3909 株式会社ショーケース 有価証券報告書－第30期(2025/01/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．第30期末の従業員数（外、平均臨時雇用者数）は、第29期末に比べて42（10）名減少しております。これは主に、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第30期は、決算期変更により2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第27期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第27期、第28期、第29期及び第30期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第30期は、決算期変更により2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

　2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。

　2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下「AIF社」という。）と資本業務提携を行い、同年12月に当社はAIF社の連結子会社となりました。

　2025年３月にはReYuu社株式の一部を譲渡した結果、連結の範囲から除外いたしました。

　会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

　当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。

　１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）DXクラウド事業

①　NaviCastシリーズ

　「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

②　ProTechシリーズ

　「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。2027年４月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。2024年７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。

(2）広告・メディア事業

①　オウンドメディア運営

　オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

②　広告関連サービス

　広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

(3）投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、高い成長ポテンシャルを持つ技術ベンチャーへの出資など投資関連事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト

　当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。

　そして2019年４月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。

　自社独自のSaaSテクノロジーで多様なビジネス課題を解決し、絶え間ない機能進化と確かな信頼で、顧客の持続的な成長を支えるパートナーを目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。

①　既存事業の収益の拡大

　当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。また、新規事業・新商品開発においては、業界動向の注視とクライアントの潜在需要の迅速な把握に努め、商品戦略の確立やパートナー企業との連携による新ビジネスの創出を積極的に推進します。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と新たな収益源の確保を図ることで、収益基盤の拡大を行ってまいります。

②　認知度の向上

　当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「NaviCastシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、広報活動やセミナーのほか地方金融機関や自治体を対象としたマーケティングを継続して実施することにより認知度向上を目指してまいります。

③　アライアンスによるシナジー創出

　当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネスの創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。

④　情報セキュリティ体制の強化

　当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。

⑤　技術革新への対応

　当社グループは、生成AIやインターネットサービス、スマートフォン等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手するほか、クライアントの潜在需要を自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ企業をはじめとするパートナー企業との連携強化や、アライアンスへの取り組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。

⑥　人材の確保

　当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑦　ガバナンス体制の強化

　当社は、2024年12月にＡIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード、以下「AIF社」といいます。）の子会社となりました。こうした状況から、当社の事業運営における独立性を担保しつつも、グループ内のガバナンス強化を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。具体的な取り組みとして、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議・検討することを目的として、2025年３月27日より特別委員会を設置いたしました。今後も、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営の効率性及び透明性を高めながら、株主をはじめとした多くのステークホルダーの利益を最大化し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題の一つであると考えております。そのような状況を踏まえ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、関係諸法令を遵守し、経営組織体制を整備運用してまいります。

　当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、臨時取締役会又は書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役（社外監査等委員を含む）も出席し、専門的な知見をもとにした助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、公正・迅速な意思決定を行っております。その他代表取締役が指名したオブザーバーによって構成される経営会議を原則月１回開催しております。

　また、事業リスク等の認識及び対応や、コンプライアンス体制の構築を図るべく、当社の代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査等委員（社外を含む）等で構成された「コンプライアンス委員会」を原則年に４回開催しております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款・規程等違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」というコアバリューに基づき、社会の「不」を解消するサービスを通じて、中長期的な企業価値向上を目指すため、サステナビリティの取り組みを検討・推進しております。また、その取り組みにより、ステークホルダーの期待を知り、その期待を上回る幸せを提供することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　当社グループは、未知の感染症や気候変動による異常気象などによる影響を低減させ、事業継続を図るためにも業務のデジタル化を始めとするDXを推進しており、そのDX推進を通じて、顧客企業の事業成長を支援し、継続的な発展に貢献することで持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。

　人材の多様性の確保を含む人材育成方針として、当社グループは「すべての社員が誠実に仕事に向き合い、挑戦を続け、社員と会社が共に成長できる環境創り」を人事ビジョンとして掲げており、本ビジョンを実現するために、性別や国籍等を問うことなく、また、新卒や中途採用等に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社グループの多様性と組織力向上に寄与するかを方針と定めております。

