（2025年７月）

・取引所CFD「くりっく株365」、100万口座を突破（2025年７月）

・外貨建債券残高１兆円を突破（2025年７月）

・SBIマネープラザ株式会社、株式会社400Fと資本業務提携に向けた基本合意を締結（2025年７月）

・投資信託の預り残高20兆円を突破（2025年８月）

・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高5,000億円を突破（2025年８月）

・SMBCグループの金融商品仲介口座による投信残高２兆円を突破（2025年８月）

・暗号資産等に対応した店頭CFDサービス（SBI CFD）の提供を開始（2025年８月）

・セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクトを開始（2025年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において「三つ星」を獲得（2025年９月）

・SBIグループとSMBCグループとの合弁による新会社「株式会社Oliveコンサルティング」を設立（2025年９月）

・証券会社が運営する公式YouTubeチャンネル登録者数No.１の「ビジネスドライブ！」にてチャンネル登録者数50万人を突破（2025年９月）

・SBI新生銀行との預り金自動スィープサービス「SBIハイパー預金」の提供を開始（2025年９月）

・auフィナンシャルグループとのリテール分野における業務提携を開始（2025年９月）

・株式会社Ridge-iと次世代の生成AIチャネル開発に向けた協業を開始（2025年９月）

・国内初となる、ブロックチェーン技術を活用した個人投資家向けプライベートエクイティファンド投資商品を開発（2025年９月）

・業界初となる「e-iDeCo（iDeCo各種手続きオンライン申請）」サービスの提供を開始（2025年10月）

・「かんたん積立アプリ」のデザインリニューアルを実施（2025年11月）

・株式会社東北銀行との入金サービス「東北銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2025年11月）

・「第28回企業電話応対コンテスト」にて国内唯一となる４年連続、通算６度目の「会長賞」受賞及び「ゴールドランク企業」認定（2025年11月）

・国内初となる証券総合口座1,500万口座を達成（2025年11月）

・PC版FX取引ツール『HYPER SBI FX』の提供を開始（2025年11月）

・投資信託「定期売却サービス」機能を拡充（2025年12月）

・SBI新生銀行との連携サービス「SBIハイパー預金」が残高5,000億円を突破（2025年12月）

・預り資産残高60兆円を突破（2025年12月）

・「SBIラップ」第４弾、三井住友DSアセットマネジメントが投資助言を行う「SBIラップ ALL株式コース」の提供を開始（2025年12月）

・国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業を開始（2025年12月）

・国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱いを開始（2026年１月）

・SBIハイパー預金　残高１兆円を突破（2026年１月）

・クレジットカード決済による投資信託の積立サービス　月間積立設定金額1,000億円を突破（2026年１月）

・外国株式取引サイトおよび金・銀・プラチナ取引サイトをリニューアル（2026年１月、２月）

・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」預り資産残高1,000億円を突破（2026年１月）

・「資産運用フェス 2026-Spring-」を開催（2026年２月）

・新たな資産管理アプリ「SBI証券Plus」の提供を開始（2026年２月）

・SBIホールディングス初のST（セキュリティ・トークン）社債　愛称：SBI　START債を取扱い（2026年２月）

・公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ！」の登録者数が75万人を突破し、金融業界No.1を達成（2026年２月）

・セキュリティ・トークン活用PE運用商品の取り組みで「Japan Financial Innovation Award 2026」大賞および「東京金融賞2025」オーディエンス賞を受賞（2026年３月）

・「三井住友カード つみたて投資」月間積立金額1,000億円を突破（2026年３月）

・SBI証券と岡三証券による「岡三オンライン証券」事業に係る吸収分割契約を締結（2026年３月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

　当連結会計年度は107,492百万円（前期比12.7％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

　主にインターネット及び対面による株式取引により32,745百万円（同9.6％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株式及び債券の引受け等により6,316百万円（同46.0％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　引き受けた株式の販売等により7,895百万円（同71.4％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

　投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により60,534百万円（同7.0％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

