株式会社トーハン 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第76期、第77期および第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第75期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

４．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第77期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

２．第76期、第77期および第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第75期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社等

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　社会を取り巻く経済動向としては、中東情勢の悪化による資源価格の高騰に伴う物価上昇が、今後も継続するものと見ております。

　加えて、2025年６月には、トラック適正化二法が成立いたしました。2028年６月までに、「適正原価を下回る運賃」を規制対象とする法改正が施行されることが決まっており、これにより全国への出版輸配送に係る運賃の高騰はさらに拍車がかかるものと見込まれます。

　当社グループは、日本出版取次協会をはじめとする業界団体と連携し、当社の本業改革と直結する課題として、これらの対応を進めて参ります。

１．「本業改革」のために

　かねてより進めて参りました「マーケットイン型出版流通」について、業界標準化に向けて拡大を図ります。新刊事前受注システムの活用を推進するとともに、デジタル印刷の拡大により、市場ニーズに合わせた適時適量供給を実現し、返品減少と利益率向上を目指して参ります。

　また、二つの観点から業界をあげた取り組みを進めて参ります。

　第一に、出版流通の合理化です。日本出版取次協会との連携のもと、旧来の商慣習を撤廃・緩和し、出版配送の在り方を抜本的に見直して参ります。また、異業種との共同配送コンソーシアムへ参画し、各エリアの配送拠点から小売店舗までの個店配送の効率化に取り組んで参ります。

　第二に、利益配分の見直しです。再販売価格維持制度のもと、運賃を始めとする諸コストの高騰に対応し、出版流通と書店の経営が持続可能な産業構造の構築に向けて、業界三者の利益配分の見直しが必要となっております。

取引先各社との条件交渉を進め、トラック適正化二法への対応に合わせた2028年度から新取引条件の適用開始を目指して参ります。

２．「事業領域の拡大」のために

　本業に偏った事業構成から脱却するため、事業領域の拡大に取り組んで参ります。

①不動産事業

　不動産事業については、当社グループの経営基盤を支える安定した収益事業として、引き続き拡大を図って参ります。

②その他新規事業の推進

　キャラクターグッズ事業は、当社グループの新たな収益の柱となりつつあります。株式会社マリモクラフトによる子会社化により、有限会社エハラが新たに当社グループに加わったことを踏まえ、販路拡大を推進し、事業のさらなる成長を図って参ります。また、海外市場における販路についても、日本出版貿易株式会社との連携を活かし、拡大を加速して参ります。

　加えて、当社はIPホルダーとしてもコンテンツ事業を拡大して参ります。「Freedia」など自社レーベルによるIP創出を通じて、出版による売上獲得やメディアミックス展開による収益拡大を進めて参ります。

　また、書店への集客強化と収益基盤の多様化を目的として展開している異業種商材のポップアップストアやFC事業についても拡大を加速させて参ります。書店等の空きスペースを有効活用する「ブクマスペース」をはじめ、社員のアイデアを事業化したボトムアップ型の新規事業についても収益化が進みつつあります。社員の経営戦略思考を育成するとともに、挑戦を続ける企業文化の醸成につながるものとして、引き続き取り組んで参ります。

　出版産業が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要になってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適時適量供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。

(2）戦略

　気候変動を含む社会課題については、「環境資源を保全しつつ、いかに出版文化を維持するか」を重要課題と捉えております。下記は当社グループにおけるリスクと対応策の一例となります。

　これらのリスクについては企業活動のリスクとして事業計画と共に検討を重ねております。

＜当社グループのリスク対応策や機会＞

　また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。

　当社グループでは「本業改革」「事業領域の拡大」を達成すべく、「シン・出版流通モデル」の実現や新規事業開発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」、求める職務能力を「ビジョン・戦略構築力」「業務推進力」「課題設定・解決力」「共創力」「人材活性・自律力」「挑戦・独創力」と定め、社内共有し、人材育成を通じた組織力強化に取り組んでおります。人材採用では、多面的な視点から適性ある人材を獲得するため、新卒・中途採用を実施しており、また、人材教育では、階層ごとの内部研修に加え、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材を主要ポスト・職務に抜擢するなど、若手の登用についても今後さらに進めて参ります。

