7721 東京計器株式会社 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各事業年度末の株価に配当金を加味した金額を用いていることに鑑み、第92期より配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

＜主な関係会社＞

㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業

油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

流体機器事業

流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器アビエーション㈱

その他の事業

印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

＜主な関係会社＞

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注） １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　東京計器アビエーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）経営方針

当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。

　また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜長期ビジョン＞

当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。

これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。

その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。

今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。

今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。

そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。

このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。

・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義

当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を５つ設定しました。

・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定

事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。

＜2024‐2026年度中期経営計画＞

「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から2023年度までの３ヶ年は「基盤強化」のフェーズと位置付けておりました。2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして、2030年の目標達成に向けて、既存事業の確実な成長及び収益の向上と、成長ドライバーを収益に結び付けるフェーズと位置付けております。

2024年度（2025年３月期）からの３ヶ年中期経営計画の基本方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの要請と期待に応えていくため、以下３つに設定しております。

①　収益力の向上

2030年度（2031年３月期）に連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしていますが、企業活動の継続のためはもちろん、利益率を2030年度（2031年３月期）の目標達成に近づけるため、収益力の向上に重点を置いた事業戦略を推進してまいります。

②　事業領域の拡大

当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。

③　経営基盤の強化

「収益力の向上」と「事業領域の拡大」を目指し、「東京計器ビジョン2030」の経営指標を達成するためにも、当社グループ全体で人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、開発投資の実行を推進して、経営基盤の強化を図ってまいります。

（３）経営環境と対処すべき課題

次期（2027年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。

このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として５期連続の増収、４期連続の増益を予想しております。

なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、更なる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDXの導入等を強力に推進してまいります。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ共通

当社グループは、社会インフラを下支えする企業として、従来の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ経営」を推進しています。「サステナビリティ経営」の基本的な考え方と行動規範を示す「サステナビリティ方針」を制定し、本方針に基づき、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した４つのマテリアリティを特定しました。各マテリアリティに関するアクションを着実に積み重ねることで、経営基盤を一層強化し、持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

①　ガバナンス

当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進するために、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役及び各担当執行役員から委員を選出し、サステナビリティ経営に関する施策等を審議・共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に重要施策の起案やマテリアリティの進捗報告等を行います。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に関する諸施策の立案、マテリアリティの推進支援等を担当します。

また、取締役会はマテリアリティ等のサステナビリティ関連施策の進捗状況について妥当性をレビューするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しています。サステナビリティ委員会は今期６回開催しました。当社グループのサステナビリティに関する取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えするため、これまで「サステナビリティレポート」を発行してきましたが、事業活動をよりわかりやすくお伝えすることを目的として、今年度より「統合報告書」として内容をリニューアルしました。サステナビリティ委員会では、価値創造プロセス及び各事業のビジネスモデル等について審議しました。また、サステナビリティ関連財務情報に関し、開示に向けた準備の必要性について認識を共有しました。

なお、当社グループのガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４ 提出会社の状況 ４. コーポレート・ガバナンスの状況等 （１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に示されております。

サステナビリティ経営推進に向けての組織体制図

②　戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会において執行役員の中から各マテリアリティの推進責任者を決定し、責任者を中心として中期経営計画に連動する形で具体的な施策の立案及び目標設定を行い、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行う体制としています。また、当社グループのガバナンスの姿である「持続的成長を支える経営基盤の確立」については、サステナビリティ委員会が主体となって推進しています。

なお、マテリアリティの詳細につきましては、「2025 東京計器レポート（統合報告書）」の経営上の重要課題（マテリアリティ）[P.57]を参照ください。

③　リスク管理

当社グループのリスク管理は、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」記載のリスク管理体制に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、"経営上の重大リスク"とそれ以外のリスクに分けて進めています。

このうち、サステナビリティに関するリスク・機会については、サステナビリティ推進室または各委員よりサステナビリティ委員会に起案され、リスク・機会の程度や対応策について審議された後に、その決議事項について、経営会議及び取締役会にて審議・最終承認されます。

気候変動に関するリスク・機会の詳細については「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み②戦略」を、人的資本のリスク・機会については「（３）人的資本③リスク管理」を参照ください。

④　指標及び目標

2024年度から2026年度の中期経営計画で設定した各マテリアリティの主な活動項目と2025年度の取り組み概要は以下のとおりです。各項目の活動状況は、マテリアリティ推進責任者がサステナビリティ委員会で半期ごとに進捗報告を行っています。

各マテリアリティの主な活動項目と取り組みの概要

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社グループは2022年８月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関連情報の開示充実に努めるとともにレジリエンスを一層高めてまいります。

気候変動によるシナリオ分析については、IPCC第６次評価報告書における２℃及び４℃の気温上昇シナリオを参考に独自シナリオを作成し、当社の中長期戦略の達成目標年である2030年における温度上昇の影響を評価しました。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

気候変動のリスク・機会については、次頁のような項目を想定しています。移行リスクに関しては、GHG排出量削減に対する社会的責任とお客様からの省エネ製品要求への対応を主な取り組みと考え、物理リスクに関しては、自然災害に対するレジリエンスの強化を目指します。

当社グループのGHG排出量（Scope１,２）については、政府が策定した2030年度のGHG排出量削減目標（産業部門）の考え方に賛同し、2013年度比37％削減を目指しており、継続的な環境マネジメントシステムでの省エネ施策の推進とあわせ、電力使用量の多い工場を中心に省エネ生産設備への計画的更新と、再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していきます。

また、サプライチェーン全体の排出量（Scope３）については、省エネ製品の開発に併せて使用部品の環境配慮設計を推進し、GHG排出量の削減に繋げます。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク・機会は、サステナビリティ共通のリスク管理に含めて管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ共通③リスク管理」を参照ください。

④　指標及び目標

Scope１,２の指標及び目標については、前述「②戦略」に記載のとおり設定しています。2025年度の排出量は、2013年度比40.7％減の7,593t-CO2となり、昨年度に引き続き2030年度達成目標値を下回りました。燃料及び電力の使用量は昨年度より削減できましたが、電力事業者の排出係数が２年連続で悪化したことにより、排出量は横ばいとなりました。引き続き目標達成に努めてまいります。

Scope３については、現状、環境省・経済産業省の『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン』に基づいた算定を行っています。排出量が最も大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）について、これまでは全て金額ベースの算定でしたが、今回から一部の購入品について物量ベースに変更することで、算定精度の向上を図りました。

