7578 株式会社ニチリョク 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．56期および60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、第56期から第59期については子会社株式及び関連会社がないため記載しておりません。また、第60期については非連結子会社がありますが利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(1）お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。

３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。

②納骨堂(堂内陵墓)

経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。

なお、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。

赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えています。

また、すでに完成している納骨堂に関する永代使用権の独占販売代理権を取得し、販売する場合もあります。第一号である「茗荷谷陸苑　縁の園」においては、経営主体である宗教法人の400年以上の伝統と現代のスタイルを融合させております。

最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。

(2）葬祭事業

2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、生花祭壇葬を得意とする葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。

当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。

それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。

具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョク安心パック」を提供しております。

また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル」を神奈川県横浜市の西区、鶴見区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした施設です。ご遺体を斎場等にお運びする前に、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することができます。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

(注) １．バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合は、株式貸借契約に基づく貸株取引を行っておりましたが、同契約において議決権行使に関する指図権が貸出者である同組合に留保されていました。このため、貸株の対象となっている株式についても実質的な議決権を保有しているものとし、かかる貸株の対象となっている株式を含めた議決権の被所有割合を記載しております。なお、貸株の対象となっていた株式を除いた場合の議決権の被所有割合は34.6%です。

２．株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズは、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合及びその無限責 任組合員であるため、当社株式を合算対象として40.4％を所有しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」として事業を展開してまいりました。

今後はこの基盤を活かし、終活支援を起点として多様なサービスを統合する「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図ってまいります。顧客の終活から供養、葬儀に至るまでの一連のニーズに対し、継続的かつ包括的な価値提供を行うことで、長期的な顧客関係の構築と新たな収益機会の創出を目指してまいります。

また、中期経営計画に基づき、従来の資産・負債圧縮を中心とした「守り」の経営から、成長に向けた投資及び施策を強化する「攻め」の経営へと転換を図ります。営業力の強化、外部連携の活用及びコスト構造の最適化を通じて、高付加価値化と効率化を両立した収益性の高い事業構造を構築し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2)経営戦略等

　当社が属するメモリアル市場（葬祭、供養、終活支援等のライフエンディング関連サービスを含む市場）においては、少子高齢化の進展に加え、単身高齢者の増加や家族関係の変化等を背景に、従来の「家族単位」を前提とした供養・葬儀ニーズから、「個人単位」での終活ニーズへと大きく変化しております。特に、60歳代から70歳代を中心とした単身世帯や、親族との関係が希薄化したいわゆる「おひとりさま」の層においては、自身の将来や死後の手続き、供養の在り方に対する不安が顕在化しており、終活に関する包括的な支援ニーズが拡大しております。

このような経営環境の中で、当社は従来、「総合シニアライフサポート企業」として、お墓事業及び葬祭事業を中心に終活関連サービスの提供を行ってまいりました。

今後は、この事業基盤を活かしつつ、終活に関する多様なサービスを一体的に結び付ける「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図り、顧客のライフエンディングに関する一連の課題に対して、ワンストップで継続的に価値提供を行う体制を構築してまいります。

具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。

① 終活支援を起点としたプラットフォーム型ビジネスの構築

　当社は、終活支援サービスを起点として、顧客との継続的な関係構築を図るプラットフォーム型ビジネスへの転換を推進してまいります。

　終活相談、セミナー、会員組織等を通じて早期に顧客接点を確立し、将来に対する不安や課題を顕在化させるとともに、その解決手段として、墓じまいや供養方法の見直し、生前の葬儀準備等を含めた各種サービスを段階的に提供してまいります。

　これにより、従来の発生対応型の単発ビジネスから、顧客の意思決定プロセス全体に関与する継続型ビジネスへの転換を図ってまいります。

② 墓じまいニーズの取り込みと納骨堂事業の連動強化

単身高齢者の増加や地方墓の維持困難化を背景に、既存のお墓を整理する「墓じまい」ニーズは拡大しております。

当社は、終活支援の中で顕在化するこれらのニーズに対応するため、墓じまいのサポートを入口とし、その受け皿として都市型納骨堂や樹木葬等への移行提案を一体的に行う体制を強化してまいります。

特に納骨堂事業については、アクセス性や管理負担の軽減等の観点から、おひとりさま層との親和性が高いサービスであると認識しており、終活支援からの導線を明確化することで、安定的な需要の取り込みと収益基盤の強化を図ってまいります。

