三国商事株式会社 有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外２社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

東京支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

大阪支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

海外

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、1941年創業以来、電機・電子機器・自動車・インフラ分野など、幅広い分野に関わる商社として、電気絶縁材料・各種ケーブル製品・特殊鋼板等、ＢtoＢビジネスを中心に展開し業容を拡大して参りました。お取引先様の特徴のある豊富な各種製品のご紹介を通じ、お客様のニーズに対して、ベストのソリューションを考え、ご提案し、お応えすることを目指しています。

国内、海外拠点のグローバルネットワークを構築し、お客様のグローバル展開でのご要望に対しても、“いつでも”“どこでも”お応えできるよう、営業体制を整備して参ります。

経済活動は益々変化が加速し、かつ、不確実性も高くなっています。私共は、これからも社会の変化に真摯に向き合い、「果敢に挑戦し、お客様と共に新しい時代を切り拓く！」をモットーに、お客様のニーズにしっかり向き合い、日々の取り組みを通じ、社会へも貢献して参ります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の我国経済は、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇に伴う個人消費への影響、ウクライナ及び中東地域での紛争を背景とした地政学リスクの高まりにより、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、全力を挙げて受注の確保・拡大を推し進めるとともに、引き続き業務の合理化と収益力の強化に努め、業績の向上に総力を結集する所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

気候変動の取組体制

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つと位置付けております。気候変動を課題と認識し、事業活動を通じて地球環境の保全及び改善に努め、人と自然が調和した豊かな未来の実現を目指しており、そのための体制として、取締役社長の下にISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しております。

年度の方針や目標、中期計画について審議するための会議を毎年開催しているほか、計画や目標達成に向けた取り組みの進捗状況については半期ごとに評価及び監視・管理を行っており、これらの結果については、取締役社長及び社内取締役に報告を行っております。

人材育成方針

当社グループでは、必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、経歴や年齢にとらわれず各個人の能力に基づいた採用を行っております。

環境教育については、毎年部署ごとにニーズに基づいた計画を立て、実行及び習熟度合いを記録して有効性を評価しております。また、社員の能力向上や専門的な知識の習得を図るためにeラーニングを導入し、カリキュラムを組んでいるほか、社外の研修にも積極的に参加しております。

(2) 戦略

気候変動に関する戦略

当社グループは、「地球にやさしい製品で未来の社会に貢献します」をスローガンに、電線、化成品、金属等の製品及びサービスの提供を通じて、地球環境保全に努めるために環境マネジメントシステムを構築し、環境の継続的改善を推進しております。気候変動は当社グループの課題であり、サステナビリティ経営の戦略の一つとして取組を強化して参ります。

当社グループの事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響のうち、以下の項目を重点テーマとして取り組み継続的に推進しております。

①改善活動（業績改善、経費削減、在庫削減等）を通じて、省エネルギー・省資源など環境負荷の低減を行う。

②環境負荷化学物質の適正管理を行う。

③CO₂排出量の把握と削減を行う。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

時差勤務や育児短時間勤務、在宅勤務等、社員がより働きやすくなる環境づくりを推進しているほか、成果が処遇に反映されるような人事制度を構築しております。

(3) 気候変動に関するリスク管理

気候変動に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　（5）気候変動リスクについて」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

気候変動に関する指針及び目標

当社グループは、電力、ガソリン、OA用紙の使用量について、2017年度実績値を基準値として監視しております。2025年度は、基準値に対して電力68％、ガソリン35％、OA用紙53％といずれも下回っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績 

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合を公表する義務の対象ではないため、記載を省略しております。

今後も持続的な成長に向けて多様な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮し、自律的かつ柔軟に働ける環境を整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　事業環境が変化するリスク

当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
　従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　取引先の信用リスク

当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積りや評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(3)　為替相場変動のリスク

当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。

(4)　自然災害、パンデミックに関するリスク

当社グループにおける取扱製品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱製品の調達等に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　気候変動に関するリスク

当社グループにおける取扱製品供給者の拠点に、気候変動における重要な影響が発生した場合、取扱製品の調達等に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　取扱製品及びそれらの原材料価格の変動について

当社グループの取扱製品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当期における我国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による積極財政への方針転換を背景として、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国による通商政策を巡る不確実性の高まりや中国における景気の低迷、物価や金利の上昇、為替の不安定化が経済活動に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の確保と拡大を目指し、既存顧客の深耕に加えて新規仕入先及び取扱製品の拡大を図るとともに、新たに事業強化推進室を設け、持続的成長に向けた営業体制の強化や収益力強化といった改善施策にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,796百万円と前年同期と比べ1,736百万円（7.9％）の増加、売上総利益は2,095百万円と前年同期と比べ196百万円（10.3％）の増加、営業利益は801百万円と前年同期と比べ153百万円（23.8％）の増加、経常利益は789百万円と前年同期と比べ144百万円（22.4％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円と前年同期と比べ118百万円（27.9％）の増加となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