（３）人的資本

当社グループにとって、人材は最大の財産です。当社グループが持続的に成長していくために、多様な人材を獲得し、個々の能力開発を支援します。また、多様な人材が個々の力を発揮できる環境を整備し、働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出に努めます。

①　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。

また、人事戦略に関しては、各部門長及び人事総務部長を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（全社的な教育研修、育成、採用、人事評価、部門間のローテーション、人事制度等）に関する審議と決定、進捗状況の共有を行い、必要により経営会議及び取締役会に提案又は報告します。

人的資本のガバナンス組織体制図

②　戦略

人的資本に関する戦略は、人材戦略に関する方針に組み込まれています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③　リスク管理

当社グループのリスク管理は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」記載のリスク管理体制に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、”経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めています。

このうち、人的資本に関するリスクについては、各部門長及び人事総務部長が参画する人事委員会にて起案され、リスクの大きさや対処方法等について遅延なく審議された後に、その決議事項について、必要により経営会議及び取締役会に提案又は報告します。

④　指標及び目標

※１ 具体的な取組みが当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、記載の実績及び目標値は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。

（ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員がガバナンス委員会、経営会議、取締役会に報告しております。また、当社グループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、その運用を管理しております。

（イ）内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。

リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。

● “経営上の重大リスク”は、リスクマネジメント規程に従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得ております。「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署として記載された各部門・部署・子会社は、「経営上の重大リスクと主要な対策」に記載された“あるべき姿”と“主要対策”を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバナンス室へ提出しております。法務・ガバナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘を行っております。各部門は、決定されたリスク対策について事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。

● “経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗い出し）作業を行っております。実施に当たっては、自部門の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めております。

● 各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・算定を行っております。評価・算定については、リスクごとに“発生頻度”及び“影響度”について評価し、これを掛け合わせ総合評価を行っております。総合評価が一定のポイント以上のリスクについては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映しております。また、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。それ以外のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環として推進しております。

● 各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナンス室へ提出しております。

● 内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行っております。

リスク管理体制図

以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）内外経済の変動について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば、

⇒船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が変更される、あるいはキャンセルされる等、期初に策定した事業計画（販売計画、生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しております。

⇒油空圧機器事業では、自動車メーカー等の最終需要家の需要増減により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。

● 特に昨今のロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化や、米国の関税政策の見直し等により景気が悪化することで、連鎖的に起こる海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを内在しております。

● 更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の増減等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて各事業部門が直面する主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（２）自然災害・疫病について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社の本社は東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しております。

● 一方、主要な生産拠点は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。

● 更に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 大規模地震や気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化、そして未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めております。

● 当社グループの一部拠点は、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しております。

⇒2025年12月に新設した平和島事業所は、24時間365日利用可能な免震構造の建屋を利用しており、社会インフラである上下水道等の製品サービス部署及び鉄道保線を担当する子会社が入居しています。

⇒当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能としています。

● これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されております。

● このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（３）新商品の開発について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っております。

● しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 当社グループの将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上、事業領域の拡大の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めております。

● また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（４）商品の品質について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努めております。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないということは断言できません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。当社グループの商品の大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 商品の欠陥等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めております。

● また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しております。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（５）人材の確保について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しております。

● また、主要な事業拠点として研究開発・営業・サービス・本部スタッフが所属する東京都大田区の本社、平和島事業所の他、栃木県（那須、矢板、佐野）及びベトナム社会主義共和国（ダナン）に主力生産拠点を擁しております。

● しかしながら、国内においては地方における人口の減少や昨今の少子高齢化の進展等を背景とした新卒学生の減少、物価の上昇に伴う給与・福利厚生等の待遇差別化競争をはじめとした人材の獲得競争が激化しております。

● 更に人材市場の流動化進展により今後従業員の中途退職等が増加するおそれがあります。

● このような人材の確保に問題が生じた場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクを内在しております。

● 特に急速に需要が拡大している防衛事業においては、急増した受注残高に対応するための人的資源が不足するような事態になった場合は、納期遅れ等によるペナルティの発生等のリスクがあります。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 十分な多様性のある人材の確保及び育成のリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大や経営基盤の強化に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。

● 特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っております。

● 更に経営会議にて人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（６）金利の変動について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。

● しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。

● 特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。

● また、当社グループ納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社グループが他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上や事業領域の拡大に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しております。

● また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングしております。

● その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（７）官公庁との取引（防衛事業を含む）について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び役務契約に関する取引があります。

● 官公庁の予算規模の増減に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による予定外の災害復旧費用や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札の前倒し・延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく増減するような場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。

● 特に2027年度までの防衛費予算は５年間で43兆円と定められ、これにより当社グループの受注残は過去最高水準となっており、当社グループの事業計画に与える影響は無視できないレベルになっております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めております。

● また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングしております。

● その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（８）競争の激化について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品の収益性が著しく低下するリスクを内在しております。

● 更に当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力するとともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでおります。

● また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（９）素材・部品調達について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニット等の多くを外部の供給元に依存しております。

● これらの素材や部品等の想定外の値上げ、製造中止、需給逼迫や生産拠点の被災による供給不足・供給停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しております。

● また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（10）情報セキュリティ及びシステムダウンについて

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。

● このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。

● また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（11）知的財産権について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品や技術に関し知的財産権の有効活用に努めております。

● しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しております。

● また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、法務・ガバナンス室を知的財産権の有効活用や従業員への教育等の企画を担当する知的財産管理部署として設置し、適切な知的財産権の活用と効果的な教育等の実施に努めております。

● また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（12）退職給付債務について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

● しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しております。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 想定した割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針、とりわけ収益力の向上に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。

● 資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しております。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しております。

● このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

（13）脱炭素社会への急速な移行について

①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識

● 現在、世界的に脱炭素社会実現目標達成のために、1.5℃目標やRE100達成の要求が強まりつつあり、我が国におきましても、中・長期的な省エネ・再エネ投資や、再エネ電力への切り替え等が進むものと見込まれております。

● そのような中、ロシア・ウクライナの紛争やイラン軍事衝突等、地域的な紛争の他、脱炭素社会への移行に伴う上流資源開発（石油、石炭、ガス等）の減少や再生可能エネルギーの導入コストの不確実性等の構造的要因により、現在よりも更に各種エネルギー料金の高騰、高止まりが続くリスクがあります。

● また、今後の地政学的リスクの高まりにより、数年間に亘り石油や天然ガス等のエネルギー需給の逼迫が継続し、化石燃料由来電力料金の高騰や、燃料不足による発電所の計画停電等を引き起こすリスクがあります。