　社内環境整備においては、フルフレックス勤務や法定以上の年次有給休暇の付与、職場で従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを構築するなど、環境整備を継続的に実施しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進の観点からも、継続したリスク管理の体制を実践してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造が可能となる環境構築が、当社グループの持続的な成長に重要であることを認識しております。多様性の確保という観点から、女性従業員や外国人等の採用、また、女性管理職の登用等、当社グループで活躍できる環境整備を充実し、中長期的な企業価値向上を目指しておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示には至っておりません。しかしながら多様な人材にとって働きがいがあり、多様性が活かされる組織になることで、持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、物価上昇に伴う原価高騰、不安定な為替相場や米国の政策動向等、今後の状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）関連市場及びサービスに関連するリスクについて

　当社グループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。

　また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。

　これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。

(2）技術革新について

　当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。

　これらのリスクの顕在化を未然に防ぐため、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めておりますが、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて

　当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。これらの対策に努めているものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

　当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これらの情報にかかるデータ等を取り扱っております。

　当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する「SOC2 Type2報告書」を取得し、リスクの低減に努めています。

　なお、当社グループでは、第三者からの不正アクセス攻撃に備えて、サーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる強化を図っております。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行っております。

　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営体制に関するリスクについて

　当社の代表取締役社長である松本高一を筆頭に、監査等委員である取締役を含めて、経営陣は当社の事業運営に必要なスキルを持ち合わせた人材を取締役に選任しております。今後も事業環境や、成長戦略にあわせた人材登用をすすめていく予定ではありますが、何らかの理由により、当社の経営陣による事業運営が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保に関するリスクについて

　当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。

　当社グループにおいては、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めているものの、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・未知の感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や未知の感染症が発生した場合には国内外経済に悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは感染症リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染症拡大以降、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業継続ができる対策を講じ、リスクの低減に努めております。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで４期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、営業利益126,570千円（前連結会計年度は営業損失165,842千円）、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,560千円（前連結会計年度は△672,970千円）となり営業利益及び営業キャッシュ・フローが大幅に改善いたしました。

　資金面につきましては、2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日にReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、安定的な手元流動性を確保いたしました。これらの資金を活用し、借入金の繰上げ返済（320,012千円）を実施したほか、余資運用として親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付（1,000,000千円）を行っております。この結果、当連結会計年度末の現金及び預金は727,674千円となりました。

　以上の結果、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やAI関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の”不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。

　また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,106,766千円減少し、2,379,418千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495,872千円減少し、695,423千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,105千円増加し、1,683,994千円となりました。

(b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は3,261,341千円、営業利益は126,570千円、経常利益は120,469千円、親会社株主に帰属する当期純利益は850,829千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜DXクラウド事業＞

　DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」で構成されております。

　NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得しました（※１）。また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。

※１　出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

　ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐に亘っており、累計の導入社数は400社を突破いたしました。2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正・施行、2027年4月の犯罪収益移転防止法の施行を背景に着実に伸長しております。

　また、2025年２月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ（※２）でも紹介されております。昨今のサイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策の重要性が一層高まる中、当社ではお客さまのデータ保護を最優先事項と捉え、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の取得が完了しました。これに伴い、さらなる厳格なセキュリティ管理体制の構築を図ると共に、収益構造の改善も同時に進めてまいります。

※２　出典：令和７年４月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け）vol.77

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,376,225千円、セグメント利益（営業利益）は533,957千円となりました。

＜広告・メディア事業＞

　オウンドメディアにおいては、主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。また、広告関連サービスにおいては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等を提供しております。広告・メディア事業では前連結会計年度比での伸び率は緩やかであるものの、安定的に売上および営業利益を創出しております。

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は341,911千円、セグメント利益（営業利益）は61,710千円となりました。

＜投資関連事業＞

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、当連結会計年度において、ファンドの分配収益が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　このほか、ReYuu社が行う第三者割当方式による新株予約権を引き受けるなど、新たな純投資を進めております。

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は182,755千円、セグメント利益（営業利益）は74,904千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ506,140千円減少し、727,674千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、13,560千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益862,311千円、減損損失136,351千円、仕入債務の増加額123,589千円等の増加要因があった一方で、関係会社株式売却益900,196千円、棚卸資産の増加額197,490千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、56,982千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,092,971千円等により資金を獲得した一方で、関係会社貸付けによる支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出102,021千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、430,596千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出403,011千円等により資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

