3803 イメージ情報開発株式会社 有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第49期、第50期及び第51期における、自己資本利益率又は株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は

東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第49期及び第51期における、自己資本利益率又は株価収益率については、当期純損失又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向につきましては、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

　また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

　なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・運用／保守

　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・商品販売

　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

②ＢＰＯ・サービス

　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

  各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。

４【関係会社の状況】

(注)１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております

４　イメージ情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益状況等　　（1）売上高　　　　   511,169千円

（2）経常損失　　　　  35,337千円

（3）当期純損失　　　  57,844千円

（4）純資産額　      △53,570千円

（5）総資産額　　　　 272,706千円

５　債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で53,570千円となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。

（2）経営戦略等

　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。

　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力

を強化し、継続的な成長を図ってまいります。

（3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況

　当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。

　このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。

　今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。

②継続的な赤字体質からの脱却

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。

　このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。

　これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。

　利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。

　さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。

　なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。

　2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

・事業資金の調達と積極的な投資

○適切な組織再編とガバナンス

・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化

○事業推進力の強化

・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

・機能拡充と業績向上に向けた推進

○会社環境の改善

・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と認識しております。当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ関連の重要事項について取締役会が監督する体制をとっております。具体的には、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針・目標及びその進捗状況について、必要に応じて取締役会において報告・審議を行い、取組の実効性を確保しております。

(2）リスク管理

　当社グループは、事業活動に影響を及ぼす各種リスクについて、代表取締役社長を中心に把握・評価し、必要な対応を協議する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当社グループの既存のリスク管理プロセスの中で識別・評価し、重要と判断されるものについては取締役会に報告のうえ、対応方針を決定しております。

(3)戦略

　当社グループは、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。かかる認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、従業員一人ひとりの専門性とキャリア形成を支援するため、業務を通じた育成（OJT）を基本としつつ、技術・知識の習得機会の提供に努めております。あわせて、職位・職務に応じた評価・育成を性別によらず行うことで、多様な人材の活躍を推進してまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、従業員が長期にわたり安心して働き続けられる環境の整備を進めております。具体的には、柔軟な働き方（フレックスタイム制等）の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進、人事評価及び昇給・昇格プロセスの透明性確保と定期的な検証に取り組んでおります。

　なお、当社グループにおける「労働者の男女の賃金の差異」は、人材活躍の現状を映す重要な指標であると捉えており、その縮小に向けた取組を中期的に推進してまいります。現時点における差異の主たる要因は、①管理職に占める女性比率の低さ、②勤続年数の男女差、③技術職における女性比率の低さにあると分析しております。これらは賃金制度そのものに男女差を設けていることに起因するものではなく、構造的・歴史的要因によるものと認識しており、女性技術者の新卒・中途採用の積極化及び採用プロセスにおける無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の排除等を通じて、その解消に取り組んでまいります。

(4)指標及び目標

　当社グループは、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）事業環境について

　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(２）人材の確保や育成について

　人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。

(３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について

　当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(４）業務の安定運用について

　当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。

(５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について

　インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。

(６）特定の取引先への依存について

　①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(７）業績の季節的変動について

　当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。

(８）システム障害について

　当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。

(９）投資有価証券の状況について

　当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

(10）特有の法的規制等に係るリスクについて

　当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(11）自然災害等その他のリスクについて

　当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。

　当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。

　さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。

　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。

≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上

             ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

             ◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

             ○適切な組織再編とガバナンス

             ○事業推進力の強化

             ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

             ○会社環境の改善

　以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。

　また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は1,001,773千円となり、前連結会計年度末に比べ387,379千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動資産の残高は932,216千円となり、前連結会計年度末に比べ495,041千円増加いたしました。これは主に、増資