③ お墓事業・葬祭事業のプラットフォーム中核機能化

お墓事業及び葬祭事業については、引き続き当社の収益基盤を担う中核事業として位置付けつつ、終活プラットフォームを構成する中核サービスとして再定義してまいります。

お墓事業においては、樹木葬、境内墓地、納骨堂等の多様な供養形態を取り揃えるとともに、墓じまいや改葬といった前後のサービスを含めたトータル提案を強化してまいります。

葬祭事業においては、事前相談や生前契約を軸とした顧客接点の前倒しを進め、「後悔のない葬儀式」の提供とともに、価格競争に依存しない付加価値型のビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

④ 「おひとりさま」層を中心とした顧客戦略の強化

当社は、60歳代から70歳代を中心とした単身高齢者や、親族との関係が希薄な「おひとりさま」層を主要ターゲットとして位置付けております。

当該層においては、「墓の継承」「葬儀の執行」「死後手続き」等を自ら準備する必要性が高く、終活支援から供養、葬儀に至るまでの一体的なサポートに対するニーズが強いという特徴があります。

当社は、「ニチリョク安心パック」等のサービスを通じてこれらのニーズに対応するとともに、会員制度や継続的な情報提供により顧客との接点を維持し、長期的な関係構築を図ってまいります。

⑤ マーケティング戦略の転換と収益モデルの再構築

当社は、従来の広告依存型の集客構造から、終活セミナーや会員制度等を活用した顧客接点の多層化へと転換を図ってまいります。

これにより、「終活支援 → 墓じまい → 納骨堂 → 葬儀」という一連の顧客導線を構築し、顧客のライフステージに応じたサービス提供を行うことで、従来の単発収益型から継続的かつ複合的な収益モデルへの進化を実現してまいります。

⑥ コスト構造改革

広告費の最適化や小規模会館へのシフト等により固定費及び販管費の削減を進め、収益性の高い筋肉質なコスト構造の構築を図ります。これにより売上規模に左右されにくい安定的な収益基盤を確立してまいります。

⑦ 営業力の強化とデータ活用

顧客データの一元管理及び分析を通じて、資料請求から契約に至るまでの営業プロセスの高度化を図り、顧客生涯価値の最大化を推進します。

⑧ 外部連携戦略の推進

外部企業や寺院等との提携を通じて送客や商品補完を強化し、成長速度の加速及び収益機会の拡大を図ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。

また、終活プラットフォーマーとしての事業モデルの進展に伴い、会員数、顧客接点数及び各サービスへの送客状況等についても重要な指標として継続的にモニタリングしてまいります。

(4)経営環境

メモリアル市場においては、少子高齢化の進展及び単身高齢者の増加に伴い、終活支援、供養、葬祭を含むライフエンディングサービス全体の需要が拡大しております。

中でも、終活サービスに対する関心は高まっており、身元保証や死後手続き等の包括的な支援ニーズが拡大しております。

一方で、お墓事業においては供養形態の多様化が進む中、一般墓の需要は減少傾向にあり、低価格帯サービスの拡大により競争環境は厳しさを増しております。

葬祭事業においても、家族葬等の小規模化の進展及びインターネットを通じた価格競争の激化により、平均単価は低下傾向にあります。

このような環境のもと、当社は顧客の終活から葬儀に至るまでの一連のニーズを捉えた統合的なサービス提供と、継続的な顧客関係の構築が重要であると認識しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、これまで総合シニアライフサポート企業として、お墓事業及び葬祭事業を中心に事業を展開してまいりました。

今後は、「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図る中で、以下の課題に優先的に取り組んでおります。

① 終活支援を起点とした顧客基盤の構築

当社が今後持続的な成長を実現するためには、終活支援サービスを起点とした顧客接点の拡大と、会員組織を基盤とした継続的な関係構築が不可欠であります。

特に、単身高齢者や「おひとりさま」層に対して、終活相談やセミナー等を通じて早期に接点を確立し、墓じまい、納骨堂、葬儀といった各サービスへの導線を構築することが重要であると認識しております。

そのため、「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得の強化に加え、終活支援サービスの拡充と顧客との継続的なコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

② 納骨堂事業の収益力強化と差入保証金の管理

納骨堂事業は、当社の中長期的な収益基盤の中核を担う重要な事業である一方で、宗教法人との契約に基づき差入保証金を伴うビジネスモデルであることから、資金効率及び収益性の観点で重要な課題を有しております。