● 一方、現在の当社グループの生産拠点は、油空圧機器事業では製品に使用する金属部材の加工等を行う多数の工作機械を使用している他、防衛・通信機器事業では一部の商品の生産のために24時間運転のクリーンルームを運用しており、前述のリスクの顕在化により電力料金負担が増加したり、クリーンルーム運転維持のための自家発電装置の導入による追加費用が必要になる可能性があります。

②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

● 脱炭素社会への急速な移行に起因する電力を主とする電気料金の高騰や計画停電の発生等のエネルギーリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの対応

● 当社グループは特に電力使用量の多い工場を中心に、省エネ生産設備機器への中長期的な投資計画の検討を行うとともに、太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来電力の契約を推進しております。

● また、各国のエネルギー需給の見通しや需給アラート等、世界のエネルギー情勢をモニタリングし、当社グループの事業拠点（日本及びベトナム）に関連する各国政府等の方針に従いつつ、事業等への影響を最小化するための対策を講じております。

● 更に、当社グループの重要な顧客の生産拠点の事情も把握し、顧客生産拠点の操業停止等が当社製品生産へ与える影響を検討しております。

● これらの取り組みに関しては、経営会議にて四半期毎に関係部門の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。

「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。

「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。

このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。

当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。

〔油空圧機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場、及び海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

販売価格の適正化による利益確保の取り組みや、高付加価値製品の販売強化により原価率が改善したこと等から、前期比で増益となりました。

〔流体機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

官需市場向け超音波流量計及び立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の増加により前期比で増益となりました。

〔防衛・通信機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となりました。

〔その他の事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

鉄道機器事業は主力の超音波レール探傷車の台数減により当期は減収となったものの、検査機器事業は堅調に推移したため、前期並みとなりました。

＜営業利益の状況＞

鉄道機器事業の売上高の減少により、前期比で減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（資産の部）

引き続き旺盛な受注を背景とした在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ8,284百万円増加し、84,781百万円となりました。

（負債の部）

過去最高水準の受注残高に対応するための運転資金の借入が増加したこと等により、前期末に比べ3,135百万円増加し、38,625百万円となりました。

（純資産の部）

配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円を計上したことや、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ5,148百万円増加し、46,155百万円となりました。

自己資本比率は、純資産の増加により前期末比0.9pt増加の53.7％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,954百万円と前期比3,599百万円（47.6％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は160百万円（前期は455百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,202百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,153百万円（前期は4,025百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出4,646百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,708百万円（前期は4,178百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,460百万円、長期借入金の返済による支出2,602百万円、及び配当金の支払による支出575百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高27百万円があります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円があります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前期に比べ6.1％増収の61,186百万円となり、営業利益は前期に比べ10.4％増益の5,362百万円、経常利益は前期に比べ9.8％増益の5,492百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5.5％増益の4,005百万円となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。

当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ0.3ポイント好転の8.8％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期に比べ0.5ポイント悪化の9.3％となりました。ROEは過去５年間で、4.6％、2.7％、6.5％、9.8％、9.3％と推移した結果、５年平均では6.6％となり、３年平均では8.6％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2026年３月末日現在の連結借入金残高は21,786百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。

５ 【重要な契約等】

技術受入契約

（注）上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。また、新たな成長ドライバーとしてエッジAI事業、水素エネルギー事業、宇宙事業等についても取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,883百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）船舶港湾機器事業

当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。

外部との共同研究としては、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に引き続き参画しました。

この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに電子傾斜計T1-1000を市場投入するとともに、MEGURI2040では、実海域での自動離着桟試験を実施しました。

当事業に係わる研究開発費は870百万円であります。

（２）油空圧機器事業

当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御や電気ダイレクト制御ポンプ等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発に取り組むとともに、外部研究機関との共同研究としてギ酸分解式高圧水素製造装置の開発にも参画しております。

この結果、当連結会計年度は、建機市場向けコントローラでは、クレーン用過負荷防止装置と圧入機サイレントパイラーコントローラの２機種をOEM品として市場投入しました。また、ピストンポンプPHCシリーズでは、ポンプ容量として60ccサイズを新たにラインナップに加え市場投入いたしました。

当事業に係わる研究開発費は417百万円であります。

（３）流体機器事業

当事業における研究開発活動は、上下水道・農業用水・発電所・プラント等、社会インフラを支える幅広い分野において求められる、超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器ならびにシステム商品の開発を主な目的としております。

超音波流量計においては市場拡大を見据えた新商品の開発を、電波レベル計においてはマイクロ波からミリ波レベル計に至る製品ラインアップの拡充を推進するとともに、近年需要が高まる防災分野に向けた流量・水位観測システムの開発にも注力しております。

当連結会計年度における主な成果といたしましては、軽量化と直感的な操作性により現場での迅速な計測を可能にしたポータブル超音波流量計UFP-30を市場投入し、社会課題の解決に貢献する製品・システムの開発も推進中です。

当事業に係わる研究開発費は388百万円であります。

（４）防衛・通信機器事業

当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航管制）装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、宇宙機向けの航法機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。また、メトロウェザー株式会社のドップラー・ライダーを官需向けに量産化、株式会社ロジック・アンド・デザインの画像鮮明化・復元技術のAIカメラへの実装等、スタートアップ企業との協業による研究開発も進めております。

民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、トンネル掘進機関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。

民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、人工衛星用マイクロ波製品、アンテナ自動指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。

この結果、当連結会計年度は、２周波アンテナ採用とRTK機能搭載により従来機に比べ精度を向上した新型農機向け自動操舵装置、小型SAR衛星商用機向けマイクロ波パワーアンプモジュールを開発し、市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は979百万円であります。

（５）その他の事業

検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。

鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。

この結果、当連結会計年度は、光ファイバジャイロコンパスを内蔵した慣性式軌道検測装置を開発し、市場投入しました。

当事業に係わる研究開発費は229百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0％増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

船舶港湾機器事業では、矢板工場の変電設備等老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で143百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で711百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、マスターメーター等の老朽化設備の更新等で37百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での建物改修工事の他、製品開発を目的とした試験装置の取得や老朽化設備の更新等で1,848百万円の設備投資を行いました。その他の事業では、鉄道機器事業における製品試験用軌条工事や製品開発用装置の取得等で159百万円の設備投資を行いました。なお、本社移転に伴い羽田新本社及び平和島事業所の開設等で2,063百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

（２）在外子会社

（2026年３月31日現在）

（注） １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の[　]は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

３　在外子会社において土地を賃借しております。当連結会計年度における年間賃借料は１百万円であります。
また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　提出会社の本社建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、837百万円であります。なお、2026年３月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

