立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．第58期及び第59期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．第58期及び第59期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、

運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、ロープウェイ、電気バス、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っております。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　2,475,707千円

(2) 経常利益　　　　　577,112千円

(3) 当期純利益　　　　391,027千円

(4) 純資産額　　　　1,526,677千円

(5) 総資産額　　　　2,608,512千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けております。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えております。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めております。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観等）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業等多くの魅力や資源にあふれており、富山県を代表する国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いております。

　海外からのお客様も近年増加し、近隣の東アジアをはじめ東南アジアや欧米といった様々な国からお越しいただくようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献してまいります。

（２）経営環境

　令和７年度は、世界的な地政学リスクや国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高止まりといった先行きに不確実性を伴う環境で推移しました。また、観光業界においては、訪日外国人旅行客の客数や旅行消費額がともに過去最高となる一方、宿泊料金の上昇やオーバーツーリズム等の課題も顕在化しております。

　このような状況の中、当社は新たな中期経営計画（令和８～12年度）を策定いたしました。この新たな計画では「成長と投資」を基本方針とし、「設備への投資」「営業への投資」「人財への投資」を強力に進めることで中長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①設備への投資～持続可能な事業運営に向けて～

　輸送の安全・信頼性を将来にわたり確保するため、旅客施設を中心とした計画的な更新投資を着実に推進してまいります。特に、長期供用に伴い老朽化が進行している設備・施設の更新・改良を進めるとともに、立山トンネル電気バスの導入に象徴されるように、環境負荷の低減と安定運行を両立させた設備整備を継続してまいります。

　なお、これらの設備投資には多額の資金が必要となることから、財務的にも充分耐え得る事業運営体制の構築も進めてまいります。

②営業への投資～旅客誘致と平準化、旅客サービスの向上に向けて～

　国内旅客においては、近年、個人旅行の増加やデジタル化の進展により、旅行者の情報収集・予約行動が大きく変化しており、当社においても「ＷＥＢきっぷ」の販売はシーズンを通して好調に推移しました。「ＷＥＢきっぷ」につきましては、引き続き利便性の向上を図るとともに、事前予約の促進による需要の平準化と混雑緩和につなげ、旅客サービスの向上にも取り組んでまいります。

　また、今後は、旅行需要の旺盛な大都市圏からの誘客に加え、室堂から黒部湖間の利用促進と通り抜け需要の拡大を重視するとともに、夏秋における誘客強化を通じてシーズンの平準化を図ってまいります。富山県・近隣県・関係市町村・関係機関等のご協力もいただきながら、当社の強みである旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークや、注目度の高いメディアを活用し、シーズンを通じてより多くのお客様にお越しいただけるよう努めてまいります。

　海外旅客においては、東アジアの台湾、韓国、香港からの誘致を継続し、認知度が高まっている東南アジア各国へは旅行嗜好に合った季節ごとの魅力を積極的に発信、各国航空会社や旅行会社とも連携し、誘致活動を強化いたします。また、今後成長が見込まれる地域への誘致活動を段階的に強化いたします。

　近年増加する訪日個人旅客に対しては、「ＷＥＢきっぷ」の利便性向上と的確な情報発信により、安心快適にアルペンルートを利用できるよう努めてまいります。北陸新幹線や周辺観光地との連携を通じ、立山黒部アルペンルートを広域周遊ルートの中核として位置づけたプロモーションを推進し、通り抜け需要の拡大を図ります。

　情報発信面では、四季を通じて「みくりが池越しの立山連峰」を誘客のメインビジュアルとしてＳＮＳを中心に情報発信し、メディア露出拡大の効果もあったことから、特に夏には若年層の来訪が増える等、新たな客層の獲得に繋がりました。また、営業推進部に新設したデジタルマーケティングセンターでは、ＷＥＢきっぷや予約システム、ＳＮＳや公式サイトを通じた情報発信力の強化を図り、旅行客への認知拡大と来訪意欲の喚起に取り組んでまいります。

　飲食・物販事業につきましては、魅力ある商品やメニューの開発、店舗の見直しを進めることで、旅の満足度向上と滞在中の消費拡大を図ってまいります。これらにより、立山黒部アルペンルート全体の体験価値向上と、再訪意欲の醸成につなげてまいります。

③人財への投資～人材の確保・育成と労働環境の整備に向けて～

　アルペンルート事業を長期的に支える人的基盤の強化を進めてまいります。特に人材不足が懸念される運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を進めるとともに、雇用条件、処遇の改善、若手社員へのサポート体制の強化等、労働環境の改善を図ってまいります。新たな人事評価制度の運用や社内コミュニケーションの活性化を通じて、職員一人ひとりが成長を実感し、能力・意欲を最大限発揮できる働きがいのある職場づくりを進め、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備に努めてまいります。