当該差入保証金は、販売進捗に応じて長期間にわたり回収される性質を有しており、販売状況によっては回収期間の長期化が財務面に影響を及ぼす可能性があります。

このため、販売戦略の見直し及び集客力の強化により納骨堂の販売拡大を図るとともに、差入保証金の適切な評価及び回収管理を通じて、資産効率の向上と財務リスクの低減に努めてまいります。また、当社は、収益構造の多様化及び資産効率の向上を図る観点から、差入保証金を前提としない事業モデルの検討・導入も進めております。

当事業年度末日後の2026年５月25日には、自動搬送式納骨堂「縁の園（東京都文京区）」の事業を譲り受けており、当該事業は差入保証金を伴わないビジネスモデルであることから、従来の納骨堂事業とは異なる収益構造を有しております。

今後は、当該事業の運営状況を踏まえつつ、既存の納骨堂事業との最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ お墓事業・葬祭事業の収益性改善

お墓事業においては、墓じまいや改葬ニーズの拡大を踏まえたサービス提供の強化とともに、樹木葬や納骨堂等の多様な供養形態への対応を進め、収益性の向上を図ってまいります。

葬祭事業においては、価格競争の激化に対応するため、高付加価値サービスの提供を通じて顧客満足度の向上を図り、施行単価の維持・向上を目指してまいります。また、生前相談や会員施策の強化により受注件数の安定的な確保にも取り組んでまいります。

④ 財務基盤の安定化

当社は、納骨堂事業における差入保証金の増加や過去の債務保証の履行等により、手元流動性資金に影響を受けております。

このため、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題とし、納骨堂の販売拡大を中心とした収益力の強化に加え、保有資産の適切なポートフォリオ管理を通じた資産効率の向上及び金融機関との連携強化により、財務基盤の安定化を図ってまいります。

⑤ 成長戦略の実行

コスト削減、営業力強化及び外部連携強化の三つの重点施策を着実に実行し、早期の収益改善及び中長期的な成長の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の３つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。

サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。

また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。

(2)戦略

「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。

当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。

「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。

「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。

(3)リスク管理

「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めております。

「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応しております。

(4)指標及び目標

当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。

今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にＤＸ化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。

このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計

(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、過去の業績動向や財務状況の影響により、手元流動性に関する懸念が認識されております。

当該状況に対して、当社は資本増強の実施、有利子負債の返済（債務保証先に係るものを含む）による財務負担の軽減、並びに収益構造の見直し等の各種施策を進めております。

当事業年度においては、これらの施策の実行により財務基盤の改善が進展するとともに、事業の正常化及び収益基盤の再構築に向けた取組みが進んでおります。一方で、営業キャッシュ・フローの状況については引き続き注視が必要な状況にあります。

また、当社は、当該状況を解消又は改善するため、以下の対応施策を実施しております。

① コスト構造の変革

当社は、広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直し及び固定費の最適化を進めており、費用対効果を重視したコストコントロールを徹底しております。これにより、損益分岐点の引下げ及び収益性の改善を図っております。

② 営業キャッシュ・フローの創出

当社は、終活支援事業を基軸とした事業展開を推進しており、顧客のライフステージに応じたサービス提供を通じて、継続的な収益機会の創出を図っております。

具体的には、都市型納骨堂事業を中心とした収益性の高い商品の販売強化に加え、会員制度や各種サービスの拡充、自社販売体制の強化及びマーケティング施策の見直しを進めております。

これらの取組みにより、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図っております。

③ 財務基盤の強化

当社は、手元流動性の確保及び自己資本の充実を目的として、当事業年度において資本政策を実行するとともに、進行期においても増資を実施しております。これにより、短期的な資金繰りの安定化及び財務基盤の強化を図っております。

④ 有利子負債の圧縮による財務負担の軽減

当社は、当事業年度において、有利子負債の返済（債務保証先に係るものを含む）を進め、約785百万円の返済を実施しております。これにより、金利負担を含む財務負担の軽減が進展し、今後の資金繰りに係る不確実性の低減を図っております。

⑤ 収益構造の見直し及び収益基盤の再構築

当社は、都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化並びにマーケティング施策の見直しを進めております。具体的には、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化及び商品・サービスの提供体制の見直しを通じて、収益構造の改善を図っております。