５　提出会社の平和島事業所建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、110百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

（注） １　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

２　上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画60百万円があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式643,653株は「個人その他」に6,436単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してあります。なお、自己株式643,653株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は643,453株であります。

（６）【大株主の状況】

（2026年３月31日現在）

（注） １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,841千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　  490千株

２　上記の他、自己株式を643千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施することを基本方針としております。その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。

当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり普通配当40円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼ぐ力の源泉となる新技術の研究、新製品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

当社グループは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健全性、透明性、効率性及び機動性の高い企業経営を達成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の要点であることを認識し、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実を実現します。

（株主を始めとするステークホルダーとの関係）

１．株主の権利を尊重します。

２．株主の平等性を確保します。

３．株主を含む当社の様々なステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築します。

４．会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保します。

（コーポレートガバナンスの体制）

１．当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用します。

２．独立性・中立性のある社外取締役を取締役の３分の１以上選任するよう努めます。

３．財務報告の信頼性確保をはじめとした当社グループ全体の内部統制の体制を充実します。

４．グローバル化による事業環境の変化に追従するために、当社グループに与える利害、リスクを正しく分析し対処するための体制を強化します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治体制の概要

ア．取締役会は、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち、監査等委員である取締役が３名）中３名（うち、監査等委員である取締役が２名）の社外取締役を招聘し、社外取締役として豊富な経験をもとにした当社経営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をいただくことにより、経営の公正性を高め、業務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に努めております。なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、代表取締役 社長執行役員への重要な業務執行の決定の委任を行うことで、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者の監督に置くことを可能としております。

イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状況を監督しております。なお、各取締役への資料等の送付や議事録の作成支援、取締役会資料の適切な保存・管理を行う取締役会事務局は法務・ガバナンス室が担当しております。

ウ．監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。監査等委員は、監査等委員会室所属の従業員に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮命令を受けません。また、監査等委員会室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければなりません。

エ．取締役の選任案及び報酬案を審議する委員会として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。委員長は代表取締役 社長執行役員である安藤毅、委員は、社外取締役である泉本小夜子、橋本昭彦、黒田大の３名で構成しております。指名・報酬委員会の資料等の送付や議事録の作成支援、各種資料の適切な保存・管理を行う事務局は法務・ガバナンス室が担当しております。

オ．当社では、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は13名となっております。

カ．社長執行役員の経営執行に関する意思決定機関として、会社全般に亘る基本的な経営戦略及びその執行に関し審議することを目的とする経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー長で構成され、毎月２回、月曜日に開催している他、必要がある時は随時開催しております。

当社のコーポレートガバナンスの体制を図で示すと次のとおりであります。

b.企業統治体制を採用する理由

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、適正なリスクテイクを支える環境整備、適正な情報開示と透明性確保等を追求する「攻めのガバナンス」の強化の推進を行っております。取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

c.企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査等委員である取締役の独立性を確保することはもとより、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプライアンス体制を推進する組織としてガバナンス委員会及び法務・ガバナンス室を設けて内部統制システムの整備・運用を図っております。また当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進していくとともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。

＜法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況＞

ガバナンス委員会は、法務・ガバナンス担当執行役員を委員長とし、当社のコーポレート部門の部門長で構成し、当社グループの企業倫理活動及びリスク管理活動を横断的に管理し、当社グループにおける取締役及び使用人による企業倫理及びリスク管理の確立を図り、倫理行動基準の順守及び違反事案への適切な対応と、全社的なリスクの把握・評価・対応を行うことで違反行為の未然防止を図っております。また、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段としての内部通報制度を設置しております。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

法務・ガバナンス室は、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しております。またリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるとともに、経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しております。

内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。ガバナンス委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社グループは、業務の適正を確保するため、グループとしての経営理念、グループとしての行動指針、グループとしての共通規程を共有するとともに、子会社管理規程に基づき社長室長が子会社を管理し統括しております。

また、法務・ガバナンス室は、ガバナンス委員会で審議・決定された企業倫理活動に係る諸施策を、当社グループの企業倫理責任者とともに推進しております。

内部監査室は、当社グループ全体の内部統制のモニタリングを行い、適正に運営されるように推進しております。

当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適切なものとしております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する整備状況

職務執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、文書管理に関する規程の定めるところに従い、適切かつ確実に保存し取締役が閲覧可能な状態にて管理しております。

ウ．情報開示の整備状況

アカウンタビリティ（説明責任）とディスクロージャー（情報開示）については、四半期毎の情報開示の他、適時適切な情報提供を行うべく、新聞、社外向け広報紙、ホームページ等での決算情報、アニュアルレポート、統合報告書等の公表に努めております。

エ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを目的とし、毅然とした態度で対応しております。なお、組織的に対応する部署を法務・ガバナンス室とし、警察等の外部連絡機関と連携しております。

具体的には、倫理行動基準の中で、反社会的勢力への毅然とした態度での対応を宣言し、危機管理マニュアルの中で、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、取引先との取引基本契約書の中で反社会的勢力等の排除項目を取り入れております。

オ．非業務執行取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役（非業務執行取締役）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ当社が定めた金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び当社グループの役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての保険者について、その保険料を当社及び当社グループが負担しております。

キ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑥　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

a.取締役会の実施状況

取締役会は、会社の経営に関する基本方針及び業務執行に関する意思決定の他、法令、定款等に定める事項を決議しております。また、各種報告等を通して取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。当連結会計年度は17回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

   （注）取締役鈴木由起彦、社外取締役中村敬は、2026年６月26日付で退任しております。

なお、当連結会計年度で議論された主な内容は次の通りです。

● 取締役会の実効性評価（結果は「⑦取締役会の実効性評価」を参照）

● 各事業部門の事業計画の進捗（業績報告と今後の方策）

● 本社移転に関する審議

● 各種出資案件の審議（メトロウェザー株式会社、株式会社ロジック・アンド・デザインなど）

● 「東京計器ビジョン2030」進捗

● 第94回株主総会振り返り

● 事業計画ガイドライン案の審議

● リスクマネジメントに関する審議

● IR状況報告

● 統合報告書の開示に関する審議

b.指名・報酬委員会の実施状況

指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役報酬規則で定める、監査等委員でない取締役に係る各報酬案の審議、代表取締役により提案された「監査等委員でない取締役選任案」及び「監査等委員である取締役選任案」の審議、その他、委員からの提案によるものの審議を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。当連結会計年度においては、各種選任案の審議の他、取締役報酬制度のうち、株式報酬制度の見直しに係る検討状況の報告と意見交換、社長執行役員の後継者計画の進捗報告とそれに係る意見交換を実施しております。なお、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　（注）社外取締役中村敬は、2026年６月26日付で退任しております。