による現金及び預金544,918千円の増加、連結除外による受取手形、売掛金及び契約資産の48,388千円の減少などに

よります。

　固定資産の残高は69,557千円となり、前連結会計年度末に比べ107,662千円の減少となりました。これは主にのれんにおける償却と減損損失の計上による減少88,935千円、ソフトウエアの減損損失計上14,900千円と減価償却による11,671千円の減少などによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ64,457千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動負債の残高は127,966千円となり、前連結会計年度末に比べ10,334千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金10,008千円、流動負債のその他に含まれる預り金27,352千円の増加、買掛金の減少20,848千円などによるものです。

　固定負債の残高は242,776千円となり、前連結会計年度末に比べ54,122千円増加いたしました。これは主に、長期借入金28,886千円、退職給付に係る負債22,214千円の増加などによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は631,029千円となり、前連結会計年度末に比べ322,922千円増加しました。これは主に、増資に伴う資本金299,995千円並びに資本剰余金299,995千円の増加、利益剰余金の減少259,464千円、連結除外に伴う非支配株主持分の減少23,971千円などによるものです。

　この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末46.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少し、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失270,013千円および関係会社株式売却益88,996千円の計上、減損損失92,917千円の計上、貸倒引当金の増加67,004千円、売上債権の減少26,840千円、株式交付費24,045千円、退職給付に係る負債の増加22,214千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。これは主に、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円、借入金の返済による支出8,946千円などによるものです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

〔ＩＴソリューション〕

　当連結会計年度におきましては、既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービ

スの売上向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進を進めてまいりました。これらの対応の他、前連結会

計年度の途中から子会社化した株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）の

年間での売上高を取り込んだこともあり、当連結会計年度は増収となりました。他方、株式会社バニヤンズにおける大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性は悪化いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は614,117千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は53,912千円（前年同期比56.5％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、当初計画したソフトウェア販売は

不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前

年同期比5.7％増)となりました。他方、自社利用のソフトウェアの償却費負担や労務費負担の増加などもあり、セグ

メント利益は12,418千円(前年同期比17.6％減)となりました

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。

売上実績

　当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は

次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　ＩＴソリューションのセグメントにおいては、前連結会計年度は年度の途中から連結に取り込んだ株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社が年間での連結取り込みとなったことに加え、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGについても4月以降連結対象となったため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、株式会社バニヤンズにおいて予定していた大型案件の失注があり、予定していた売上を確保することはできませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しましたが、計画していた顧客契約が進まず、計画とおりの売上高の確保には至りませんでした。合計で売上高は731,630千円（前年比13.2％増）となり増収となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加の他、売上高同様、株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結対象会社の増加などがあり売上原価は上昇しました。ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が90.9％（前年は78.5％）と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円（前年比△52.1％）の結果となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損失）

　様々な経費削減に注力してきましたが、のれんの償却、人件費上昇、通信費の増加などもあり販売費及び一般管理費は241,609千円（前年比15.5％増）となり、営業損失は175,278千円（前年は営業損失70,802千円）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　採用に伴う助成金収入や子会社で発生した消費税差額、株式配当の増配等の影響で営業外収益は4,624千円となりましたが、新株発行に伴う費用24,045千円をはじめとする営業外費用24,848千円の計上により、経常損失は195,503千円（前年は経常損失69,393千円）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純損失）

　連結除外に伴う関係会社株式売却益88,996千円の特別利益の計上と、のれんやソフトウエアの減損損失の計上92,917千円、貸倒引当金繰入額67,008千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失270,013千円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　法人税、住民税及び事業税2,483千円、法人税等調整額6,390千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は259,464千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円）となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。早期に業績回復を果たし、フリーキャッシュフローを生み出すことが課題となります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を270,013千円、関係会社株式売却益88,996千円および減損損失92,917千円をそれぞれ計上したこと、貸倒引当金の増加67,004千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円等による資金の増加と、借入金返済による8,946千円の減少があり、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。

５【重要な契約等】

　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

（1）資本業務提携契約

　当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、サイブリッジ合同会社との資本業務提携を行うこと、並びに同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、資本業務提携についての契約を締結しております。

①資本業務提携契約の締結日：2026年１月29日

②業務提携の内容

③第三者割当増資の概要

（２）吸収合併

　当社は、2026年６月19日開催の取締役会において、2026年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ

るイメージ情報システム株式会社を吸収合併することを決議し、本合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと

おりであります。

６【研究開発活動】

重要な研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は5,535千円で、その主なものはソフトウエアのシステム開発費であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１　上記の他に本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は2,726千円であります。

２　帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

３　従業員数の[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)    2026年１月29日開催の取締役会決議において、サイブリッジ合同会社との資本業務提携の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行につき決議されました。
  当該新株式の発行による発行価格は599,991千円であり、そのうち資本金への組入額は299,995千円となっております。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式63,769株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）  前事業年度末において主要株主でなかったサイブリッジ合同会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。

　期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。

　当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、当社の配当の決定機関は株主総会であり、また、定款において中間配当については取締役会で決定することができる旨定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社員、株主及び社会にとって存在価値のある企業であり続ける。」という経営理念のもと、お客様をはじめ、株主・投資家の皆様・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。

　「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ⅰ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、下記記載の体制のもとで、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

　当社の取締役会は、社外取締役１名、社内取締役３名で構成され、監査役会は常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役２名と社内監査役１名で構成されております。取締役会は月１回開催される定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定及び取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。

　監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。

Ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

　こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。

[コーポレート・ガバナンス体制の模式図]（2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在）

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会決議において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり決議しております。

1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び使用人が法令・定款をはじめ社内規程・社会規範を尊重する行動ができるよう、「企業行動基準」を定めるものといたします。

ロ．コンプライアンス統括責任者を任命した「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組みに関する事項、啓発教育及びコンプライアンス上の問題等を審議し、その結果を取締役会に適時報告いたします。

2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・安全かつ検索及び閲覧可能な状態で保存、管理いたします。

3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため、社長を委員長とする、「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」を定め同規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適時報告いたします。

ロ．不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する危機管理体制を整えるものといたします。

4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．将来の事業環境を見据えた経営方針のもと中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的な目標を掲げ、その達成と重点事項の推進に向けて職務を執行いたします。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として「取締役会」を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催いたします。

ハ．取締役、監査役及び指名する各部門長で構成する「経営会議」を毎月１回開催し、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を図ります。また、経営に関する重要事項において討議し、その審議を経て「取締役会」で執行決定を行います。

ニ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定め実行いたします。

5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は経営企画部門に関連事業グループを置き、社内規則に従い子会社を指導いたします。

ロ．当社は、子会社の取締役の職務執行を監視・監督いたします。

ハ．監査役は、子会社に対して必要に応じて業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正性を監視いたします。

ニ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本といたします。

6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は現在のところ監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフは置いておりませんが、監査役会又は、監査役から求められた場合には、監査役会又は、監査役と協議のうえで決定いたします。

7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の実施のため、監査役会又は、監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフを置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮・命令下で職務を遂行する体制を確保するとともに、人事評価、異動、懲戒処分は、監査役会又は、監査役の同意を得なければならないものとしております。

8)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について、「取締役会」「経営会議」「月次報告会」にて定期的に報告いたします。

ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った場合は、遅滞なく当社の監査役に報告いたします。

ハ．前項に関わらず、当社の監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものといたします。

9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の報告者に対する秘密厳守及び不利益な処遇のないことを保証しています。

10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務について生ずる費用又は債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行うことといたします。

11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査役による「監査役会」を毎月１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や監査役間での経営情報の共有化等監査の充実を図ります。

ロ．当社の監査役は、監査の実施にあたり、監査役独自に収集した業務執行の状況を踏まえつつ、内部監査室、会計監査人とも情報交換に努め、相互に連携し、監査の実効性を確保いたします。また、必要に応じ自らの判断で、弁護士、その他外部アドバイザーを活用するものといたします。

12)反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況

イ．当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応いたします。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断いたします。

ロ．反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等から情報収集に努めます。社内に向けて対応方法等の周知を図り、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を整備いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制および各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部監査室と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。
　直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と、現任の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆О保険）を保険会社との間で締結しております。