　また、社会情勢の変化を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入・改善して、多様な働き方に対応、更なる職場環境の向上を目指して参ります。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動等に起因するリスクが事業運営のみならず、重大な影響を与えることと認識しております。

　リスクによる事業への損失を最小限に抑えるため、リスク課題ごとにグループ横断的に検討を重ねて、経営戦略等の議論に反映しております。

　事業継続に多大な影響を及ぼす、自然災害や事故等による有事発生時においても出版物を届けるという企業の使命を果たすために、BCP制度の見直しを行い、対応を強化しております。

　様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続して参ります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　　　実績6.9％（目標20％）

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。

　出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(2）委託販売制度について

　出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。

　委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて

　当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。

　当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて

　当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。

　当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　2025年の出版市場の売上は、紙・電子合わせて前年比98.4％と微減となりました。紙媒体においては、輸送業量縮小と配送コストの増加への対応が急務となっており、出版流通は持続可能な構造への改革が求められております。

　また、全国の市区町村の約３割は、書店が一店舗もない無書店自治体となっております。人と本とのタッチポイントが地域から失われつつある中、書店の廃業傾向に歯止めをかけることに加え、新規出店を通じてその接点を再構築していくことの重要性について改めて認識が広がっており、官民による書店の開業支援の取り組みも進んだことで、個人が開業する事例も増えつつあります。

　このような状況を背景として、当社グループは2024年度から開始した中期経営計画「BEYOND」に基づき、「本業改革」と「事業領域の拡大」に向けた取り組みを進めております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,142百万円減少し、348,839百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減少し、244,990百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、103,848百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は410,076百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は107百万円（前年同期比88.9％減）、経常利益は484百万円（前年同期比68.4％減）となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は209百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益2,286百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　出版流通事業の売上高は、404,548百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　不動産事業の売上高は、4,717百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

　その他事業の売上高は、810百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失209百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には25,376百万円となり、前年同期と比べ10,425百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、7,305百万円の増加となり、前年同期と比べ15,634百万円増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、16,274百万円の減少となり、前年同期と比べ7,026百万円減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、1,455百万円の減少となり、前年同期と比べ2,012百万円増加しております。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略し

　　　ております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。当社グループ経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

ｃ.株式の評価損

市場価格があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、評価損を計上しております。

ｄ．引当金等

貸倒引当金等の引当金については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は410,076百万円（前年同期比3.9％増）となり、前連結会計年度より15,354百万円増加しました。

　売上総利益は、69,334百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度より7,999百万円増加しました。

　販売費及び一般管理費は、69,226百万円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は107百万円（前年同期比88.9％減）、経常利益は484百万円（前年同期比68.4％減）となりました。

　特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前当期純損失は209百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益2,286百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円）となりました。

２）財政状態

　ア．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

　ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、出版流通ネットワークの安定維持、多様性に富んだ日本の豊かな読書環境の保全及び発展に邁進すると共に、グループとしての企業成長のみならず業界全体の発展に貢献するべく、リーダーシップを持って出版業界改革に取り組んでおります。

１．「本業改革」のために

　本業である出版流通事業において、持続可能な出版流通の構築を推進しております。

　当期は、コンビニエンスストア約2万店への配送が本稼働いたしました。出版輸配送の基盤となるコンビニエンスストア店舗向け流通を維持するため、雑誌売場の再構築に加え、新商材の開発・仕入を拡大し、店頭活性化を図っております。

　物流効率化においては、雑誌に続いて書籍においても日本出版販売株式会社との返品協業を開始し、2025年12月から当社桶川センターにて全量稼働となりました。また、「サステナブル・ロジスティクス開発室」を新設し、輸配送ルートの集約、雑誌返品の現地古紙化などの取り組みを拡大いたしました。

　無書店エリアの解消に向けた取り組みとして、新規取引のハードルを引き下げた小規模書店開業パッケージ「HONYAL」の展開を拡大しております。当期においては、成約数が80店舗を超えるまで拡大し、当社の取引書店数としては、新規出店数が廃業店数を上回りました。今後は、自治体と連携した出店促進を強化して参ります。

２．「事業領域の拡大」のために

　本業を支える収益事業として、不動産事業は堅調に推移しております。最大資産である旧本社跡地の開発が完了し、順調な稼働状況となっております。

　また、グループ企業では、株式会社マリモクラフトを中心としたキャラクターグッズ事業が順調に業績を拡大しております。

　海外販路の拡大にも注力しており、当期は2025年12月にサウジアラビアにおいて、現地代理店との連携のもとでセレクトショップを出店いたしました。連結子会社化した日本出版貿易株式会社との連携を活かし、海外市場への進出を加速して参ります。