東京支店

自動車分野（車載関連材料）において、EV車向けは海外現地調達化の影響により巻線が減少いたしましたが、エンジン車向けはアジアへの販売が好調に推移し、銅価の高騰も相まって電子材の売上が増加いたしました。半導体分野においては、半導体製造装置向けで特定顧客の生産計画の下方修正に伴い機器用電線が減少した一方、情報端末を中心とした民生需要が好調に推移し、半導体パッケージ用テープの売上が増加いたしました。また、住宅向け樹脂化粧鋼板はシェア拡大と新規顧客の獲得により伸長し、発電用部品のカーボン及びセラミック製品は、産業インフラ分野の好調を背景に売上が増加いたしました。さらに、主要仕入先からの事業譲渡に伴う新たな商流が年度を通じて寄与し、産業用電線の売上が増加いたしました。

この結果、当支店の売上高は13,405百万円と前年同期と比べ778百万円（6.2％）の増加となり、営業利益は295百万円と前年同期と比べ38百万円（15.2％）の増加となりました。

大阪支店

自動車分野（車載関連材料）において、EV需要の伸びが鈍化したことを背景にHEV車の需要が拡大し、エナメル線及び絶縁ワニスの売上が増加いたしました。また、半導体分野での民生用メモリー不足を要因とした半導体製造装置需要の拡大及び生成AI関連需要の拡大に伴うデータセンター需要の増加により、機器用電線、電子材(端子用銅条)、機能性フィルム等の売上が増加したほか、中国及び欧州市場における在庫調整の終了を受けて電動工具や電動アシスト自転車の需要が回復し、リチウムイオン電池用部材の売上が増加いたしました。配線板関連材料においては、民生機器需要の本格回復には至らなかったものの、特定顧客向け部材の販売拡大により、前年を上回る水準を確保いたしました。さらに、外部環境要因として、銅価の高騰に伴う電線・電子材等の銅製品の売上増加、円安の進行により米ドル建て販売が押し上げられる影響がありました。

この結果、当支店の売上高は8,153百万円と前年同期と比べ634百万円（8.4％）の増加となり、営業利益は361百万円と前年同期と比べ61百万円（20.4％）の増加となりました。

海外

中国においては、特に2025年度後半より、電動アシスト自転車や電動バイク向けの2次電池部材の需要が増加しました。また、タイにおいては、自動車向け電動シート用部材の需要が好調でした。

この結果、海外事業の売上高は2,237百万円と前年同期と比べ323百万円（16.9％）の増加となり、営業利益は113百万円と前年同期と比べ31百万円（37.9％）の増加となりました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から206百万円増加し10,840百万円となりました。

主として、現金及び預金が464百万円、電子記録債権が115百万円それぞれ増加し、受取手形が55百万円、売掛金が64百万円、商品及び製品が127百万円、未収入金が95百万円それぞれ減少したことにより流動資産が231百万円増加したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から375百万円減少し6,695百万円となりました。

主として、未払法人税等が131百万円増加し、支払手形及び買掛金が304百万円、電子記録債務が68百万円、短期借入金が207百万円それぞれ減少したことにより流動負債が426百万円減少し、繰延税金負債が31百万円、役員退職慰労金引当金が９百万円それぞれ増加したことにより固定負債が50百万円増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から582百万円増加し、4,144百万円となりました。主として、利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,089百万円となり、前連結会計年度末と比較し464百万円（17.7％）の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、565百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、仕入債務、その他資産の減少、法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ423百万円（前年同期は989百万円）の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産及び投資有価証券売却による収入及び敷金及び保証金の返還による収入であり、主な減少の要因は有形固定資産取得による支出によるものであり、前年同期と比べ142百万円（前年同期は△22百万円）の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△250百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ457百万円（前年同期は△707百万円）の増加となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は873千円であります。

(2) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年６月25日開催の臨時株主総会決議により、同年６月26日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,999,972株減少し、28株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2026年６月25日開催の臨時株主総会決議による同年６月26日付での定款変更に伴い、1,000株を単元株式とする単元株制度を廃止いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．その他利益剰余金からの振り替えによる増加であります。

　　　 ２．2026年６月５日の取締役会決議（書面決議）により、2026年６月25日付で自己株式を消却し、発行済株式総数は29,842株減少しております。

　　　 ３．2026年６月26日付をもって852,879株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が5,970,151株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式29,842株は「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に842株をそれぞれ含めて表示しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。