⑦　取締役会の実効性評価

当社では、2026年５月開催の取締役会にて、取締役会の実効性評価に関するアンケート調査の集計及び分析結果が報告され、現状及び課題の認識について議論を行っております。当社では、実効性評価により認識された課題の解決及び評価実施要領の継続的な見直しによる適切な評価を毎年実施することにより、取締役会の持続的・継続的な実効性向上に努めてまいります。

a.評価方法

当社は、取締役会の実効性評価について、監査等委員を含むすべての取締役に対し法務・ガバナンス室が事務局となりアンケート調査を実施しております。

b.アンケートの項目

アンケートは、取締役会の①構成、②運営、③審議、④支援体制、⑤ステークホルダーとの関係、⑥取締役個人の貢献度、の各分野について、合計17個の質問で構成しております。

c.実効性向上に向けた当期の取組み

従来課題となっていた、取締役会における重要戦略の執行結果を分析する機会の創出や、それに係る情報提供の方法については、2024年度から始まった中期経営計画の進捗報告や四半期の事業報告における報告内容の改善、多額の費用を要する本社移転に係る報告を適時行うこと等を通して、取締役会における情報提供方法の改善を行いました。

また、前年に続き、社外取締役の当社事業への理解を深めることを目的として、当社グループの主要拠点の視察を実施しました。具体的には、防衛事業の拠点の一つである飯能事業所、複数事業セグメントの営業拠点である大阪営業所等の国内拠点に加え、油圧機器の海外生産拠点であるベトナム・ダナンの東京計器プレシジョンテクノロジーにおいて、現地視察を実施しました。これらの視察を通じて、防衛事業における受注増への対応状況の確認、「東京計器ビジョン2030」を推進する事業最前線での営業社員との対話、海外生産に係る現地幹部社員と社外取締役との意見交換を行いました。これにより、取締役会において当社グループの重要戦略の執行状況を分析するための一助としました。

d.評価結果の概要

以上により課題は一定の改善が見られ、当社の取締役会は総じて取締役会の責務を適切に果たしており、実効性は確保されていると判断いたしました。

しかしながら、取締役会における重要な経営戦略、事業戦略の執行結果の分析及び評価方法、そして非財務情報に係る審議については引き続き改善の余地があることを確認し、取締役会にて共有いたしました。今後、当該課題についての具体的なアクションプランをまとめ、次回の実効性評価にてその成果を再確認することとしています。

⑧　株式会社の支配に関する基本方針

当社グループは、計測・認識・制御という人間の感覚の働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識しています。

しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かは株主の皆様が判断すべきと考えています。一方で、当社グループの企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収を防ぐことは、株主の皆様から経営を委任された当社取締役会の責務であり、また権限でもあると考えています。従って、買収提案がなされた場合には、その買収提案が企業価値を低下させるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と相当な検討期間を確保することで、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することが必要と考えています。

a.具体的な取り組み

当社はこのような株主の皆様の判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる同意なき買収を抑止することを目的として、買収提案者が具体的な買収行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示したものとして「大規模買付ルール（買収への対応方針）」を導入しています。本ルールは３年毎に見直し、取締役会にて決議後、株主総会にて承認を受けます。

本ルールの概要は以下のとおりです。

ア．本ルールの発動に係る手続の設定

当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示する、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議する等に至る手続を定めています。

イ．取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用

本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社の独立社外取締役や、当社グループと全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性・公正性を確保することとしています。

b.具体的な取り組みに対する合理性

ア．企業買収における行動指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則）、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」における買収への対応方針の導入に係る遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を完全に充足しています。

イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、当社取締役会の代替案を含め大規模買付行為者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のために大規模買付行為者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入するものです。

ウ．株主意思を重視するものであること

本ルールは株主総会における株主の皆様のご承認をもってその導入、継続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルールを廃止することができます。

なお、本ルールの有効期間は2007年度定時株主総会（2007年６月28日開催）において導入を決議後３年間とされ、2010年度の定時株主総会（2010年６月29日開催）、2013年度の定時株主総会（2013年６月27日開催）、2016年度の定時株主総会（2016年６月29日開催）、2019年度の定時株主総会（2019年６月27日開催）、2022年度の定時株主総会（2022年６月29日開催）及び2025年度の定時株主総会（2025年６月26日開催）において継続する旨決議されました。今後も３年毎に、定時株主総会において株主の皆様のご信任を得ることとしています。また、有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。

エ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断（勧告）の概要については、株主の皆様へ情報開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

オ．合理的な客観的発動要件の設定

本ルールは、予め定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

カ．デッドハンド型やスローハンド型の買収への対応方針ではないこと

本ルールは、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をすること等により、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。

また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年としており、期差任期制度を採用していませんので、本ルールは、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収への対応方針）でもありません。

＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞

本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成されております。

※１　分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日を上限として延長します。

※２　特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率17％）

（注）１　各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、東京計器役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

２　取締役を兼務しない執行役員は以下の13名であります。

３　取締役泉本小夜子、橋本昭彦及び黒田大は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

＜取締役会スキル・マトリックス＞

※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）

※独立：東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員

※社外：社外取締役

②　社外役員の状況

a.選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

b.社外取締役の利害関係

監査等委員でない社外取締役 泉本 小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社の取締役就任以前、2016年７月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後９年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。

監査等委員である社外取締役 橋本 昭彦と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率（自己株式を除く）は0.74％（2026年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の当社連結売上高比で0.12％）であります。

監査等委員である社外取締役 黒田 大と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2015年２月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2026年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.78％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していたニデック㈱、三菱ＵＦＪ人事サービス㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。また、ニデック㈱のグループ企業との取引がありますが、通常の取引先と同様な条件で取引しています。

c.社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

提出日現在において、監査等委員会は３名（常勤監査等委員１名、非常勤・社外監査等委員２名）にて、内部監査室は４名にて構成しております。

①　監査等委員会監査の状況

a.組織・人員

監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について協議し、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について法務・ガバナンス室等の内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は逐次報告を受けます。その他、代表取締役 社長執行役員と定期的に意見交換会を開催します。また、常勤監査等委員が会計監査人の往査に都度立ち会う他、経営会議やその他重要な社内会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、違法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査します。