⑥ 資金繰り管理及び経営管理体制の強化

当社は、月次での資金繰り管理を徹底するとともに、営業、開発及び経営管理の各部門が連携し、事業計画の進捗管理及び採算管理の精度向上に取り組んでおります。これにより、収益改善施策の実効性を高めるとともに、必要な手元流動性の維持に努めております。

以上の施策のうち、資本政策の実行及び有利子負債の返済については当事業年度において既に実施済みであり、また、収益構造の見直し及び資金繰り管理の強化についても継続して実行しております。これらの施策により、財務基盤の改善及び収益基盤の再構築は進展しており、今後の事業計画に基づく資金繰りについても対応可能と見込んでおります。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1)事業構造の転換について

当社は、終活支援サービスを基軸とした新たな事業モデルへの転換を進めております。当該転換は、既存事業の枠を超えた成長機会の獲得を目的とするものでありますが、新規事業の収益化や事業間シナジーの創出が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達及び資本政策について

当社は、成長投資及び財務基盤の強化を目的として、第三者割当による資金調達を実施しております。当該資金調達は、一定の資金確保に寄与する一方で、株式価値の希薄化や、資本市場の環境変化により計画どおりの資金調達が行えない可能性があります。

(3)減損について

当社は、事業用固定資産及び各種投資資産を保有しており、事業環境の変化や収益性の見直し等に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに影響が生じた場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。

当事業年度においては、直近の業績動向等を踏まえ一部の資産について収益性の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。

今後も、事業構造の転換や新規投資の実行に伴い、当初想定した収益が確保できない場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

これらの減損損失は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について

宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。

当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。

一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)M&A及び投資実行について

当社は、中長期的な成長戦略の一環として、納骨堂開発、事業譲受及びM&Aを推進しております。これらに伴い、投資回収には一定の期間を要する場合があり、また、計画どおりに販売又は事業シナジーが実現しない場合には、投資資金の回収に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、一部の取引においては、関係先に対する資金的関与や信用補完を伴う場合があり、当該関与に係るリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債の管理について

当社は、有利子負債の圧縮及び財務健全性の向上に取り組んでおりますが、今後の事業環境や資金調達状況によっては、財務負担が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制及び許認可について

当社の霊園及び納骨堂事業は、墓地埋葬等に関する法律、建築基準法並びに各地方自治体の条例等の法的規制の適用を受けております。これらの規制の下で、開発及び運営にあたっては許認可を取得する必要があり、その取得には一定の期間を要します。

また、法令改正や行政解釈の変更、許認可手続の長期化、地域住民による反対等の要因により、開発計画の遅延又は変更を余儀なくされる可能性があります。

さらに、近年においては都市部における供養形態の多様化や納骨堂需要の拡大に伴い、行政対応及び地域調整の重要性が高まっており、これらへの対応状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合環境について

当社の各事業は競争環境にあり、サービス内容や価格競争の激化等により、事業競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替変動について

当社が取り扱う石材は主に輸入に依存しているため、為替相場の変動は売上原価に影響を及ぼす可能性があります

(10)少子高齢化について

少子高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とした市場の拡大が見込まれる一方、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化への対応が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)資金調達について

当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。

金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(12)金利の変動について

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(13)情報管理について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。

また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

　当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失4億2千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となり、減収減益の結果となりました。

　また、当事業年度における経常損益は、経常損失６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。また、当期純損益は、当期純損失１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となり、前期と比較して損失は縮小しております。主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億６千２百万円)によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

お墓事業

ａ．屋外墓地

お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。

本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。

また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。

売上高は、５億５千５百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、広告宣伝費の見直しにより集客効率の改善を図ったものの、その過程において来苑者数が減少し、成約件数の減少につながりました。

一方で、2026年５月に取得した茗荷谷所在の納骨堂「縁の園」は約6,500基の販売可能区画を有しており、今後の納骨堂事業における重要な販売基盤と認識しております。

当該物件により従来の在庫制約は一定程度解消される見込みであり、立地特性を活かした販売体制の構築及びマーケティング施策の強化により収益への貢献を図ってまいります。

当事業年度の売上高は、１億４千４百万円（同8.9％減）となりました。

葬祭事業

葬祭事業につきましては、当社が所有していた大型葬祭会館「ラステル新横浜」を売却したことに伴う減収影響があったほか、直葬の増加及び同業他社との価格競争の激化により、施行単価及び件数の双方が減少いたしました。

