株式会社六石ゴルフ倶楽部 訂正半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期中間会計期間及び第68期中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復にあるものの、食料品を中心として物価が高騰しておりインフレ傾向が強く家計への負担が重くなっております。

このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースや施設の維持管理と来場者の増員のため夏場対策のため施設改善に努めて参りました。当中間会計期間の来場者につきましては、営業日数が前年同期に比べ３日多い168日となりましたが、猛暑の影響もあり１日当たり平均入場者数は、前年同期比６名減少の148名、来場者総数といたしましては、前年同期比586名減少の24,909名となりました。当中間会計期間の経営成績は、売上高が252,100千円で、前年同期比6,235千円の減少（前年同期比2.4％減）となり、営業損失は2,815千円（前年同期は8,833千円の営業利益）、経常損失は3,978千円（前年同期は7,870千円の経常利益）、中間純利益は3,666千円（前年同期比40.4％減）となりました。

また、当中間会計期間も入会保証金の返還請求等により預り保証金が減少（純減少額160,663千円）し、現金及び預金が前事業年度末の29,378千円から11,356千円と18,021千円減少したこと等により前事業年度末に比べ資産合計が109,377千円減少の6,719,033千円となり、負債合計が169,115千円減少の5,797,748千円となり、純資産合計が59,739千円増加し921,285千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益を計上したものの、当中間会計期間に長期借入による収入がなかったこと等により、当中間会計期間末は11,356千円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は75,738千円（前年同期比13.4％増）となりました。

これは主に、税引前中間純利益が5,107千円（前年同期比40.5％減）となったことと、法人税等の還付額が5,656千円（前年同期は法人税等の支払額4,161千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は856千円（前年同期はなし）となりました。これは、固定資産の取得による支出が856千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は92,903千円（前年同期比115.2％増）となりました。

これは主に、会員預り金の返還による支出が38,733千円（同32.4％減）と減少したものの、長期借入による収入がなかったこと（前年同期は80,000千円）等によるものであります。

　　　 ③販売の実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めております。当中間会計期間は目標とする入場者数27,500名に対し24,909名となり、厳しい状況となりました。

なお、従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正については、判明している事実と入手可能な情報に基づき会計上の売掛金の誤り、預託金残高の誤り等の誤謬の訂正をしております。

具体的な当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

a．経営成績等

1)財政状態

当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ109,377千円減少し6,719,033千円となりました。

流動資産は84,200千円減少し76,265千円となりました。これは主に誤謬の訂正により売掛金が27,687千円減少し、現金及び預金が18,021千円減少し、前払費用が28,687千円減少したこと等によるものであり、分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

固定資産は25,176千円減少し6,642,768千円となりました。これは主に減価償却費の計上があったこと等によるものであります。

当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ169,115千円減少し5,797,748千円となりました。

流動負債は8,686千円増加し137,831千円となりました。これは主に過年度修正による納付税額の増加等により未払法人税等が31,019千円増加し、未払消費税等が10,057千円増加したものの、短期借入金が30,000千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は177,801千円減少し5,659,916千円となりました。これは主に過年度からの従業員不正行為による誤謬を訂正したこと等により預り保証金が160,663千円減少し、長期借入金が10,362千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ59,738千円増加し921,285千円となりました。これは主に当中間会計期間の中間純利益の計上および過年度からの従業員不正による誤謬を訂正したことにより期首利益剰余金を56,071千円増加させたこと等により、繰越利益剰余金が59,773千円増加したことによるものであります。

2)経営成績

売上高は、来場者総数が前年同期比586名減少の24,909名となり、前年同期比2.4％減の252,100千円となりました。

売上原価は、減価償却費等が減少したものの、広告宣伝費等の増加により、前年同期比3.5％増の228,208千円となりました。

販売費及び一般管理費は、支払手数料等の減少により、前年同期比7.7％減の26,707千円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後のゴルフ業界の見通しとしては厳しい状況は続くものと思われ、当社の経営成績に重要な影響を与える季節や気候による入場者数の変動、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応が重要な課題と認識しております。これらに対して、好天時の集客強化として、各種イベントの増加や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して内部留保の充実及び確実な資金繰り計画を立てることを実施いたしております。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間若しくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、返還計画に見合った必要な資金を長期借入金により資金調達することとしております。その他、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。

なお、令和７年９月30日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,399,378千円、有利子負債が長期借入金183,552千円、短期借入金5,000千円、リース債務69,858千円となっております。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の人数が12名となっておりますので、上位７名のみの記載としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．従業員の不正行為について