　当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,106,766千円減少し、2,379,418千円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が103,153千円増加した一方で、現金及び預金が506,140千円、売掛金が535,552千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495,872千円減少し、695,423千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が869,681千円、流動負債のその他が83,271千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,105千円増加し、1,683,994千円となりました。これは主に、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が927,897千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、中核事業であるDXクラウド事業のストック売上（サブスクリプション売上）の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、DX支援開発による受託開発案件の納品、「ショーケース プラス」の販売送客アフィリエイト収益、リユースモバイルの販売・レンタル等により、3,261,341千円となりました。

（営業利益）

　売上原価は、1,676,120千円、販売費及び一般管理費は1,458,650千円となりました。

　この結果、営業利益は126,570千円となりました。

（経常利益）

　受取利息11,571千円、為替差益3,850千円、貸倒引当金戻入額5,267千円、支払利息16,512千円、棚卸資産除却損3,824千円、支払手数料4,282千円等が発生したことにより、経常利益は120,469千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　関係会社株式売却益900,196千円、減損損失136,351千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は850,829千円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。

③　財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。

　外部要因としては、自然災害によるサーバー停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。

　内部要因としては、システム障害、コア事業であるDXクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。今後、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認は、安全性の強化や手続きの簡素化・効率化、また、法改正にも後押しされ、市場のさらなる拡大が期待されます。このような経営環境下において当社グループは、より積極的なサービスの充実と販売活動の強化をすることで事業拡大が可能であると判断しております。

さらに、親会社のAIF社グループ各社とシナジーの創出を図るなど、さらなる業績拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

株式譲渡契約（Seacastle Singapore Pte. Ltd）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第467条第１項第２号の２に基づき、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認可決されることを条件として、当社の連結子会社であるReYuu社の株式の一部を、Seacastle Singapore Pte. Ltd（以下、「Seacastle社」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、2025年２月28日付で、Seacastle社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

　本件株式譲渡は、本株主総会において承認可決され、2025年３月25日に実行されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）（事業分離（子会社株式の譲渡））」に記載のとおりであります。

資本業務提携契約（ReYuu Japan株式会社）

　上記「株式譲渡契約（Seacastle Singapore Pte. Ltd）」による株式譲渡に伴い、ReYuu社との資本業務提携契約について、下記のとおり変更しております。

（変更前）

（変更後）

資本業務提携契約（AIフュージョンキャピタルグループ株式会社）

金銭消費貸借契約（AIフュージョンキャピタルグループ株式会社）

６【研究開発活動】

　当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、研究開発活動を行っております。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は14,102千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は198,905千円であり、主なものは自社利用目的ソフトウエアの開発等によるもの102,021千円及び本社オフィスの改装によるもの76,295千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により賄っております。

　なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。

(1）DXクラウド事業

自社利用目的ソフトウエアの開発等によるもの　96,483千円

(2）広告・メディア事業

　該当事項はありません。

(3）投資関連事業

　該当事項はありません。

(4）情報通信関連事業

レンタル資産の取得によるもの　　　　　　　　 12,370千円

(5）全社

本社オフィスの改装によるもの　　　　　　　　 76,295千円

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は112,633千円であります。

３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、売却及び除却等の計画は以下の通りです。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

３．2024年12月13日付で有償第三者割当による増資により、新株式発行を行い、発行済株式総数が増加しております。

・発行価格　420円

・資本組入額　210円

・割当先　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,612,900株は、「個人その他」に16,129単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,612,900株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。決算期変更の経過期間となる第30期は、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月であり、３月31日を期末配当、９月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

　また、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを資本政策の基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度の期末配当金につきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、配当を見送ることとしました。

　当社グループは、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。 また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応したサービス開発に投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。

　当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a）会社の機関の基本説明

　　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　当社グループは、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計監査人との連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。

　各機関の構成員は以下の表のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）

（2026年６月26日現在）

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

１）取締役会

　取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

２）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員３名により構成され、２名が社外監査等委員であり、１名が社内監査等委員であります。社外監査等委員は、弁護士及び企業経営者であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査等委員は、原則として、四半期に１回以上の監査等委員会を開催し、必要に応じて適宜追加開催しております。また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社グループの経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。

３）経営会議

　経営会議は、社内取締役及び経営幹部で構成しており、原則として、月１回以上開催し、当社グループの経営に関する重要事項の審議を行うとともに、当社グループの事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。