なお、当該売却は財務基盤の改善及び資産効率向上を目的としたものであり、短期的には減収要因となるものの、収益構造の見直しを進める契機と認識しております。

当事業年度の、売上高は、10億２千５百万円（同26.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億４千６百万円増加し、当事業年度末には２億５千３百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億５千３百万円(前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。

これは主に、営業収支による使用３億９千１百万円及び利息の支払５千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、12億３千１百万円（前年同期比707.8％増）となりました。

これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入３千３百万円、差入保証金の純増による支出１億７千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億３千２百万円（前年同期比194.2％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億５千万円、短期借入金の純減による支出１億２千万円等によるものであります。

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、５千６百万円増加し、５億９千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千６百万円、完成工事未収入金３百万円の増加及び売掛金２千万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、７億７千２百万円減少し、４４億７千６百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億２千１百万円、関係会社株式３千万円の増加、土地６億７千３百万円、建物(純額)１億１千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、50億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千１百万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、３億６千２百万円減少し、19億８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金３億２千９百万円、預り金８百万円、短期借入金１億２千万円、未成工事受入金４千２百万円、買掛金２千８百万円及び賞与引当金２千７百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、３億６千６百万円減少し、２億５千２百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千８百万円及び退職給付引当金２千７百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、21億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億２千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、１千７百万円増加し、29億１千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千３百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4％(前事業年度末は50.0％)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

a.売上高

売上高は17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。

その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。

お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。

加えて、墓じまい（改葬）や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。

納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。

葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。

ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は４億２千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。

主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業損失の拡大等により、経常損失は６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となりました。

ｄ．特別損益

特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。

当該事業譲渡益は、10億６千２百万円であります。

当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。

なお、当該利益は一過性の要因によるものであり、継続的な収益力の改善に向けては、本業における営業力の強化及び収益構造の改善が重要であると認識しております。

ｅ．法人税等

法人税等は、９千８百万円となりました。

当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の計上を行っておらず、税効果会計による影響は限定的となっております。

ｆ．当期純利益

当期純損失は１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となりました。

前期比で損失は縮小しておりますが、引き続き収益構造の改善が課題と認識しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

分析・検討した結果、当社における最重要課題は、営業キャッシュ・フローの改善であると認識しております。

当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億５千３百万円の支出となっており、主に営業損失の計上及び利息の支払等によるものであります。

一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは12億３千１百万円の収入となっており、主に事業譲渡による収入15億円によるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは６億３千２百万円の支出となっており、主に長期借入金の返済によるものであります。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は２億５千３百万円となりました。

当社は、投資活動による一時的な資金確保は達成されているものの、本業におけるキャッシュ創出力が十分ではない状況と認識しております。

特に、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている点については、収益構造上の重要な課題であると認識しております。

今後は、

終活支援事業を起点とした顧客接点の拡大

納骨堂事業における販売拡大

葬祭事業における受注件数の増加

コスト構造の最適化

を通じて、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

また、資本の財源については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基盤とします。資金の流動性については、手元流動性の確保を最優先課題とし、投資案件の選別及び資産効率の向上により、安定的な資金繰りの確保を図ってまいります。

③ 資金の流動性及び財務戦略

当社は、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題と認識しております。

今後は投資案件の選別を徹底しつつ、資金効率の改善を図ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、差入保証金の評価に関する会計上の見積りについては、過年度において見積りの前提条件の見直しを実施しており、当事業年度の財務諸表にもその影響が反映されております。

当社としては、当該差入保証金の回収期間及び関連する販売進捗については、継続的にモニタリングを行ってまいります。

５【重要な契約等】

当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。

当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。

（その他の重要な契約）

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、葬祭事業の「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂へ譲渡することについて決議し、同日付に事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月30日付で事業譲渡を実施いたしました。

詳細は第５[経理の状況]１[財務諸表][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、50百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額37百万円となっております。

なお、当事業年度において、神奈川県横浜市港北区の土地・建物を売却し事業譲渡益10億６千２百万円を特別利益として計上すると共に、東京都西多摩郡、神奈川県横浜市旭区、及び埼玉県さいたま市他の土地・建物等を減損処理し、減損損失３億６千８百万円を特別損失として計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。

神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。

３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

2025年4月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ニチリョク第３回新株予約権を発行しました。

＜株式会社ニチリョク第３回新株予約権の概要＞

　　　　　(注)上記株式会社ニチリョク第３回新株予約権は、2026年５月７日に23,971個の全てを取得し、取得後直ちに消却しました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３. 有償第三者割当