　当社は、当事業年度中に従業員による不正行為が発覚し、外部専門家を含めて調査を実施いたしました。しかし、調査の結果、従業員の不正行為は長期かつ広範囲に及んでおり、不正の動機を含めて不正の発生時期及び金額についての全容解明には至りませんでした。

　当社では再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正についての正確性や網羅性について検証が完了しておりません。そのため、予期せぬ従業員による不正行為が発見された場合には、中間財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における時期、中間財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため中間財務諸表には反映しておりません。

　なお、従業員による不正行為の詳細につきましては、中間財務諸表の「注記事項」（追加情報）（従業員による不正行為について）に記載しております。

２．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

３．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による期中レビューを受けております。

４．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員による不正行為について）

　当社は、当事業年度中に従業員による不正行為が発覚し、外部専門家を含めて調査を実施いたしました。

　従業員の主な不正行為は、本来当社の正規の銀行口座（以下「正規口座」という。）において管理すべき金員を、当社に無断で従業員の個人名義の口座や当社の簿外の「六石ゴルフ倶楽部」名義の休眠口座（以下両口座を併せて「不正口座」という。）に入金して流用していたものであります。

　判明している範囲での従業員の不正行為の具体的内容は、不正口座での当社の会員権の不正販売、預託金返還額の不正操作、当社に対する経費の架空請求の偽造、会員権の架空の買取請求の偽造、年会費の架空売上、納税資金の流用等であり、さらにこれらの行為を隠蔽するために監査に対する妨害行為を行っておりました。

　なお、外部専門家を含む調査の結果、従業員の不正行為は長期かつ広範囲に及んでおり、不正口座のすべての入出金の証拠を入手することは不可能であり、不正の動機を含め不正の発生時期及び金額についての全容解明には至りませんでした。

　当社では再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正についての正確性や網羅性について検証が完了しておりません。そのため、予期せぬ当該従業員による不正行為が発見された場合には、中間財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における中間財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため中間財務諸表には反映しておりません。

（誤謬の訂正に関する注記）

　当社は、過年度からの従業員の不正行為、主に会員権の不正販売、預託金返還額の不正操作、年会費の架空売上等による、会計上の売掛金の誤り、預託金残高の誤りを訂正し、当中間会計期間の期首利益剰余金を訂正しています。

　当該訂正の内容は以下のとおりであります。

売掛金の過大計上の訂正　　　　　△30,445千円

預託金残高の訂正　　　　　　　　 112,628千円

上記に伴う税額・税効果の計上　　△26,111千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　56,071千円

　なお、不正行為の発生時期については特定できないうえ、さらに未発見の当該従業員の不正行為の発覚により金額が追加される可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　　２．保証債務

会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

櫻井由美子公認会計士事務所 愛知県名古屋市

公認会計士 櫻井 由美子

結論の不表明

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社六石ゴルフ倶楽部の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　私が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、後述の「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社六石ゴルフ倶楽部の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

　注記事項（従業員による不正行為について）に記載されているとおり、従業員の主な不正行為は、本来会社の正規の銀行口座（以下「正規口座」という。）において管理すべき金員を、会社に無断で従業員の個人名義の口座や当社の簿外の「六石ゴルフ倶楽部」名義の休眠口座（以下両口座を併せて「不正口座」という。）に入金して流用していたものである。

　判明している範囲での従業員の不正行為の具体的内容は、不正口座での会社の会員権の不正販売、預託金返還額の不正操作、会社に対する経費の架空請求の偽造、会員権の架空の買取請求の偽造、年会費の架空売上、納税資金の流用等であり、さらに、これらの行為を隠蔽するために監査に対する妨害行為を行っていた。

　なお、外部専門家を含む調査の結果、従業員の不正行為は長期かつ広範囲に及んでおり、不正口座のすべての入出金の証拠を入手することは不可能であり、不正の動機を含め不正の発生時期及び金額についての全容解明には至らなかった。

　会社では再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正についての正確性や網羅性について検証が完了していない。そのため、予期せぬ当該従業員による不正行為が発見された場合には、中間財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、監査範囲の重要な制約となった。このため私は、中間財務諸表に対する基礎となる証拠を入手することができず、かつ、さらに未発見の当該従業員による不正行為がもしあるとすれば、それが中間財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断し、その結果、中間財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

　また、会社の中間貸借対照表に計上されている売掛金及び預り保証金について、当該科目の残高の正確性、網羅性、預託金の返還条件の正確性及び過年度からの影響を含めた妥当性に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、私は、訂正前の中間財務諸表に対して令和７年11月10日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、私は中間財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。