その契約の内容の概要は、取締役４名及び監査役４名の計８名を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであります。なお、当該保険の保険料につきましては、社外取締役の同意を得て、会社が負担することとしております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

１) 当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失による損害賠償責

任を負った場合、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分発揮できることを目的としたためであります。

２) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様のご支援、ご協力に応えるためであります。

　　 ・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

④取締役会の活動状況

　　2025年4月から2026年３月までに開催された取締役会は24回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は主に下記のとおりであります。

（主な検討内容）

・代表取締役解職

・第三者割当増資

・中期事業計画の策定および進捗状況の件

・決算承認の件

・決算短信等開示書類承認の件

・計算書類等承認の件

・定時株主総会の招集に関する件

・当社の代表取締役選任に関する件

・重要な規定・規則の制定および改廃の件

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女2名　（役員のうち女性の比率25％）

(注)１　取締役松井都氏は、社外取締役であります。

２　監査役小堀優氏、監査役長江直菜氏は社外監査役であります。

３　2026年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４　2026年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５　2024年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６　2026年６月開催の定時株主総会から３年間であります。

７　職務執行者を兼務するサイブリッジ合同会社は、当社株式を1,301,500株保有しています。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役２名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役松井都（戸籍名・深水都）氏は、長年にわたりIT・情報通信業界に従事し、IT事業に関する深い知見と経営者としての確かな実務経験を培ってきました。また、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を兼ね備えており、これらの経験と専門的知見、多様な視点からのダイバーシティの推進および取締役会の監督機能のさらなる強化への貢献を期待しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小堀優氏は、弁護士としてコンプライアンス・企業法務全般に関する豊富な知見及び経験を有しております。また、上場企業を含む会社役員としての経験も豊富であることから、当社監査役としての職務を適切に遂行いただく事で、当社グループの経営監視機能の強化に繋がることを期待しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役長江直菜氏は、公認会計士として会計・税務分野において豊富な実務経験を有するほか、上場準備会社におけるJ-SOX整備運用やコンプライアンス体制構築を担当し、内部統制およびガバナンス領域における深い知見を有しております。これらの高度な専門性と多様な視点に基づく助言・提言をいただくことで、当社グループのダイバーシティーの推進と経営監視機能の強化に繋がることを期待しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と内部監査室が往査により監査を行っており、非常勤監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、非常勤監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と内部監査室による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員及び手続について

ⅰ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されております。

ⅱ．監査役監査の手続き、役割分担については期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の北尾由之氏は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各部署への往査と子会社の実地調査等を担っており、非常勤監査役の西村馨、小堀優氏、長江直菜氏は取締役会等の限定的な重要会議への出席と役割を分担しております。

ⅲ．各監査役の経験及び能力

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

ⅰ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

2025年4月から2026年３月までに開催された監査役会は15回であり、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１．鹿野裕司氏、日原仰起氏は、2025年6月24日開催の第50期定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された監査役会の出席状況を記載しております。

（注）２．水野晃氏は、2025年6月24日開催の第50期定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

ⅱ.主な決議事項は、監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の重任、監査報告等

ⅲ.監査役会の主な検討事項

・内部統制の整備

「内部統制システムの基本方針」の取締役会でのフォロー

・重要監査項目等

コンプライアンス態勢の運営状況

リスク管理態勢の運営状況

・会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性

監査の方法及び結果の相当性

監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・競合取引・利益相反

「取締役業務執行確認書」による申告

・不祥事等の対応

事故の発生の都度、再発防止策等の点検等

ⅳ.常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役，取締役へのヒアリング

年２回実施

・重要会議への出席

取締役会，子会社の経営会議等

・重要な決裁書類等の閲覧

稟議書(子会社を含む)

・往査

子会社が運営している施設等

・取締役会，監査役会での意見表明

四半期に１回、必要に応じて表明

・社外取締役との連携

四半期に１回面談実施

・三様監査連絡会の開催

四半期に１回実施

②　内部監査の状況

ａ　内部監査につきましては代表取締役社長の直属の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を任命しております。