　FX収益及び外債販売に係る収益等により56,557百万円（前期比1.6％減）を計上しております。

（金融収支）

　信用取引の増加及び国内金利上昇による受取利息の増加により「金融収益」は120,544百万円（前期比40.2％増）、「金融費用」は31,347百万円（同74.3％増）となりました。その結果、金融収支は89,196百万円（同31.1％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は155,787百万円（前期比16.0％増）となりました。これは、顧客の有価証券取引の増加により「取引関係費」が46,896百万円（同18.3％増）となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が33,837百万円（同10.0％増）となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は929,182百万円となり、前連結会計年度末の699,707百万円から229,474百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは82,655百万円の収入（前期は213,733百万円の支出）となりました。これは主に、「利息及び配当金の受取額」が105,941百万円の収入となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは48,623百万円の支出（前期は44,396百万円の支出）となりました。これは主に、「定期預金の純増減額」が25,893百万円の支出となったこと及び「貸付金の純増減額」が20,886百万円の支出となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは204,192百万円の収入（前期は335,072百万円の収入）となりました。これは主に、「短期社債の純増減額」が131,838百万円の収入となったこと及び「短期借入金の純増減額」が92,293百万円の収入となったこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績等の概要　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。

しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。

２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、16,676百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

提出会社

2026年３月31日現在

　（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　　73,800円

資本組入額　　　　36,900円

割当先　　　　　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。

・　株主総会

株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。

・　取締役会

取締役会は、取締役13名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。

・　監査役

当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。

・　各種委員会

取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の６つの委員会を設置しております。

上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の６つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーにより、さらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。

こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等、リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し、経営陣及び関連部署に報告しております。

リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制に加え、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、取締役により全社的なリスク管理に関し組織横断的に協議を行っております。また、リスク管理委員会に先行して開催されるリスク管理分科会においても、リスク管理に関する課題について意見交換を行っております。

子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。

以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。

また、重要リスクについてはストレステストやシナリオ分析等を実施し、将来の影響評価を行ったうえで必要に応じて経営判断に反映しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　 352百万円

社外取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　13百万円

社内監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　 4百万円

社外監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　15百万円

⑤　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当保険では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償することとされております。

⑩　取締役会の活動状況

定時取締役会は原則として毎月一回開催するほか、電磁的記録を使用した取締役会の決議の省略及び報告の省略を必要に応じて実施しております。

各取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として競合他社の動向を含む外部環境変化やリスク等に係る分析及び認識共有を行い、それに基づき、中長期的な経営方針・戦略等の重要な経営課題に対する議論を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性２名（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役小西昭氏及び佐藤桂氏は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．2026年６月25日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年６月24日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2026年６月25日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2023年６月28日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

社外取締役永野紀吉氏並びに社外監査役小西昭氏及び佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。

　社外監査役２名のうち、１名は常勤監査役であり、大蔵省・財務省の要職を歴任する間、在外経験も積み、退官後は民間企業の常勤監査役等を務め、内外の当局・財界に関する幅広い知見を有しております。もう１名は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する高い知見を有しております。また、社外監査役ではない監査役は、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス㈱の常勤監査役を兼務しており、法務コンプライアンス分野に幅広い知見を有しております。

　監査役３名は、当事業年度の監査役監査の監査方針及び監査計画を策定し、当社の事業環境を踏まえた監査の重点項目として「サイバーセキュリティへの対応」「ITシステム刷新への取組み状況」「業務改善の進捗状況」「グループガバナンスの向上」の４項目を設定して、重点的にモニタリングしております。具体的な監査手続としては、監査役３名が合意した「監査役監査基準」に準拠して、取締役会、リスク管理委員会その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を行うほか、代表取締役、取締役及び執行役員等と月次をベースに面談を実施して業務状況の聴取及び深度ある意見交換を行っており、また、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき監査を行っております。

　社外常勤監査役１名は、以上の監査手続をリードし、日常の職務を通じた現場情報の収集、監査日程の調整、必要な記録の作成等を担っております。また、監査役３名は、監査役連絡会として、上記面談の前後等に機動的に監査役間の協議の機会を設け、各面談の結果に対する対応に加えて、取締役会その他業務運営全般の適法性、会計監査人の会計監査結果の妥当性等について検討しております。加えて非対面でも、電子メール等を通じて事業環境・監査環境の変化について随時情報交換するなど、監査活動に関わるあらゆる情報を適時に共有して各種リスクの把握に努め、新たな監査項目を不断に検討しております。

　内部監査部門とは、監査役全員が出席する取締役会において内部監査部門から内部監査活動にかかる報告を受けることに加え、内部監査部門から監査役３名に対する報告会を月次開催し、内部監査活動の内容について意見交換するほか、事業環境の変化に基づく新たな内部監査の視点等を協議して連携を図っております。また、会計監査人からは、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上の主要な検討事項について協議するほか、経営上の課題につき必要に応じて情報共有や意見交換を行っております。