しかしながら、当期は当社株式に対する公開買付けが実施されている状況を踏まえ、当該公開買付価格との関係や株主間の公平性等を総合的に勘案した結果、期末配当を無配とすることに決定いたしました。 今後の配当につきましては、公開買付けの結果及び経営環境等を踏まえ、適切に検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄与していくものと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役４名)、監査役１名(うち社外監査役１名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

　　ａ．内部統制システムの整備等

当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する総務部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。

　　ｂ．取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　　ｃ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　ｅ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　ｆ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

④取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、会社規程の改廃、業務執行状況の報告等であります。

⑤役員報酬の内容

(注)1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金9,470千円及び役員賞与支給予定額9,220千円を含んでおります。

⑥リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンス順守のための「三国商事株式会社行動規範」を制定しております。また、支店ごとのリスク管理の状況については、監査室が管理本部と連携して内部監査を実施しております。

当社における会社情報の適時開示における社内体制図

⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務を当社が管理しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役髙山晋、鷹岡宏治、中津啓介、山下隼治郎の４氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役日野広隆氏は、社外監査役であります。

 ３．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

 ４．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の髙山　晋氏はアイ・シグマ・キャピタル株式会社の代表取締役社長、鷹岡宏治、中津啓介、山下隼治郎の３氏は、同社の社員であります。同社は、当社株式の公開買付者であるMKホールディングス株式会社の発行済み株式すべてを保有するアイ・シグマ事業支援ファンド４号投資事業有限責任組合を管理運営しております。
　当社の社外監査役は１名であります。社外監査役の日野広隆氏は2025年３月までアイ・シグマ・キャピタル株式会社の代表取締役社長でありました。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。

当事業年度における主な活動状況については、次のとおりであります。

監査役の協議において、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項等について検討しております。

また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告について確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の監査室（１名）で構成されております。当社が定める「内部監査規程」に基づき当社並びに子会社の会計監査、業務監査、組織及び制度監査を行っております。これらの内部監査は、監査計画に基づき実施しております。これらの監査結果について、監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要な都度、相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

みおぎ監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　　山田　将文

指定社員　業務執行社員　　　中村　謙介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、原則として、契約当事者の協議により決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、人的資本を経営の根幹であり、資本の価値構造の源泉であると考えております。そのため、人材の確保・定着及び能力発揮の最大化を目的として、給与制度を重要な人材戦略の一環と位置付けております。

　給与体系については、職務及び成果に基づく報酬体系を基本とし、市場水準との整合性を確保することで、人材の獲得、育成及び定着を図っております。また、定期昇給により平均年間給与が前年比で４％増加となっているほか、社員の待遇改善とさらなる就業意欲の向上を図るため、2023年から2026年にかけて４年連続でベースアップを行っており、2022年と比較すると平均給与は11.7％増加しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　 2社

連結子会社の名称

三国(上海)電器件有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

三国(上海)電器件有限公司、MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ等

デリバティブ

時価法を採用しております。

③　商品及び製品

主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

建物及び構築物　　　　５～65年
機械装置及び運搬具　　　　４年
工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）

(1）概要

従来、市場価格のない株式については、金融商品会計基準第19項に基づき取得原価で評価することとされていました。しかし近年、非上場株式を含むベンチャーキャピタルファンドが増加しており、これらの株式を時価で評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資の促進が期待されるようになっています。

こうした状況を受けて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である非上場株式について、会計上の取扱いを見直すことを目的に、企業会計基準委員会において検討が行われ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

この改正により、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンド等の組合等への出資者は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について、時価で評価することが可能となります。また、これらの株式の評価差額に相当する出資者の持分は、純資産の部に計上することが定められています。

(2）適用予定日

2027年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  売上債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  特別退職金

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

三国永業(天津)国際貿易有限公司は2022年12月23日開催の取締役会において解散を決議したことに伴う、従業員への経済補償金を特別退職金（4,175千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損を認識するに至った経緯）

売却が決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピング方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所毎を基本単位とし、グルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,930 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,766 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  本社のパーソナルコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式で投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日であります。

　デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場の変動リスクに晒されております。

(3) 金融取引に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替予約取引の実行及び管理は社内管理規程に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。