４）内部監査室

　当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせております。また、取締役会への報告や、定期的に監査等委員会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化を行っております。さらに、内部監査室、会計監査人との意見・情報交換等、相互連携を行うことで監査機能の向上を図っております。

５）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査等委員等で構成されており、四半期に１回開催されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。

６）特別委員会

　特別委員会は、取締役会の決議により選任された、独立社外取締役３名により構成され、２名が社外監査等委員であり、１名が社外取締役であります。同委員会は、取締役会の諮問機関として、当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議及び検討することにより、当社のコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループの内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。

(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した「経営理念」を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げている当社グループの「行動指針」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図ります。

２）内部監査室は、「経営理念」及び「行動指針」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

３）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

４）内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反又は「経営理念」若しくは「行動指針」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。

５）コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。

６）コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」という。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処します。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談を行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取扱いを行いません。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理します。

２）情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施します。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社グループは、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。

２）当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。

３）内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行います。

４）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。

５）当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部監査室にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告します。

(d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、当社グループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。

２）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。

３）職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。

(e）従業員のコンプライアンスを確保するための体制

１）当社グループの従業員が業務を行うにあたり行動指針を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。

２）当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。

(f）財務報告の信頼性を確保するための体制

１）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

(g）監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、その従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに、監査等委員会のその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査等委員会の職務を補助するため、当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として監査室に配置することができることとします。当該監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会の指示に従いその職務を行います。

２）前号の監査等委員会の職務を補助する従業員について、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知することとします。

３）前２号の監査等委員会の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとします。

(h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。

２）監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。

３）監査等委員会への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないこととします。

４）監査等委員が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用等を当社グループが負担します。

(i）反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１）反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。

２）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

④　リスク管理体制の整備状況

　当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、リスク管理規程に基づき、リスクが発生し、又は発生する可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう体制を整えております。

⑤　責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査等委員との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約

　当社は、取締役、監査等委員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第459条第１項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　なお、当社は2025年３月24日開催の第29期定時株主総会の承認により、決算期を12月から３月に変更をいたしました。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。また、16回の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が13回ありました。

（注）１．全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。

２．中原裕幸氏は、出席した全15回のうち３回は監査等委員でない社外取締役として、12回は監査等委員である社外取締役として出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しております。

⑬　コンプライアンス委員会の活動状況

　当事業年度において当社は、コンプライアンス委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。

２．中原裕幸氏は、全５回のうち２回は監査等委員でない社外取締役として、３回は監査等委員である社外取締役として出席しております。

　コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、全従業員に向けたコンプライアンス研修や、ISMSへの取り組み、内部統制監査等です。

（２）【役員の状況】

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役鵜川太郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び取締役（監査等委員）中原裕幸氏は、社外監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。服部裕美子氏は社外監査等委員の補欠であります。

社外取締役及び社外監査等委員

　当社は、社外取締役１名、社外監査等委員２名であります。各社外役員は、いずれも経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる人材を選任しており、社外取締役鵜川太郎氏、社外監査等委員柿沼佑一氏、社外監査等委員中原裕幸氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役鵜川太郎氏は、数多くのIT関連企業の取締役を歴任しており、経営全般について豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査等委員柿沼佑一氏は、弁護士の資格を有しており、法的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

　社外監査等委員中原裕幸氏は、パートナー戦略の立案から開拓等において数多くの要職を歴任している見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

　社外取締役及び社外監査等委員による当社株式保有状況は、所有株式数欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には人的関係、当社株式保有以外の資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　また、当社において、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

（３）【監査の状況】

　　当社における監査等委員会は、社内監査等委員１名、社外監査等委員２名の合計３名により構成されております。

①　監査等委員会監査の状況

　当社グループにおける監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名は、企業法務に知見を有する弁護士として、専門的見地から経営監視を行っております。また、もう１名の監査等委員である取締役は、営業組織の構築における豊富な経験と実績を活かし、経営監視を行っております。

　監査等委員である取締役３名は原則として四半期に１回開催されている監査等委員会において情報共有を図るほか、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。監査等委員、会計監査人の連携については、会計監査に係るプロセス、監査上重要な会計項目、内部統制の整備・運用状況等について意見交換を適宜実施しております。