ｂ　内部監査業務の状況

　当社グループの事業執行状況について、法令等の順守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産保全の観点から、全業務のプロセスに関して内部統制監査を中心に実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。内部監査室は監査役との定期的な情報交換を実施し監査結果及び内部統制状況を監査役に報告しており、会計監査人を含めた三様監査の一翼を担っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ　継続監査期間

2019年以降の7年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　茂木 秀俊
業務執行社員　萩原 眞治

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他４名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定方針を次の通りとしております。

ⅰ．会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。

ⅱ．会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の関する決議は会社法の規定に則り、決議する。

ⅲ．監査役会は第51期事業年度の会計監査について評価を実施したうえで、その妥当性を確認し、第52期事業年度

　　における会計監査人の再任決議を行いました。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

ⅰ．監査計画の妥当性

ⅱ．監査チームの期初・期中・期末の監査対応

ⅲ．会計監査の職務実行状況及び品質管理体制

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおり定めております。

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

[基本報酬に関する方針]

（a）取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを付与し決定運用

　　いたします。

（b）当社の個々の取締役の報酬は、すべて固定報酬とし、次の報酬方針に従って、社外取締役及び監査役の助

　　言・提言を考慮し、公正性・透明性を確保し、取締役会において決定いたします。

（報酬方針）

・業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、月例の固定報酬とし、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。

・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。

・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。

・非業務執行取締役の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバランスに配慮したものであること。

・社外取締役として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。

（c）上記報酬方針に従い、個々の報酬部分については、役位間、従業員とのバランス等を配慮し、取締役就任

　　年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとしております。

　取締役の報酬総額は、2001年５月開催の定時株主総会において、取締役について年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。

　なお、当事業年度においても、これら手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその決定が決定方針に沿うものである判断しております。

ⅱ.　監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

2001年５月開催の定時株主総会において、監査役の報酬総額は年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

　なお、その報酬総枠以内を条件に、監査役会において協議し決定することとしております。

  当事業年度の役員の報酬については、取締役の個人別の報酬等に関する方針及び内容について審議を行い、社外取締役及び監査役の助言・提言を受け、取締役会において決定をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の役員報酬は基本報酬のみであり、非金銭報酬等は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。

Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※　ピー・ビーシステムズ株式会社の株式は、2016年３月期において減損し簿価を０円といたしましたが、同社が2019年９月福岡証券取引所に上場したことにより、決算日の市場価格等による評価をおこなっております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針等につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略でも記載いたしましとおり、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が、中長期的な成長戦略の最重要課題（マテリアリティ）であると認識しております。

　詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略に記載の＜人材育成方針＞および＜社内環境整備方針＞をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 主な連結子会社の名称 1社 イメージ情報システム株式会社 前連結会計年度において連結子会社であった、株式会社エンジニアファーム及び株式会社バニヤンズは、その保有する全株式を2026年３月31日に売却したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度から連結子会社となった株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGは、2026年３月31日に保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(２)非連結子会社の数 －社 該当事項はございません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

無形固定資産

ソフトウエア

a　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

b　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

創立費　　　　支出時に全額費用処理しております。

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③事業構造改善引当金

  事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一定期間以上の請負契約においては、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

請負契約に係る収益認識

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

② 金額の算出方法

  履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

③ 金額の算出に用いた主要な仮定

  一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。

  当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、作業開始後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

  原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負契約の締結後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連す

る企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものです。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評

価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下

　　のとおりであります。

(単位：千円)

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位：千円)

※３　流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

      顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

    じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度　（自　2024年4月１日　　至　2025年3月31日）

　事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失43,596千円を特別損失として計上しています。

当連結会計年度　（自　2025年4月１日　　至　2026年3月31日）

　当連結会計年度において、減損損失を92,917千円計上しております。

　内訳といたしましては、事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、ソフトウェアの減損損失14,900千円を特別損失として計上しています。