なお、監査等委員である取締役の鹿島孝弘は、長年経理・財務部門の実務に携わり、また経理部長も務めており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。

b.監査等委員会の実施状況

当連結会計年度に監査等委員会は22回開催しております。各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　　　　　　　（注）監査等委員中村敬は、2026年６月26日付で退任しております。

なお、当連結会計年度で次のような決議、協議、報告がなされました。

＜決議事項＞

● 監査等委員会委員長（議長）の選定

● 常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定

● 監査等委員会の監査計画、監査等委員の職務分担

● 監査等委員会の監査報告書

● 監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する監査等委員会の意見

● 監査等委員選任議案に関する同意

● 会計監査人の再任の適否

● 会計監査人の監査報酬に関する同意

● 取締役会議案に関する監査等委員会の意見　他

＜協議事項＞

● 監査等委員の報酬

● 監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する監査等委員会の意見決定方針

● 会計監査人からの監査報告

● 監査等委員会の期中業務監査に関する総括　他

＜報告事項＞

● 四半期決算報告

● 内部監査計画、内部監査結果報告

● 常勤監査等委員からの社内決議事項等報告

● 会計監査人からの定期報告

● 会計監査人往査の立会報告

● 人事部の業務内容や方針・計画報告、生産管理システム導入進捗報告　他

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、予め定められた年度監査計画に基づき、定期的に行う「定期監査」と、社長執行役員及び監査等委員会の指示による他、必要に応じ不定期に行う「臨時監査」があります。何れの監査も内部監査室が行っております。

提出日現在において、内部監査室は４名にて構成しており、当社グループの内部統制の適切性及び有効性を、被監査部門・部署もしくは連結子会社から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善を通じて、当社グループの経営の健全性及び効率性の向上に資する活動をしております。当社取締役は、内部監査の意義、並びに内部監査室の業務、権限及び責任を従業者に周知徹底し、内部監査が円滑かつ効率的になされるよう努めております。

a.内部監査の対象

内部監査室による監査は、当社グループの企業倫理・活動全般を対象として行われております。

b.内部監査の独立性確保

当社取締役は、内部監査室長及び監査担当者が、従業者から不当な制約を受けることなく内部監査を行うことができるよう配慮しております。内部監査室長が指名した監査担当者は、内部監査室を兼任しているか否かを問わず内部監査期間中は、所属部門、部署もしくは連結子会社の業務の従事を禁じております。また、監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた従業者は、その指示に関して、他の者の指揮指示を受けないこととしております。更に、内部監査室所属の従業者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないこととしております。

c.内部監査室長及び監査担当者の権限

内部監査室長及び監査担当者は、被監査部門に対して、内部監査実施上必要な帳票及び諸資料の提出、並びに事実の説明その他内部監査に必要な協力を求めることができます。また、必要により、被監査部門以外の関係部門、部署、連結子会社及び社外の関係先に対し、内容の照会及び事実の説明を求めることができます。更に、内部監査の遂行上必要と認めた場合に限り、各種会議の議事録の閲覧を求めることができます。

d.監査結果及び是正措置の報告

監査担当者は、監査内容を客観的に評価し、監査終了後１ヵ月以内に監査報告書を作成しております。内部監査室長は、監査結果を社長執行役員に報告するとともに、監査報告書の写しを全取締役の他、法務・ガバナンス担当、監査等委員会、被監査部門に交付しております。社長執行役員が経営会議での報告が必要と判断した場合は、内部監査室長が当該監査結果を経営会議に報告しております。また、監査等委員会が取締役会での報告が必要と判断した場合は、内部監査室長が当該監査結果を取締役会に報告しております。なお、内部監査室長は、緊急を要する事項、及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については、内部監査の終了又は監査報告書の作成を待たずに、速やかに社長執行役員及び全取締役に対して報告しております。

監査報告書で、改善もしくは是正が指摘された事項は、被監査部門が法務・ガバナンス室の指導のもとに改善もしくは是正措置を策定しております。被監査部門は、決定された改善もしくは是正措置の被監査部門内での速やかな実行を推進しております。内部監査室長は、改善もしくは是正措置の実施状況を適時確認し、社長執行役員に報告するとともに全取締役及び法務・ガバナンス担当、被監査部門にその写しを交付しております。社長執行役員が経営会議への報告が必要と判断した場合は、内部監査室長は、確認した実施状況を経営会議に報告しております。また、監査等委員会が取締役会への報告が必要と判断した場合は、内部監査室長は、確認した実施状況を取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称等

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 公認会計士　石川 航史（継続監査期間 ３年）

指定有限責任社員 　　業務執行社員 公認会計士　南   貴士（継続監査期間 １年）

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　９名

　その他　　　　18名

継続監査期間　56年間（1970年３月期の等松・青木監査法人による監査開始から起算）

b.提出会社が監査公認会計士等を選定した理由

過年度の監査における監査品質、独立性、監査等委員会への報告等のコミュニケーション及び監査法人から説明を受けた「会計監査人再任にあたっての当監査法人の監査体制の説明」を参考に協議し、総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることは相当であると判断し、選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員の全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。

また、法令違反により懲戒処分や監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、もしくは会計監査人の監査品質、独立性等を総合的に勘案し、職務の遂行が適正に実施されることに疑義が生じた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外拠点における税務申告書の作成業務等であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について分析・評価を行い、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬として基本報酬（月額固定報酬）及び加算報酬（業績連動型報酬）、そして非金銭報酬として株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとします。

a.監査等委員でない取締役

　監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、①金銭報酬である基本報酬、加算報酬（業績連動型報酬）、②株式報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されます。社外取締役である監査等委員でない取締役の報酬は、①の金銭報酬のうち基本報酬のみとなります。いずれの報酬額についても、代表取締役 社長執行役員が指名・報酬委員会から「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏まえ最終的に決定した報酬額案を取締役会に提案し決議します。個別の報酬額案の設定方法は次のとおりであります。

　（１）金銭報酬

基本報酬については、代表取締役 社長執行役員が、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の基本報酬額案を設定します。なお、基本報酬はその決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

加算報酬となる業績連動型報酬については、代表取締役 社長執行役員が、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準（連結営業利益が期初予想比・前期比でいずれも一定の減少比率でないこと、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等）に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。業績連動指標として連結営業利益を選定している理由は、「東京計器ビジョン2030」において目標とする指標を連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEとしており、短期業績連動の指標として連結営業利益が最も適しているものと判断したためです。

　報酬計算式：個別支給額＝評価対象事業年度の連結営業利益×各役位の業績連動報酬係数×割増率

ア．業績連動係数、業績連動型報酬の個別の支給上限は下表のとおり（ただし、当期に支給対象となる役位のみ掲載）

イ．割増率は、評価対象事業年度の連結営業利益が対前年比、対期初予想比に対していずれも30％以上上回った場合、10％加算（割増率は1.1）とする。ただし上限はア．に示したとおり。