　また、ＤＸの継続的な推進により情報共有の効率化を進め、意思決定の迅速化や職場間での相互サポート体制を強化するとともに、事業の再編成や人件費の増加に対応し、効率的な要員の配置や、勤務体制の見直しに取り組んでまいります。

④安全・安心の確保

　世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

　乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政及び関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定等を進めてまいります。また、令和７年度より導入の立山トンネル電気バスの運行における安全対策や運行指令管理体制についても、整備を進めてまいります。

　今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。

⑤自然環境の保全

　令和８年度も、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に立山黒部アルペンルート全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための取組みを続けてまいります。

　また、令和７年度より導入した立山トンネル電気バスは、環境負荷低減に資するものであり、今後もカーボンニュートラルの実現に向けて、その知見を事業全般に活かしてまいります。今後とも自然公園法の目的に則り、自然とふれあい、その素晴らしさを多くの方に知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。

　当連結会計年度は、国際情勢の不安定な状況が継続する中においても、旅行需要の回復基調を背景に、立山トンネル電気バスの運行開始をはじめとする新たな話題の創出に加え、販売強化を進めた「ＷＥＢきっぷ」やＳＮＳを活用した情報発信等により、３期連続の増収増益となりました。今後も、継続的な黒字の計上に一層努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

(2) 戦略

当社グループは、人材育成においてアルペンルート事業を長期的に支える人的基盤を強化するべく、運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を継続するとともに、雇用条件、処遇の改善、新たな人事評価制度の導入、若手社員へのサポート体制の強化を図ってまいります。

(3) リスク管理

　当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策及び発生したときの対応策の策定、教育、訓練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告すること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、現在男性の育児休業取得を促進するため、制度内容の周知や休業中の処遇等の情報提供を行っております。ほかにも、女性の管理職の増加を目指し、配置転換により多様な職務経験を付与するほか、養成研修等を実施しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主要事業への依存について）

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、電気バス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

（ホテル立山の閉館について）

　当社グループのホテル事業の主力であるホテル立山が、令和８年８月をもって閉館いたします。これにより、当社グループのホテル事業の収支において影響が及ぶ可能性があります。

（特殊な環境について）

　当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関及び隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

（季節的な変動について）

　現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月15日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（自然災害等について）

　地震や台風、大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休等の交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の適用について）

　今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

不確実性が増す国際情勢や物価の高騰といった環境の中、観光業界におきましては、訪日客の増加を中心に旅行需要の回復が引き続き進みました。そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、４月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,507,824千円増加し、14,667,163千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ279,527千円減少し、7,459,435千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,787,351千円増加し、7,207,728千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,911,326千円と前連結会計年度に比べ520,052千円の増収、営業利益が2,358,638千円、経常利益が2,345,542千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,520千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、立山トンネル電気バスの運行開始をはじめとする新たな話題性や、四季折々の魅力を訴求した各種イベントの実施、デジタルを活用した情報発信等により、シーズンを通して多くのお客さまにご利用いただき、営業を終えることができました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計845千人（前連結会計年度比21千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが426千人（同29千人増）、大町入り込みが419千人（同７千人減）となりました。

国内旅客においては、メインビジュアルの「みくりが池越しの立山連峰」を用いたプロモーション展開が浸透し、とくに夏休み期間中は若年層からの支持が高まる等、新たな客層の獲得にもつながりました。また、「ＷＥＢきっぷ」の販売強化も功を奏し、国内旅客全体の入り込み人員は633千人（同33千人増）となりました。

一方、海外旅客においては円安基調が継続する一方で、ＳＮＳにおいて７月に日本で大災害が起こるとの流言が広まったことや、国内の貸切バス料金や宿泊費の高騰等の影響により、海外旅客の入り込み人員は前年を下回り212千人（同12千人減）となりました。

この結果、営業収益は5,493,313千円（同279,400千円増）、営業利益は1,813,840千円（同50,712千円増）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

電気バス事業

自動車事業

（業種別営業成績）

　（注）電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業（対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率）

（ホテル事業）

立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく４月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は2,418,523千円（前連結会計年度比240,364千円増）、営業利益は479,564千円（同166,792千円増）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は56,196千円（前連結会計年度比82千円増）、営業利益は41,714千円（同3,173千円増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,266,637千円増加し、当連結会計年度末には6,348,688千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,686,750千円（前連結会計年度は2,465,986千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益2,345,542千円を計上したことによるもの、減価償却費604,267千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、573,364千円（前連結会計年度は344,803千円の使用）であります。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出576,639千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、846,749千円（前連結会計年度は815,973千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出771,799千円を計上したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が845千人（前連結会計年度比2.6％増）と前年を上回り、営業収益は7,911,326千円（同7.0％増）となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,585,814千円（同9.2％増）、販売費及び一般管理費は1,966,874千円（同0.3％減）となり、営業利益は2,358,638千円（同10.4％増）となりました。これに、営業外収益88,741千円（同0.2％減）と営業外費用101,836千円（同20.0％増）を加減した経常利益は2,345,542千円（同9.6％増）となりました。さらに特別損失を差し引いた税金等調整前当期純利益は2,345,542千円（同9.6％増）となり、法人税等合計△241,416千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益116,438千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,520千円（同25.0％増）となりました。