    発行価額　110.0円

    資本組入額　55.0円

    割当先　株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio

４．2026年５月７日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,067千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,996千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,665株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

②自己株式等

（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。

取締役会は、社外取締役４名を含む９名（篠田丈、代表取締役社長渡邊将志、服部聡昌、尾上正幸、白石哲、古内耕太郎、勝又夕紀、薮田晃彰、三宅哲夫）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、砂田有史）で構成されており、毎月１回開催されております。

また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。

取締役９名中４名は社外取締役、監査役３名中２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。

これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。

会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。

③取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に報告を受ける他、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により決定を委任された事項等の決議、サステナビリティ関連の検討等であります。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役服部聡昌、薮田晃彰氏及び三宅哲夫氏は、2025年７月31日開催の第59期定時株主総会継続会において新たに

　　　選任されたため、取締役会の開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

④企業統治に関するその他の事項

○内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規程、危機管理規程、ホットライン規程（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規程及び内部監査規程を制定し、運用を行っております。

その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。

○リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。

その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

○責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

○役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。

被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。

なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

○取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

○取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

○中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な買収への対抗措置は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役古内耕太郎、勝又夕紀、薮田晃彰及び三宅哲夫は社外取締役であります。

２．監査役野口和弘及び砂田有史は社外監査役であります。

３．当社は、2026年6月29日開催の定時株主総会において、2026年8月１日付で監査等委員会設置会社に移行するこ

とが承認されたため、全役員の任期は、2026年7月31日までとなりす。

４．所有株式数は、ニチリョク役員持株会における本人の持分を含めております。なお、ニチリョク役員持株会による2026年６月１日以降の株式取得に伴う本人の持分は含めておりません。

５．2026年6月29日開催の定時株主総会において、2026年8月１日付で監査等委員会設置会社に移行後の役員は、取

締役（監査等委員である取締役を除く。）に篠田丈氏、渡邊将志氏、三宅哲夫氏及び白石哲氏、監査等委員で

ある取締役に、古内耕太郎氏、藪田晃彰氏、野口和弘氏及び砂田有史氏が選任されました。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名、社外補欠監査役は１名であります。

社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。

社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。

同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社ＣＥＯキッズアカデミーの取締役、株式会社花田工務店の社外取締役及び学校法人茂来学園の監事を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外取締役勝又夕紀氏は、雑誌等の企画プロデュースや文化人マネジメント分野において経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社事業のマーケティングについて専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。

同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外取締役薮田晃彰氏は、長年に亘る企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして経営全般について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。

同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、御前崎船主事業協同組合理事、住吉漁業株式会社取締役相談役及び南洋水産株式会社取締役相談役を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外取締役三宅哲夫氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有しており、当社の持続的成長に向け、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。

同氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズの取締役であります。

当社は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との間に資本提携契約を締結しており、同社は当社の親会社であります。

社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。

同氏は公認会計士事務所の所長でありますが、当該公認会計士事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、ネットワンシステムズ株式会社の社外取締役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

また、同氏は、会計専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役砂田有史氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社取締役及びAIフュージョンキャピタルグループ株式会社社外取締役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外補欠監査役鈴木邦彦氏は、各部門において専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の補欠社外監査役としてその職務を適切に遂行しております。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社サイヒューズ社外取締役、株式会社セルファイバ社外監査役及び株式会社メディネットエグゼクティブフェローを兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、１名で構成されております。

業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

社外取締役は４名、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名計３名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役宮下利明は、1999年６月に入社後、2016年６月から取締役として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。

また、社外監査役野口和弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役砂田有史は、弁護士資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回(原則月１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．武田和大氏は、2025年7月31日開催の第59期定時株主総会継続会終結をもって退任しております。

２．砂田有史氏は、2025年7月31日開催の第59期定時株主総会継続会において、新たに選任され就任しておりま

す。

監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定、サステナビリティ関連の検討等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、２名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、監査役会や会計監査人とも連携し、問題の有無の調査、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

また、業務上の不正、過誤による不測の事態の発生防止及び業務改善と経営効率向上を目的に、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施しております。

これらの監査及び評価を通して顕著化した問題については、被監査部署に対しその場で直接助言並びに勧告を行い、その後直ちに代表取締役社長、常勤監査役及び関連部署に監査結果の報告を行うと同時に、業務改善の推進、支援を依頼しております。