（２）株式報酬

譲渡制限付株式報酬については、各支給対象取締役の基本報酬額に、各役位に応じた係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給します。各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、支給対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。（なお、当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対し、割り当てる予定であります。）

（３）基本報酬、加算報酬、株式報酬の個別報酬総額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合の目安は、

月額固定報酬：業績連動型報酬：譲渡制限付株式報酬＝65～75％：10～20％：10～20％

としています。（業績連動型報酬の支給条件を満たした場合。）

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めます。

監査等委員である取締役の報酬は月額固定報酬による基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤／非常勤各々区分の上、相応な固定報酬とします。なお、監査等委員である取締役の月額固定報酬額については、株主総会で決議した月額報酬額の範囲内にて、監査等委員が協議し、決定します。また、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。

　　　２　上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

３　当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬額は、2025年６月26日開催の第94回定時株主総会において年額総額４億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名）です。また、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、金銭報酬債権は3,000万円以内、当該報酬債権で割り当てる株式の上限は７万株と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役は３名です。

　　当社の監査等委員である取締役の報酬等の月額固定報酬額は、2016年６月29日開催の第85回定時株主総会において月額400万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

前述の、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」を参照してください。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のように分けております。

a.純投資目的株式

保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的株式」として区分しております。

b.みなし保有株式

保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。

c.政策保有株式

保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、上記b.の「みなし保有株式」以外の投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の保有に関して、以下の方針を掲げております。

ア．当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。政策保有株式の取得・売却の決定は、全件、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議にて決定する他、取締役会に付議すべき基準金額を超える場合は取締役会にて決議いたします。なお、当社の保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から各株式の所管責任部門で毎年検証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は一部あるいは全てを売却する等により縮減を図っております。

イ．当社の保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社の株主価値向上の観点から判断し、適切に議決権を行使しております。

ウ．当社が政策保有株式として保有する上場株式については、保有状況等について毎年６月に取締役会に報告しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） １　当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

「東京計器ビジョン2030」を実現するため、中期経営計画では基本方針として「事業領域の拡大」及び「経営基盤の強化」による「収益力の向上」を掲げております。

当社グループが事業領域を拡大していくためには、自律的に専門性を高め、社会課題の解決に挑戦していくことのできる人材・組織風土が必要です。そのため、当社グループでは人材戦略に関する方針として、「人的資本の強化」を掲げ、人材育成・組織改革に取り組んでおります。

また、経営基盤の強化をするための重点戦略としてサステナビリティ経営を推進しております。その中で、当社グループは多様な人材の活躍推進に取り組んでおり、性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等の属性によらない人材の採用や登用を推進し、多様な個性を持つ従業員が活躍できる場を提供しております。

＜人材採用方針＞

事業環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的に発展・成長していくためには、競争力の源泉であり、変革の柱となる多様な人材の確保が不可欠です。新たな価値の創造に向けて、従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮し、これを結集して大きな力にすべく、当社グループが求める人材像を「果敢に挑戦する人」と定義しています。

人事総務部では、将来を見据えた人材像と、各部署のニーズを擦り合わせながら、採用活動に臨んでいます。

①挑戦する人材の増強

a.新卒採用及びキャリア採用

当社グループが求める人材像は「果敢に挑戦する人」です。そのような人材を獲得するため、挑戦意欲と行動力を持った新卒人材の採用に加えて、事業領域拡大に果敢に挑戦するキャリア人材の採用に注力しております。2025年度における当社のキャリア採用比率は44.9％となっております。

＜人材育成方針＞

多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキルは多種多様です。また、激変する外部環境にも迅速に対応していかねばなりません。

このような事業内容・外部環境において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社・上司からの指示のみならず、自ら考え能動的に業務を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長していくことができる人材、すなわち「自律型成長人材」が不可欠です。

そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自ら考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力開発を支援します。

また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業価値の向上を追求します。

②自律的に成長するための支援及び部下育成

b.キャリア形成支援

変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを求めています。当社では、新卒採用入社４年目及び昇格時にキャリア研修を行っております。また、半年毎に上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う機会も設けております。更に、自己啓発プログラムとして、通信教育や外部のWebセミナー等の提供を行っております。

その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。

今後は更に、自らの意志で学び続けるための教育体系の検討、社内公募活性化のために制度を見直し、個々の能力開発を支援します。

c.能力開発を促進する資格取得支援

当社では、自律型成長人材の育成の一環で、従業員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に公的資格援助制度を設けております。2026年３月末時点において、574件の資格を援助対象としており、2025年度は延べ127名が新たに資格を取得しました。

特に「東京計器ビジョン2030」に掲げている“DXの推進”に向け、2022年度から日本統計学会認定の統計処理、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）認定のＧ検定、Ｅ資格等のデータサイエンス分野の資格を拡大しております。今後、従業員に求められる知識・スキルも多様になることが想定されるため、引き続き従業員の自律的な能力開発につながるように公的資格取得支援を推進します。

具体的な指標としては、新規公的資格等取得者数とし、年間延べ150名の取得を目標に推進します。

d.挑戦する部下を育成するための管理職研修

当社では、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、新入社員から幹部社員までを対象に行っています。具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識やスキルの獲得についてのきめ細かなカリキュラムによる研修等を実施しております。

そのうち、部下指導・育成のため、当社グループで管理職に登用された従業員に対して、「リーダーシップ」、「マネジメント」、「問題解決力」、「コーチング」のスキルを向上させる研修を実施しております。また、挑戦した部下を評価・フィードバックする役割を担う従業員に対して、「評価者研修」を実施しております。当該研修体系になってから管理職に登用された従業員は原則全員受講ですが、業務の関係等で対象期間に受講できなかった社員がいること等から、2026年3月末時点での受講率は対象従業員の92.9％となっております。今後は未受講社員に対しての受講も促進します。

③戦略構想力の強化

e.事業領域拡大に向けた事業戦略構想研修

当社グループでは、「東京計器ビジョン2030」の理解と達成のため、管理職に登用された従業員に対して、事業戦略入門研修を提供しております。事業戦略入門研修を受講し、選抜された次世代リーダー候補に対して、更なる成長のためにもっと大きな視点での事業展開を支援するため、事業戦略構想研修を提供しております。事業戦略構想研修では、代表取締役社長執行役員に対し、構想した事業戦略や取り組みについての提案を行い、フィードバックを受ける機会を設けております。