　当社は2025年３月24日開催の第29期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、移行前に監査役会を５回開催しております。各監査役、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

(a）監査等委員会設置会社移行前

　（2025年１月１日から第29期定時株主総会（2025年３月24日）終結の時まで）

(b）監査等委員会設置会社移行後

　（第29期定時株主総会（2025年３月24日）終結の時から2026年３月31日まで）

　また、監査等委員及び内部監査室は、監査活動において常に連携をとっており、週次の頻度で、監査活動及び会社の状況等について情報交換を行っております。

　なお、監査等委員会補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を１名（内部監査室長を兼務）配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っております。

②　内部監査の状況

　当社グループにおける内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の１名が担当しております。内部監査室は、当社グループが定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、当社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役及び監査等委員会に報告する体制となっております。

　内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。

　なお、内部監査室は監査等委員及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、監査等委員に対して内部監査の監査結果を共有、監査等委員会に出席し会社の状況に関する情報について適宜報告を行っており、また、定期的に取締役会への報告を実施し、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

RSM清和監査法人

(b）継続監査期間

５年間

(c）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：武本　拓也

指定社員　業務執行社員：髙橋　良輔

(d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他６名

(e）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を選任することが適当であると判断しております。

(f）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行うとともに、必要なコミュニケーションをとり、適時・適切な意見交換により監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査等委員の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）1. 提出会社の当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が2,200千円あります。

　　　2. 提出会社の当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が1,332千円あります。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）

　該当事項はありません。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しております。

(e）監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制、監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を次のとおり決議しております。

　また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、2024年２月14日開催の取締役会で定めた方針に沿って整合させていますので、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の基本報酬の決定機関を取締役会へと変更する旨の、決定方針の一部改定の決議を行っております。一部改定後の決定方針は、2026年６月以降の報酬から反映される予定です。

(a）基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としております。

　取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。

(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合的に勘案して決定するものとしております。

(c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、取締役会決議により、各取締役の個人別の基本報酬を決定するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに定めることとし、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額24,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名（うち社外取締役１名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬額は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）であります。

(d）非金銭報酬等の額のまたは算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式としております。株式報酬制度については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として支給するものとしております。取締役への支給時期及び配分については、取締役の業績の動向や今後の見通し等を勘案の上、2013年７月19日開催の臨時株主総会において決議いただいた（年額300,000千円以内）範囲内での合理的な金額を、取締役会において決定いたします。

(e）業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針

　該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。

２．当社は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行に伴い、取締役を退任後に同日付で取締役（監査等委員）に就任した１名の報酬等の額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）にそれぞれ区分して記載しております。

３．無報酬取締役３名については含んでおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかどうかを担当取締役又は執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスの提供を中核事業としており、SaaS事業、広告メディア事業を展開しております。

　当社グループが今後さらに事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、ソフトウェア開発・サービス企画・カスタマーサクセス等の各領域において、変化の速いデジタル市場の需要を的確に捉え、新たな価値を創出できる人材の確保・育成が経営の最重要課題の一つであると認識しております。特に、エンジニア人材の獲得競争は他社との間で激しさを増しており、安定的な人材確保には継続的な取組みが必要と考えております。

　こうした認識のもと、当社グループは「①事業成長を担う専門人材の確保」「②社員の成長を後押しする育成・評価の仕組み構築」「③多様な人材が長く活躍できる環境整備」の３つを人材戦略の基本方針として位置づけ、経営戦略の実現を支える基盤としております。

①　人材育成方針

　当社グループは、社員一人ひとりの能力やモチベーションの向上を図るため、職種・等級に応じた研修制度の強化、OJTを通じた実践的なスキル習得の支援、社内公募・部門間異動によるキャリア形成の機会提供等に取り組んでおります。また、採用においては即戦力人材の確保と若手人材の早期育成を両輪で進めております。

②　社内環境整備方針

　社員が安心して長期的に活躍できる職場環境の実現に向け、福利厚生の充実、柔軟な働き方を支える制度の整備、人事制度の見直し・運用の高度化を進めております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な課題として捉え、女性社員の活躍推進や管理職への登用機会の拡大にも取り組んでおります。