　このように、監査役、内部監査部門及び会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、良質な企業統治体制の確立に努めております。

監査役連絡会への各監査役の出席状況（当事業年度）

(注)吉田孝弘氏は当事業年度の期中に退任、山田真幸氏は当事業年度の期中に就任しており、上表の開催回数及び出席回数は、当事業年度におけるそれぞれの在任期間に開催された監査役連絡会の開催回数とその出席回数を記載しております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の状況

　当社における業務全般のコンプライアンス、リスク・マネジメントおよび内部統制の各プロセスの適切性・有効性の評価および改善を図ることを目的として、取締役会直属の組織として他の部門から独立した監査部（18名）を設置しております。監査部は、取締役会で決議された内部監査基本方針及び内部監査規程に則り、個別業務及び被監査部門におけるリスク状況等を考慮して内部監査を実施し、また、監査役や会計監査人と連携することで、コーポレート・ガバナンス機能の確保を図っております。

　内部監査は、内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準（GIAS）等を踏まえ、体系的かつ規律ある手法により実施しています。監査結果は個別の監査終了後、内部監査報告書を作成の上、遅滞なく取締役会に報告され、また監査の結果抽出された課題について、改善提言やフォローアップを実施しております。

　内部監査実施の前提となる監査計画は、リスク・アセスメントに基づき毎年策定され、取締役会の承認を受けております。また、環境変化や重要なリスクの発生等に応じて適宜見直しを行うこととしております。

　内部監査の実効性を確保するため、監査計画や監査結果については、代表取締役や監査役との定例会においても直接報告することとしております。また、内部監査の品質確保の観点から、内部監査活動の有効性およびGIASへの適合性について定期的な評価と改善を行うとともに、外部評価（少なくとも5年ごと）を実施し、当該評価結果等を取締役会に報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査部、監査役および会計監査人が連携することで、内部牽制機能の更なる強化およびコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図っております。

　監査役との相互連携については、個別の内部監査終了後、監査結果を監査役に報告するとともに、定期的な意見交換会を通じて、監査の重点領域やリスク認識の共有を行っております。

会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換や意見交換を適宜行い、監査の重複排除および効率性の向上に努めております。

　なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施することとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

原田　　達

松本　亮太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者４名、その他18名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることを選定基準としております。監査役は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしました。

監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役の互選によって定めた監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応の各観点から、現任監査法人の適切性・妥当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、分別管理の保証業務、及びコンフォートレター作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、IPO準備等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定時間及び報酬見積りの算定根拠の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えております。人的資源を最も価値ある戦略的資源と捉え、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人材価値の最大化に取り組んでおります。 経営理念及び独自の企業文化を理解し体現できる人材の育成を基礎として、成長領域を支える専門人材、グループ全体のシナジーを最大化できるマネジメント人材及びグローバル人材の確保・育成を進めております。具体的には、SBI大学院大学を活用した研修や企業派遣制度、各社におけるOJT等を通じて専門性及びマネジメント能力の向上を図るとともに、開かれた雇用機会の提供、職場環境の整備並びに従業員エンゲージメントの向上に資する各種施策を推進しております。また、当企業グループの経営理念、事業構築の基本観及び企業文化のDNAの浸透・継承を目的として「会社と社員の約束事」を制定し、会社と社員の相互成長を図っております。

②従業員の給与等の決定に関する方針

　創業以来一貫して「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」との考え方のもと、年齢、性別、国籍等の属性にかかわらず、経験、能力及び業績への貢献度等を踏まえ、公正かつ実力本位で従業員の処遇を決定しております。処遇の決定に当たっては、成果のみならず結果に至るプロセスも重視し、上長による評価に加え、部下や同僚等による360度評価及び目標達成度等を総合的に勘案しております。また、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図る観点から、競争力ある給与水準の維持・向上に努めるとともに、グループ連結業績を反映した報酬制度及びストック・オプション等のインセンティブ制度を導入しております。なお、当事業年度においては、かかる方針に基づく人材投資の一環として、従業員の給与水準の改定並びに新卒初任給及び入社3年目までの給与テーブルの引上げを実施しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法適用に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱

㈱マネースクエアHD

㈱マネースクエア

SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY

㈱ＳＢＩビジネスサービス

ＳＢＩマネープラザ㈱

㈱400F

SBI Securities(Hong Kong) Limited

SBI Securities(Singapore) Pte. Ltd.