加えて、内部監査室は、内部監査の状況について取締役会及び監査役会へ直接報告を行うと共に、会計監査人と内部監査の実施状況について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

ｂ．継続監査期間

５年

ｃ．業務を執行した公認会計士

堀　俊介

北村　ルミ子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。当事業年度の会計監査業務に係る補助者の人数には、訂正財務諸表等に係る監査等に関与した補助者を含んでおります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選任、解任及び不再任等の決定の方針を次のとおりとしております。

○会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。

○当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。

○監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、様々な要因を含め当社を担当する監査チームの監査の状況を検討した結果、当社の会計監査に対し適切にそして厳格にご対応いただいてるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等18,300千円を含ん

      でおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しております。

ａ．基本方針

当社の役員報酬制度は、業績との連動強化及び株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給するものとしております。

ｂ．取締役の報酬等の構成及び決定方法

取締役については、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会で年額150,000千円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で、2021年２月26日開催の取締役会において、中長期の企業価値向上を考慮し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等は、月例の基本報酬と、半期毎に業績等を考慮して決定する賞与で構成されております。

当該取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容（報酬付与の時期・条件を含む。以下同じ。）の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。

また、取締役会は、代表取締役社長による上記決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代表取締役社長及び社外取締役３名から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長は、同報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定しております。

なお、社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

ｃ．監査役の報酬等の構成及び決定方法

監査役については、上記のとおり基本報酬のみを支給しております。1995年６月30日開催の第29期定時株主総会で年額50,000千円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしています。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長営業サポート本部長渡邊将志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1)保有方針

保有方針としては、当社との協業によるデジタルトランスフォーメーション推進、業務効率化、業務提携の推進及び事業シナジーの創出並びに関係強化を目的として中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有しております。

(2)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、創業以来一環して人材が貴重な資産であるものと考え、人的資本への投資を続けてきました。 経営の推進を支える源泉として、 人的資本への戦略的投資を推進し、 企業価値の向上を図っていきます。

(1) 人材戦略

当社は、 「終活ビジネスにおける新たなプラットフォーマー」として、これまで個別に展開されてきたお墓・葬祭といった既存事業に加え終活支援サービスを統合し、終活を基軸としたライフエンド領域全体のバリューチェーンを再構築することを目指しております。

これらの事業戦略を推進すべく、内部育成と外部採用を適切に組み合わせることで、 必要な人財を計画的に確保します。

また、各事業領域に応じた専門的知識の習得に加え、 環境分野への対応、 DX推進、 関連法令を含むコンプライアンス教育の充実を図ることで、従業員一人ひとりのスキル向上を支援しています。 さらに、 キャリア開発支援にも取り組み、変化に対応できる持続的な人財基盤の構築を推進します。

(2) 組織・職場環境

柔軟な働き方の拡大や部門間コミュニケーションの活性化に取り組み、 従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。 加えて、健康経営の推進やダイバーシティの尊重により、 多様な人財が安心して働き、その能力を最大限発揮できる職場環境の整備をより一層進めます。 これらの取組を通じて、働きがいと生産性向上による新しい価値創造を目指し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

(3)人事制度に関する基本方針

当社の人事制度は、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本として考課しています。基本給については、 資格等級に応じた賃率範囲を設定し、 人事考課等に基づく昇給・昇格を通じて、成果や成長が処遇に適切に反映される仕組みとしています。 また、賞与や各種手当についても、企業業績や個人の貢献度を反映することで、従業員のモチベーション向上と中長期的な人材定着を図っています。加えて、 最低賃金改定への対応や社会的要請を踏まえた賃金水準の見直しを適切に行い、 公正性・透明性を重視した給与制度運営に努めています。

（２）【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、主にラステル新横浜を売却したことによる人員構成の変動等により、前年末と比べ21名減少しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、時価の著しい下落が認められる場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)永代使用権、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1)新株予約権発行費

３年間で均等償却しております。

(2)株式交付費

３年間で均等償却しております。

(3)開発費

５年間で均等償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は顧客による全額入金を確認の上、商品(区画)を引き渡す時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（差入保証金の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(注)敷金等の非営業保証金を控除しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当事業年度の（重要な会計方針）「７.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載したとおりであります。

②　主要な仮定

差入保証金は、販売基数の状況に応じて契約当初に予定していた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、個別に評価を行っております。