引き続き、本業とのシナジーを活かしながら、新規販路の開拓に挑戦して参ります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。

　当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における出版流通事業の設備投資総額は3,797百万円、不動産事業の設備投資総額は15,158百万円で、その主なものは建物等の取得であります。

　なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．金額は帳簿価額であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2)　重要な設備の改修等

　特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者有償割当増資

発行価格　　　　750円

資本組入額　　　375円

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）　自己株式168,618株は、「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に618株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。

　当期の配当につきましては、2026年５月29日開催の取締役会にて決議した、１株当たり４円といたしました。この結果、当期の配当性向は△21.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

　当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

１．取締役会

　当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）渡部取締役、齊藤常勤監査役は、2025年６月開催の定時株主総会において、選任され、就任したため、出席状況は就任後の取締役会を対象としております。

（注）谷川常勤監査役は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項

２．経営会議

　当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営会議を設置し、月２回開催しております。

　また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　取締役及び監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営管理部門に子会社の管理担当を設置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。

④役員報酬

取締役の報酬等の額

（注）上記取締役・監査役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役・監査役に対して

　　　支払われた報酬等の額が含まれております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性３名　（役員のうち女性の比率　27.3％）

（注）１．柴野京子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　相賀昌宏、大井法子の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2024年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。（株式会社小学館相談役）

　また、社外監査役である大井法子氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容について提言を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

（注）齊藤常勤監査役は、2025年６月開催の定時株主総会において、選任され、就任したため、出席状況は就任後の監査役会を対象としております。

（注）谷川常勤監査役は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。

　今期の監査計画は、本社再構築に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(BEYOND)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査等を重点事項としました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。

　また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の状況は、以下のとおりであります。

１．組織、人員及び手続き

　当社の内部監査は、代表取締役直轄部門として「監査室」を設置し、現在３名の専任者により監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、年次で策定する監査計画に沿って、当社及び当社グループを対象として業務活動の適正性や合理性等について監査を行っております。監査結果については、経営トップに対する定期報告を行うとともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の支援を行っております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　監査室は、監査役とは適宜情報交換を行うことで監査の効率性及び有効性を高めるよう取り組んでおります。また、会計監査人とは定期的に情報交換を行い、内部監査の実施状況について報告すること等により相互連携を図っております。

３．内部監査の活動状況

　主たる事業所及び関係会社に対して、業務の適正性に対する監査を定期的に実施しております。また、主要事業に対する継続的なモニタリングや経営会議等の主要決議事項の履行状況を監査し、内部統制システムの評価を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1977年以降

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

福井　聡

槻　英明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士５名、その他11名が監査業務に従事しております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独立性が確保されていると判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。

　監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較から、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。

（４）【役員の報酬等】

非上場につき記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

非上場会社につき記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。

　これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」、求める職務能力を「ビジョン・戦略構築力」「業務推進力」「課題設定・解決力」「共創力」「人材活性・自律力」「挑戦・独創力」と定め、社内共有し、人材育成を通じた組織力強化に取り組んでおります。

　人材採用では、多面的な視点から適性ある人材を獲得するため、新卒・中途採用を実施しており、また、人材教育では、階層ごとの内部研修に加え、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。

　従業員の給与その他の給付の額及び内容については、求められる職務能力と行動プロセスならびに業績を適切に査定する評価制度を導入しており、会社業績を鑑みたうえで適宜見直しております。また、自律的なキャリア形成を支え、優れた行動や高い実績を上げた人材を主要ポスト・職務に抜擢することが可能な人事諸制度についても整備・改善をすすめております。さらには、社会情勢の変化を踏まえ、多様で柔軟な働き方に対応するため、テレワークその他の様々な制度や仕組みを導入し、職場環境の向上にもつとめています。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

なお、このほかに関係会社等への出向者145人、嘱託28人がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

③　労働組合の状況

　当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数643人）、子会社㈱トーハンロジテックスに東販自動車従業員組合（組合員数48人）、トーハンロジテックス従業員組合（組合員数158人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数3人）、子会社日本出版貿易㈱に関東化学・印刷・一般労働組合（組合員数24名）と称する労働組合があり、このうち関東化学・印刷・一般労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一