④デジタルマインドセット形成

f.DX推進のためのリテラシー教育

当社グループでは、DXの推進を実現する上で土台となる基礎的なリテラシー教育をeラーニングで提供しております。2026年3月末時点の受講率は対象従業員の83.0％となっております。リテラシー教育を通じて、DX推進を支えるデジタルマインドセットの形成に取り組んでおります。

⑤専門性の高い優秀人材のキャリアパス

g.デベロップメントコースの導入

会社の発展には専門的な知識・スキルの向上が重要となります。当社では管理職のキャリアパスとして、経営戦略のもと組織を指揮・管理して会社を発展に導くマネジメントコースに加え、高度な専門性を発揮して会社を発展に導くデベロップメントコースを2025年度に導入しました。専門性の高い人材の処遇を向上させ、高度専門人材の育成を推進しております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、挑戦を通じて多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けるために、適材適所の配置で人材が成長できる環境の構築に努めております。また、多様な人材、多様な働き方に応じた労働環境を整備していきます。

・「東京計器ビジョン2030」実現のため、挑戦志向の人事制度を推進しております。

・個人の能力を把握し、適材適所に人材を配置することで、人的資本を最大限に活用することを目指しております。

・性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等にかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会の確保に努めております。

・多様な働き方に対応し、仕事と生活の調和を図っております。

・人材育成につながる公平・公正な評価を目指しております。

・心と身体がともに健康であるように安心・安全な職場環境の維持改善に努めております。

⑥挑戦を促し、貢献に報いる人事制度の改革

h.挑戦志向の評価制度・賃金制度の改定

当社では「東京計器ビジョン2030」の実現のため、2022年度より評価制度及び賃金制度を改定しました。新しい人事制度では、人材育成を核とし、それを「戦略実現力の強化」、「社員の成長」、「挑戦風土の醸成」へと展開していき、これらが相互に連動し、高めあいながら当社を発展させていくことをコンセプトとしております。

従業員が挑戦し、失敗から学び、成功体験を積むことが、成長につながると考えております。そこで、高い目標に挑戦する人材を高く評価する「挑戦目標制度」を導入しました。評価結果を報酬・昇格に反映していくことで、従業員に挑戦を促す仕組みとなっております。更に2025年度より管理職の賃金制度についても見直しを行い、年功的要素を低減し役割に応じた賃金比率を高めることで、これまで以上に貢献度の高い人材に報いる制度へと改定いたしました。

従業員の挑戦を達成できるように支援し、当社の発展及び「東京計器ビジョン2030」に掲げた経営目標の実現を目指してまいります。

⑦多様な人材の獲得と制度・環境整備

i.多様な人材の採用強化

激変する外部環境に適応し、持続的に成長を続けるためには、多様な人材を獲得・確保していくことが不可欠です。そのため、賃上げや多様な働き方の実現、働きやすい職場環境の整備等を通じて、多様な人材に選ばれる環境の整備に努めております。

なお、当社の2026年3月末時点の女性比率は17.7％、外国籍比率は1.3％となっております。今後も引き続き多様な人材の採用に努めてまいります。

j.多様な働き方の実現に向けた制度整備

当社では、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境の選択肢として、フレックス・タイム制度とテレワーク制度を導入しており、営業職や技術職、スタッフ職を中心に有効利用されております。また、仕事と育児・介護の両立に関する対応として、子の看護休暇や育児による短時間勤務、時間外労働の制限については適用範囲を小学校卒業までに拡大し、介護による休職期間は最長１年間の取得を可能とする等法律を上回る制度を整備することで、多様な働き方の実現に努めております。

k.働きやすい職場の実現に向けた環境整備

当社グループでは、職場環境の悪化等に起因する従業員の退職、又はメンタルヘルス不調による休職者の増加が引き起こす事業停滞のリスクを抑えるために、ストレスチェック及びエンゲージメント調査を通して従業員にとって働きやすくかつ個々の力を発揮できる職場環境を整備しております。

ストレスチェックの集団分析結果は各職場の管理職に報告し、ストレスが高い職場に対しては、必要に応じて保健師を交えたヒアリングを行い一つ一つ課題を解決することで職場環境の改善に努めております。

また、作業環境が高ストレスの一因となっている職場においては、管理職を中心とした職場内での改善により安全性や快適性の確保を図ります。2025年度のストレスチェック受検率は96.3％となっております。受検率は95％以上の維持を目標に推進します。

エンゲージメント調査については毎年実施しております。その結果をもとに管理職を中心とした職場内での改善によりエンゲージメントの向上を目指します。

＜従業員給与等の決定方針＞　※１

給与体系については、一般従業員は「職能資格給」及び「一時金」により構成し、それぞれに評価結果を反映しております。管理職については「資格給」と「役割給」及び部門業績を反映した「賞与」により構成しております。

評価については、「目標達成度」及び「行動特性」を評価項目とし、部下を有する社員については、部下育成・指導等を評価する「部下指導評価」を加え、総合的に評価しております。また、通常の目標水準を上回る「挑戦目標」を設定した人材については、その取り組みと結果を適切に評価する仕組みとしております。挑戦を評価し、その結果を報酬・昇格に反映することで、挑戦意欲のあふれる風土の創出につなげております。

賃上げについては、人的資本の強化に欠かすことのできない成長投資として位置づけております。賃上げにより優秀な人材を確保・獲得していくことが、当社の競争力の向上につながると捉え、今後も取り組んでまいります。

※１ 提出会社のみの制度

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注） １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

  ② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注） １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　男性育児休業取得率、男女の賃金の額の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いております。

５　賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が主な男女の賃金の差異の要因となっております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～65年

機械及び装置　　　　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
　なお、製品の国内の販売において、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額（原材料及び貯蔵品については再調達原価）で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は312百万円増加しております。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。　

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　５　貸出コミットメント契約

　　　当社は運転資金の効率的な調整を行うため取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。

      貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金等の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年７ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約等により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額2,602百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額5,231百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　差入保証金

      本社と平和島事業所の敷金の時価の算定は、敷金の額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定して

　　　おります。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。い

　　　ずれもレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　299百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は0.485％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において早期に実施することを決定した当社グループの那須工場のアスベスト除去工事に係る資産除去債務について、当連結会計年度にアスベスト除去工事が進捗したことにより70百万円減少しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,067百万円です。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,303百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額7,783百万円には、セグメント間債権債務消去△3,179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,963百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額9,516百万円には、セグメント間債権債務消去△4,556百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,072百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

                                                                                          （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】