　投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 774千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 774千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性等を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関係会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「海外」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、国内における報告セグメントを従来の「東京支店」「大阪支店」「日立支店」から「東京支店」「大阪支店」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額8,160千円には、セグメント間振替高3,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,486千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額3,019,658千円には、セグメント間振替高△377,771千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,397,429千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部内で使用する固定資産であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額30,817千円には、セグメント間振替高34,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,974千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額3,439,519千円には、セグメント間振替高△351,763千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,791,282千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部内で使用する固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　２．㈱レゾナック及び㈱プロテリアルの買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　２．㈱レゾナック及び㈱プロテリアルの買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

２．連結財務諸表提出会社の同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（公開買付けの終了及び主要株主の異動）

当社は、2026年２月27日の取締役会決議（書面決議）において、アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するアイ・シグマ事業支援ファンド４号投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを有するMKホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式のすべて（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引を企図していることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の期間

　2026年３月２日から2026年４月13日まで

３．買付け等の価格

　普通株式　　　１株につき　　　605円

４．買付け予定の株式等の数

　買付予定数　　　　　　　5,970,158株

　買付予定数の下限　　　　3,980,000株

　買付予定数の上限　　　　　　　 ―株

５．異動に至った経緯

当社は、2026年２月27日の取締役会決議（書面決議）において、公開買付者による当社の発行済株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。本公開買付けは、2026年３月２日から2026年４月13日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が5,177,193株となり、買付予定数の下限（3,980,000株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、そのすべてを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2026年５月25日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超になったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社であるアイ・シグマ事業支援ファンド４号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマ・キャピタル株式会社も公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することになるため、当社の親会社に該当することとなります。

（株式併合）

当社は、2026年６月５日の取締役会決議（書面決議）において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年６月25日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本臨時株主総会においていずれも原案どおり承認可決されました。

当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社株式（ただし、当社が所有する自己株式を除く。）のすべてを取得するには至らなかったため、公開買付者の要請を受け、当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするために実施したものです。

１．株式併合の日程

　本取締役会決議日　　　　　　　　　　2026年６月５日

　本臨時株主総会開催日　　　　　　　　2026年６月25日

　本株式併合の効力発生日　　　　　　　2026年６月26日

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

　　普通株式

（２）株式併合の割合

　　当社普通株式852,879株につき１株

（３）減少する発行済株式総数

　　5,970,151株

（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2026年６月25日付で自己株式29,842株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

（４）効力発生後における発行済株式総数

　  ７株

（５）効力発生日における発行可能株式総数

　  28株

（６）株式併合の効力発生日

　  2026年６月26日

（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者以外の株主の所有株式は１株に満たない端数となります。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条その他の関係法令の規定に従い、当該端数の合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第235条第１項の規定により、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金は、その端数に応じ株主に交付いたします。

当該売却について、当社は、当社株式が市場価格のない株式であることから、競売によって買受人が現れる可能性はほとんど期待できないこと、本株式併合が当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするために行われるものであること等を踏まえて、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合、本株式併合の効力発生日の前日である2026年６月25日の最終の当社の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である605円を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できるような価格に設定する予定です。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　本株式併合が連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

　　　１株当たり純資産額　　　　　　　　　　592,109,159円85銭

　　　１株当たり当期純利益　　　　　　　　　 77,442,634円14銭

（自己株式の消却）

当社は、2026年６月５日の取締役会決議（書面決議）において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議し、６月25日付で自己株式を消却いたしました。

１．償却の方法

　資本剰余金からの減額

２．消却する株式の種類

　当社の普通株式

３．消却する株式の総数

　29,842株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.5％）

（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。なお、上記の消却する株式数は、2026年５月25日時点で当社が所有する自己株式のすべてに相当いたします。

４．消却日

　2026年６月25日

５．消却後の発行済株式総数

　5,970,158株

（注）当社は2026年６月26日をもって株式併合し、当該株式併合の効力発生後における発行済株式総数は７株となっております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品の評価基準及び評価方法

総平均に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

　３　保証債務

金融機関からの借入債務等

※４　売上債権譲渡高

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（公開買付けの終了及び主要株主の異動）

「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式併合）

「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　500,125,129円42銭

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　 68,403,646円85銭

（自己株式の消却）

「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期減少額うち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．2026年６月26日を効力発生日として単元株制度が廃止となったため、同日以降、単元未満株式の買取については発生いたしません。また、併せて株主総会において定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。

３．基準日後に株式を取得した者の議決権行使

必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができます。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第110期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第111期期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年12月25日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号第19条第２項第４号(親会社の異動及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年５月25日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株主併合を目的とする株主総会の招集)の規定に基づく臨時報告書

2026年６月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月30日

三国商事株式会社

取締役会　御中

みおぎ監査法人

東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月30日

三国商事株式会社

取締役会　御中

みおぎ監査法人

東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

•　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

•　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

•　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。