当該評価にあたっては、過去の販売実績に基づき将来の回収予定額及び回収期間を見積もるとともに、投資時の想定利率等を基礎として算定した割引率を用いて現在価値を算定しております。

回収長期化債権については、上記の仮定に基づき貸倒引当金を算定しております。

③　翌事業年度の影響

当事業年度においては上記の仮定に基づき差入保証金の評価を行い、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、差入保証金の評価には、景気動向や市場環境の変化、販売進捗の変動による回収期間のさらなる長期化、霊園運営主体の状況や契約条件の変更が回収スケジュールに与える影響などの不確実性が含まれております。

　これらの変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　１.（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２.(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、過年度において、差入保証金に関する会計上の見積りについて、一部霊園における販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、当該見積りの前提条件の見直しを行っております。
　当該見積りの変更に係る会計処理については、当事業年度の財務諸表に反映しており、当該見積りの変更による影響額は、当決算期の財務諸表に反映しております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高７億５千２百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高３億２千４百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人又は保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,932千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11,731千円、電話加入権21,201千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業用資産のうち、営業損益の赤字が連続している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368,122千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地358,130千円、構築物2,072千円、工具、器具及び備品130千円、建設仮勘定6,038千円、機械及び装置1,109千円、建物附属設備538千円、建物101千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金(1,320,063千円)を含んでおります。

(*5)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金(990,481千円)を含んでおります。

(*5)非上場株式(10,570千円)及び出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(2026年3月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 10,570千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

　前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日)

　該当事項はありません。

　当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日)

　該当事項はありません。

４.減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日)

　該当事項はありません。

　当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日)

　有価証券について39,428千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度10,625千円　　　当事業年度22,768千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が108,491千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより生じたものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

　　３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要な事業譲渡

１．事業譲渡の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社金宝堂

(2）分離した事業の内容

当社の葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡

(3）事業分離を行った主な理由

　当社と金宝堂は業務提携契約を締結するに至ったと同時に、当社の保有する葬祭会館である「ラステル新横浜」に関して金宝堂の神奈川並びに横浜市周辺の葬祭会館の新規開設意向と、当社の資本効率の向上を目的とした資産の選択的売却、財務健全性及び成長投資を図った資産ポートフォリオの見直しにおいて双方で戦略的な方向性が一致したことによるものであります。

(4）事業分離日

2025年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　1,062百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　移転したラステル新横浜事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

葬祭事業

４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　155百万円

営業利益 21百万円

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は顧客による全額入金を確認の上、商品（区画）を引き渡す時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　　　126,103千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　　　 86,950千円

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　　102,469千円

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　105,466千円

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　　　 86,950千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　　　 69,914千円

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　　105,466千円

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　 62,992千円

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△500,654千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員　株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．第三者割当増資等

当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権付社債並びに新株予約権（以下「本第三者割当」という。）の発行を決議し、2026年５月７日付で払込が完了しております。

本第三者割当の概要は以下のとおりであります。

（1）新株式の発行

払込期日：2026年5月7日

発行株式数：1,067,900株

発行価額：1株当たり103円

調達資金の額：約109百万円

割当先：Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.

（2）新株予約権付社債の発行

①第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

調達額：500百万円

払込期日：2026年5月7日

②第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

調達額：180百万円

払込期日：2026年5月7日

（3）新株予約権の発行

調達資金の額：最大1,763百万円

払込期日：2026年5月7日

本第三者割当により調達した資金は、納骨堂事業の取得、M&A資金、マーケティング投資等に充当する予定であります。

２．茗荷谷納骨堂に係る事業譲受

当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、当社の子会社であるニチリョク納骨堂株式会社が、RSJ合同会社より納骨堂事業を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

（1）譲受の内容

納骨堂「茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園」に係る永代使用権の独占販売代理権及び管理運用業務等

（2）譲受価額

総額500百万円

（3）取得する主な資産

・永代使用権の独占販売権

・関連営業権一式

（4）譲受日

2026年5月25日

本件は都市型納骨堂需要の拡大を背景として、安定的なストック型収益の確保及び既存事業とのシナジー創出を目的とするものであります。

３．事業譲渡による持株会社体制への移行

当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、当社の事業を当社の完全子会社に譲渡し、純粋持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

（1）内容

当社は、グループ経営管理事業等を除くすべての事業を、完全子会社であるニチリョクライフケア株式会社に譲渡いたします。