２）財政状態

資産については、現金及び預金が1,266,637千円増加し、減価償却等で固定資産が減少したこと等により、総資産は14,667,163千円となり、前連結会計年度と比べ2,507,824千円増加しました。

負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は7,459,435千円となり、前連結会計年度と比べ279,527千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益2,470,520千円を計上したこと等により、純資産は7,207,728千円となり、前連結会計年度と比べ2,787,351千円増加しました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。

b．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（１）経営上の重要な契約

（２）財務制限条項が付された借入契約

①令和２年度シンジケートローン契約

②令和３年度シンジケートローン契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で874,902千円の設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために701,414千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため163,553千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、9,935千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

令和８年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しております。賃借料は13,924千円であります。賃借面積は［　］で外書きしております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしております。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

(A) 鋼索鉄道事業（従業員42人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社より賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B) 普通索道事業（従業員21人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C) 電気バス事業（従業員18人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(D) 自動車事業（従業員46人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されております。

(E) ホテル事業

（注）用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

(F) 各事業関連・その他（従業員79人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3) 子会社の状況

令和８年３月31日現在

立山貫光ターミナル㈱

(A) 運輸事業

(B) ホテル事業（従業員71人）

　（注）土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　　建物は株式会社立山ホテルマネジメントから賃借しております。

(C) その他事業

(D) 全社（従業員３人）

立山黒部サービス㈱

(A) 全社（従業員－人）

　（注）土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。

重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金4,060,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

　（注）自己株式318,252株は「個人その他」に3,182単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の株式数及び処分価額の総額には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、新たに策定した中期経営計画（令和８～12年度）に基づき実施する予定の設備投資、営業投資、人財投資に備えるべく、内部留保の蓄積を最優先とさせていただくため、無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役14名で構成され、うち８名が社外取締役であります。各取締役は、意思決定機関及び監督機関として法定事項及び経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しております。常勤役員会は、常勤の取締役及び監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っております。

（監査役、監査役協議会）

　監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、当社の主な経営組織は以下のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めております。また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしております。

　内部統制の推進については、代表取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役及びリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部長が担当部署のコンプライアンス責任者及びリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しております。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員及び職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めております。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営企画部 経営管理課」がその窓口になっております。

　リスク管理につきましては、全社的なリスク及び各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しております。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めております。

　業務の効率化につきましては、５事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っております。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めております。

　監査役協議会及び監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協議会に報告することとしております。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令及び諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社及びグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与7,200千円は含まれておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 新田 八朗、金井 豊、麦野 英順、奥戸 義昌、中田 邦彦、藤井 裕久、牛越 徹、田丸 哲の各氏、及び監査役 出来田 肇、舟橋 貴之、新庄 一洋の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年６月27日に退任いたしました。

（注）２．令和７年６月27日に就任いたしました。

（注）３．（　）内の回数は、取締役会が当人に代わり出席を認めたオブザーバーの出席回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、定款及び重要な規則に関する事項、経営基本方針及び重要な事業計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な資産の得喪及び契約に関する事項等であります。

　当事業年度では、収支改善策を含む中期経営計画の進捗を確認する一方、持続可能な事業運営に向けた投資等の取り組みを示し、順次承認を得て実行しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役新田八朗、金井豊、麦野英順、奥戸義昌、中田邦彦、藤井裕久、牛越徹、田丸哲の各氏は「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、新庄一洋氏は「社外監査役」であります。

３．令和７年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　新田　八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　金井　豊氏は、北陸電力㈱代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　麦野　英順氏は、㈱北陸銀行特別顧問であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　奥戸　義昌氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　中田　邦彦氏は、富山地方鉄道㈱取締役相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　藤井　裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　田丸　哲氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋　貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　新庄　一洋氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役協議会を構成し監査を実施しております。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役協議会は、原則として年２回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　また、監査役協議会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成及び提出、監査役協議会規程や監査方針、会計監査人の監査報酬等であります。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っております。

　取締役会への監査役の出席率は89％（社外監査役83％、社内監査役100％）でした。その他主に社内監査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しております。また、会計監査人の実査立会または共同調査、及び会計監査人の監査を実施しております。その他必要に応じて、取締役・使用人及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。