③　従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与水準は、上記の人材戦略を踏まえ、職務内容・役割・成果等に基づく公正な評価制度のもとで決定しております。特に専門性の高いエンジニア人材については、市場の賃金水準動向を踏まえた処遇の見直しを行い、優秀な人材の確保・定着につなげております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　該当事項はありません。

　なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

　さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社Showcase Capital

　当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度において、株式を売却したことに伴い、株式会社インクルーズを持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～24年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

　また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　DXクラウド事業

・NaviCastシリーズ

　顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・ProTechシリーズ

　顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

・Webサイト制作等

　Webサイト制作等の受託は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　広告・メディア事業

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③　情報通信関連事業

・リユース関連事業

　主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　発生時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、前連結会計年度までに、ReYuu社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、ReYuu社の損益計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。

　減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア（遊休資産）について減損損失を認識しております。

　減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

（棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

　滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社グループを取り巻く環境に変化があった場合等、翌連結会計年度以降において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

　減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました755千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示しておりました26,594千円、「その他」に表示しておりました7,215千円は、「支払手数料」1,757千円、「その他」32,051千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取賠償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取賠償金」に表示しておりました1,200千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示しておりました26,594千円、「その他」に表示しておりました46,214千円は、「支払手数料」1,757千円、「その他」71,050千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、当連結会計年度において当社の本社オフィスの改装を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ735千円減少しております。

　なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として注記しておりませんでした「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の金額も注記しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　減損損失の認識に至った経緯

　営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア（遊休資産）について減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

　当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

①　減損損失の認識に至った経緯

　営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

②　資産のグルーピングの方法

　当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加数は、第三者割当増資による増加1,612,900株、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外したため、同社の新株予約権については記載しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

　株式の売却によりReYuu社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにReYuu社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。

　貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務等は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部等が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。貸付金については、コーポレート本部が定期的に貸付先の財務状況の把握を行っております。

②　市場リスクの管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、コーポレート本部等が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額0千円）、投資有価証券（株式（同42,091千円））については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同98,047千円）についても、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額0千円）、投資有価証券（株式（同930千円））については、市場価格がない株式等であることから、上表に含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同69,713千円）についても、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について39,001千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

　当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　2,890千円　　当連結会計年度　 606千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,735千円、当連結会計年度886千円であります。

（ストック・オプション等関係）

事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

１．費用計上額及び科目

２．事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外したため、同社の事前交付型譲渡制限付株式については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が462,913千円減少しております。この減少の主な要因は、ReYuu社の連結除外による影響311,993千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少（ReYuu社の連結除外による影響を除く。）81,747千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業分離（子会社株式の譲渡））

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　Seacastle Singapore Pte. Ltd

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：ReYuu Japan株式会社

　事業の内容：スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。

　Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。

　当社におけるReYuu社の取得時株価（一株当たり359円）を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。

　以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

　2025年３月25日

　2025年１月31日（みなし譲渡日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　896,196千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　情報通信関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を行っております。

　「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

　「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

　「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、ReYuu社が行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額975,465千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額19,248千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,939千円は事業セグメントに配分していない全社費用△546,181千円、未実現利益の調整額△1,757千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,095,466千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額33,680千円は、事業セグメントに配分していない全社費用34,084千円、未実現利益の調整額△404千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）当社の行った第三者割当増資を１株につき420円で引き受けたものであります。AIF社は、当該取引をもって当社の親会社に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、当連結会計年度末時点での割合を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．双方の合意に基づき利率を合理的に決定しております。

２．取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。

３．市場の実勢価格及び市場金利を勘案して取引価額及び利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金の貸付）

　当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、2025年４月18日付で締結したAIフュージョンキャピタルグループ株式会社との金銭消費貸借契約について、以下のとおり変更することを決議し、同日付で覚書を締結し、2026年４月21日付で変更いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末において、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～24年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　発生時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

　また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）DXクラウド事業

・NaviCastシリーズ

　顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・おもてなしSuite及びProTechシリーズ

　顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

・Webサイト制作等

　Webサイト制作等の受託は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）広告・メディア事業

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（関係会社貸付金の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

　貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア（遊休資産）について減損損失を認識しております。

　減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（関係会社貸付金の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

　貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。

　減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「株式交付費」は0千円であります。

　前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定資産売却益」は690千円であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、当事業年度において当社の本社オフィスの改装を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ735千円減少しております。

　なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）