労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

イ.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一

労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。

　また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって27社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

共栄図書株式会社は、2026年２月26日、有限会社エハラは、2026年３月２日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。また、株式会社ティー・アンド・ジーは、2026年１月、株式会社YBSは2026年２月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社4社及び関連会社11社のうち、株式会社東京堂など全10社に対する投資については、持分法を適用しております。

なお、非連結子会社DELFONICS FRANCEなど全２社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全３社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。

連結子会社のうち、株式会社明屋書店など８社の連結決算日は１月31日、JPT AMERICA,INC.など３社の連結決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

また、当連結会計年度において株式を取得した共栄図書株式会社は株式取得日が2026年２月26日、有限会社エハラは2026年３月２日であるため貸借対照表のみを連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、移動平均法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客

に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。

卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗の固定資産減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）算出方法

　書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。

　減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。

（3）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。

（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数として９～11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を９～10年に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３長期未収入金

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

４偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「　(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報　」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しております。

一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（508百万円）を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しております。

一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（430百万円）を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、連結子会社の持分変動による増加25千株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満株式の買取による増加10千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年５月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満株式の買取による増加14千株であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに日本出版貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本出版貿易株式会社の株式取得価額と日本出版貿易株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の取得により新たに共栄図書株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに共栄図書株式会社の株式取得価額と共栄図書株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

　株式の取得により新たに有限会社エハラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社エハラの株式取得価額と有限会社エハラ取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側） （百万円）

（貸手側） （百万円）

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。

短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヵ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。

信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式でありますが、債券等も保有しており、市場価格のない株式等以外の株式及び債券等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。

デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　現金及び預金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２　上表の受取手形、売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※３　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

※４　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

　受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について66百万円（関係会社株式66百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、2017年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。

　確定給付企業年金制度では、給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与や勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

なお、上記退職給付費用以外に、退職特別加算金として前連結会計年度で71百万円、当連結会計年度で91百万円、早期退職関連費用として当連結会計年度で393百万円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託40％が含まれてお

　　　ります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

※２　税務上の繰越欠損金1,699百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42百万円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判

断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

※２　税務上の繰越欠損金2,143百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判

断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

有限会社エハラの株式取得による連結子会社化

　当社は2026年２月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが有限会社エハラの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。株式会社マリモクラフトは同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、2026年３月２日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、出版流通事業、不動産事業、その他事業と様々な事業を展開しております。有限会社エハラについては、土産用のキャラクター雑貨等の企画開発・卸売と直営店を運営しており、近年は卸売で大きな販路を確立しております。

　当社グループの子会社には、キャラクターグッズの販売により急成長している会社があります。そこで、当社グループ、ならびに有限会社エハラの有する商材、販路、知見を活用することで、相互のさらなる事業展開に繋げることが可能であると判断したためであります。

(3)企業結合日

2026年３月２日（株式取得日）

2026年２月28日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の完全子会社である株式会社マリモクラフトが、現金を対価とした株式の取得により、議決権の過半数を保有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が2026年２月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 3百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

19百万円

(2)発生要因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

　１年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の部

(2)負債の部

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

（概算値の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した概算額となります。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を3年から38年と見積もり、割引率は0.116％から3.187％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額182百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は182百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,985百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,645百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額のうち、主な増加は不動産取得であります。

３．当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。

（単位：百万円）

　契約負債は主に、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　出版流通事業　－　出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　－　賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における主要な顧客ごとの販売実績が、総売上高の100分の10未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

前連結会計年度に日本出版貿易株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は408百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トップカルチャーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　　　　　　7,682百万円

固定資産合計　　　　　　　　　6,484

流動負債合計　　　　　　　　　9,683

固定負債合計　　　　　　　　　3,860

純資産合計　　　　　　　　　　　622

売上高　　　　　　　　　　　 15,429

税引前当期純損失（△）　　　　△786

当期純損失（△）　　　　　　　△805

（注）株式会社トップカルチャーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却売価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権……………貸倒実績率により計上しております。

貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。

　卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

　当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日は到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

　不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

　不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）リース取引の処理方法

ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として計上しております。

　将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社の2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額