　監査役の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実かつ公正に監査を実施しております。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施策について、その実効性・安全性に留意しております。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画部長または同部長により指名された者が主任監査員を担う他、同部長に指名された者２名が監査員として、監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を内部統制委員会（代表取締役及び各取締役、監査役等で構成）に定期的に直接報告しており、緊急を要する場合は直ちに口頭をもって代表取締役に報告することとしております。また、経営企画部長は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　47年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　陶江　徹氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　忠氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、適正な品質管理と当社事業に対する十分な理解の下、会計監査が適切に実施されること、また、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを監査法人の選定方針としております。

　この選定方針に基づき、上記法人が当社の監査法人として適任であると判断し選定しております。

ｆ．監査役協議会による監査法人の評価

　当社の監査役協議会は、会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額等について同法人と協議の上決定することとしております。

ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役協議会において、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループでは、令和８年度から令和12年度までを回復基調から次の成長につなげる期間と位置づけております。令和12年度に向けて目指す姿（ビジョン）として「人と立山黒部の大自然をつなぎ、さらに豊かな未来へ」を掲げ、その実現に向け「成長と投資」を基本方針とした中期経営計画を策定しました。計画では「収益」「設備」「営業」「人財」の４つを基本戦略としております。

とりわけ、人材の確保、育成及び教育の強化を目的として人財への積極的な投資を行い、更なる業務効率化と従業員の成長を促し、変革へ挑戦していきます。これに向けた取組課題として、以下の２点を柱とします。

a.幅広い人材の活用と労働環境の整備

人材の確保及び活躍促進のため、従業員がより一層「働きがい」や「働きやすさ」を実感できる企業を目指します。そのため、勤務体系を中心とした働き方の見直しを進めるとともに、寮施設の改善等による労働環境の整備に取り組みます。

b.人材育成の見直し

  令和８年度に導入する新人事制度と連携を図りながら、長年培ってきた独自のノウハウの伝承を重視し、当社を支える人材の育成に取り組みます。具体的には、研修制度を含む人材育成プログラムの再構築を推進します。

②従業員給与等の内容の決定方針

当社グループは、人事評価及び処遇の納得性と透明性を高めることにより、立山黒部アルペンルートの将来を支え、進化させることのできる人材の確保、定着及び育成を図ります。

a.等級制度（職位）

期待したい役割や成長して欲しい方向性をメッセージする等級制度とします。

b.評価制度（人事考課）

オープンな運用で成長に向けたＰＤＣＡサイクルを回す評価制度とします。

c.給与制度

年功要素に成果及び能力をバランスよく加味し、平衡性を高めた報酬制度とします。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

②提出会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（49人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　令和８年３月31日現在の組合員数は163人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れております。

④労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率

　ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり当社の連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。

(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②ホテル収入

ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

③飲食及び物品販売収入

飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。

④その他収入

当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債控除前）　　830,390千円

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、ホテル宿泊人員予測、営業収益予測及び営業費予測があります。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化等により当初の課税所得の見積りに見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示しておりました406,919千円は、「設備関係電子記録債務」137,118千円、「その他」269,801千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」6,480千円、「その他」26,283千円は、「その他」32,763千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めて表示しておりました「電子記録債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「補助金収入」△6,480千円及び「補助金の受取額」6,480千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。また、「仕入債務の増減額」59,065千円は、「電子記録債務の増減額」75,000千円、「仕入債務の増減額」△15,934千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　財務制限条項

長期借入金のうち、令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等による2,012,694千円（１年以内返済予定492,129千円を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の額の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の額の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

（2）令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

※３　固定資産の圧縮記帳

補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

　４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少78株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少189株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

立山トンネル電気バスの車両及び充電器であります。

(2) リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で５年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

株式は市場での相場価格を用いて評価しており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) リース債務

リース契約ごとに分類した当該リース債務の元利金を同様のリース取引において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が918,656千円減少しております。これは、主に繰延税金資産の回収可能性を判定する際の企業分類を見直したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用及び使用中のトランス等に含まれるＰＣＢの処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、自治体で定める条例により、当社グループ所有の広告看板の撤去に係る債務を有しておりますが、当該看板の今後の具体的な取扱いについて当局と目下協議中であり、現時点では明確になっておりません。そのため、この資産除去債務を合理的に見積ることは不可能であり、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。

（注２）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。

（注２）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、51,263千円であります。

前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受領した前受金の減少等によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」を報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、電気バス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅において売店の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。

(注2) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額21,751千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額8,036,498千円には、債権の相殺消去△441,109千円、全社資産8,477,608千円が含まれております。

(注3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。

(注2) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,518千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額10,248,831千円には、債権の相殺消去△371,417千円、全社資産10,620,249千円が含まれております。

(注3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度末に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（営業費明細表）