ＳＢＩ　ベネフィット・システムズ㈱

ＳＢＩ　ＤＣサポート㈱

ＳＢＩ　辻・本郷М＆Ａ㈱

ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱

SBI International Limited

SBI Securities Europe B.V.

持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

　ベネフィット・ソリューション㈱

　㈱Oliveコンサルティング

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

神谷町キャピタル・ワン匿名組合

神谷町キャピタル・ツー匿名組合

ＲＦ６匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合

大森匿名組合

八丁堀匿名組合

大森駅前匿名組合

K2L匿名組合

㈱オカネコPB

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称

神谷町キャピタル・ワン匿名組合

神谷町キャピタル・ツー匿名組合

ＲＦ６匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合

内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合

大森匿名組合

八丁堀匿名組合

大森駅前匿名組合

K2L匿名組合

㈱オカネコPB

シノケン・レジデンシャル投資法人

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちSBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY、SBI International Limited及びSBI Securities Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

　　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

ロ　トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　①市場価格のない株式等以外のもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　②市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合等への出資

　　投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～47年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

ニ　商品取引責任準備金

　商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、「商品先物取引法施行規則」第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 委託手数料

　委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引においては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から２営業日以内に手数料を受領しております。

② 引受け・売出し手数料

　引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。

③ 募集・売出し手数料

　募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投資信託の販売手数料が含まれております。

　募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。

　投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負っております。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、数日以内に手数料を受領しております。

④ その他の受入手数料

　その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。

　ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。

　投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　約定見返勘定の会計処理

　約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。

債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加引当が必要となり、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、債権の回収可能性は、過去に有していた類似の営業債権と同程度の損失が発生すると仮定をおいて見積りを行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを探りいれるのではなく、主要な定めのみを探り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

１　差し入れている有価証券等の時価額

（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

２　差し入れを受けている有価証券等の時価額

※３　減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

(1)金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(2)商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

※６　担保に供している資産

　　現金及び預金（定期預金）850百万円について、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対する金融機関の支払承諾契約（極度額8,500百万円）の担保として差し入れております。

　　信用取引借入金の担保として、商品有価証券等を7,536百万円差し入れております。また、信用取引の自己融資見返株券等を信用取引借入金に対して103,241百万円差し入れております。

（連結損益計算書関係）

※ 　人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　配当財産が金銭であるもの

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                            (単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。

②　トレーディングに係るもの以外

当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　トレーディングに係るもの

トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。

現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。

トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。

マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。

デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。

国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

②　トレーディングに係るもの以外

顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。

信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。

現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　トレーディングに係るもの

マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。

取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。

また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。

②　トレーディングに係るもの以外

(イ)　信用リスクの管理

信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当たっては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛てに報告しております。

(ロ)　市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛てに報告しております。

(ハ)　流動性リスクの管理

流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)現金及び預金・預託金・信用取引資産・有価証券担保貸付金・短期差入保証金・信用取引負債・有価証券担保借入金・預り金・受入保証金・短期社債・短期借入金・１年内償還予定の社債は短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注1）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式、国債及び一部の外債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している地方債、社債及び大部分の外債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に上場先物・オプション取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間や為替レート等であります。

　観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、外国為替証拠金取引及び外国為替取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、スワップ取引、店頭オプション取引等が含まれます。

社債

　当社の発行する社債の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。

(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。

(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は取締役会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　当社グループが保有している社債、及びデリバティブポジションに係る時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、ボラティリティ及び相関係数となります。

　ボラティリティは、対象とする指標の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であります。一般的には、ボラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

　また相関係数は、複数資産間の組み合わせによって、その水準や変動の方向性も異なり、相関係数の著しい上昇（下落）は契約条件に応じて時価の著しい上昇又は低下を生じさせることとなります。

（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

(1）売買目的有価証券

（単位：百万円）

(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

通貨関連

金利関連

株式関連

債券関連

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

通貨関連

金利関連

株式関連

債券関連

　(注)時価の算定方法

期末日の直物為替相場に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(3）売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）456百万円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）466百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１. 提出会社

　　該当事項はありません。

２．連結子会社

　　一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立した第三者による株式価値鑑定書を勘案して決定しております。

２．親会社に関する注記

　　ＳＢＩホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱（非上場、中間持株会社）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当社の発行しているものを集約しております。

２．「当期末残高」欄の（　）書きは、１年以内の償還予定額であります。

３．「当期期首高」欄及び「当期末残高」欄の［　]書きは、外貨建社債の金額であります。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】