　また、前連結会計年度に子会社化した株式会社バニヤンズについて、業績が当初策定した計画を下回って推移したことから、今後の事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、78,017千円をのれん減損損失として、特別損失に計上しております。

※４　事業構造改善引当金繰入額

前連結会計年度　（自　2024年4月１日　　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2025年4月１日　　至　2026年3月31日）

本社移転等を含む事業構造改善費用の見積額を計上しております。

※５　訴訟関連費用

前連結会計年度　（自　2024年4月１日　　至　2025年3月31日）

　株主による当社の前々代表取締役社長に対する責任追及等の提訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上しております。

当連結会計年度　（自　2025年4月１日　　至　2026年3月31日）

　2023年３月14日付にて東京地方裁判所に提起し、2026年２月19日に勝訴判決を得た訴訟に関する費用を計上しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式発行済み株式総数の増加1,301,500株は、第三者割当による新株の発行による増加となり

　　ます。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業規模拡大に必要な資金を主に自己資本や金融機関からの借入による間接金融のほか、株式発行等の直接金融を活用し調達を行っております。また、資金運用については主に流動性・安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

（資産）

・営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

・貸付金は、貸付先企業の信用リスクに晒されております。

（負債）

・営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

・借入金は運転資金に係る資金調達であり、借入利息が変動金利の場合、金利の上昇リスクに晒されております。

なお、これらの負債は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。

③資金調達に係るリスクの管理

　資金調達は、主として運転資金及び流動性リスクに備えることを目的としております。借入は変動金利の上昇リスクをヘッジすることから原則、固定金利を採用しております。

④流動性リスクの管理

　当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格にも基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「長期借入金」には１年内の返済予定額を含んでおります。

(注１)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照 表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注３)　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象になる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、返済期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上

　　表には含めておりません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上

　　表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,428千円　  　当連結会計年度28,243千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見つ

もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、報告セグメントにて以下の事業を営んでおります。

(1)ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。

・運用／保守

　コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

・商品販売

　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。

(2)ＢＰＯ・サービス

　決済処理や会員管理等の業務を代行しております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

なお、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの３社

につきましては、当連結会計年度末にて保有する全株式を売却しております。

（１）ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・運用／保守

　当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・商品販売

　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

（２）ＢＰＯ・サービス

       当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム

     株式会社が事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　ＩＴソリューションセグメントにおいて、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において3,543千円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）新株の発行は、2026年１月29日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行された新株式であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社でありますイメージ情報システム株式会社（以下「IIS社」といいます。）を吸収合併することを決議しました。ただし、その後、2026年６月19日開催の取締役会において効力発生日を2026年８月１日へ延期しております。

　当社におきましては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。

（１）合併の目的

　IIS社は、システム開発事業及びBPO事業を担う完全子会社であり、当社との間で営業面・人材面での一体的運営が進んでおります。一方、当社とIIS社の二社体制による管理コストの重複、契約・会計・人事等の管理機能の二重投資が、グループ全体の生産性向上を阻害する要因ともなっております。

　また、当社は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合していない状況にあり、2026年１月29日付にてサイブリッジ合同会社と資本業務提携を実施し、抜本的な経営改革に着手しているところです。本合併は、当該経営改革施策の一環として、経営資源を主力事業領域に集中するとともに、抜本的な収益構造改革を進めるため、グループ経営の意思決定の迅速化、間接コストの削減、グループ内のリソース配分の最適化を実現し、サイブリッジグループとの資本業務提携の効果の早期発現を図ることを目的としております。

（２）合併の方式

　当社を存続会社、IIS社を消滅会社とする吸収合併方式で、当社におきましては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、IIS社におきましては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の方法による予定です。

（３）合併に係る割当の内容

　完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）合併の期日

2026年８月１日

（６）吸収合併存続会社となる会社の情報

（７）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（単位：千円）

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　　①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品 移動平均法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上 しております。

(4)事業構造改善引当金

　事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）貸倒引当金には、流動資産に係るものと固定資産に係るものとの合計額を表示しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

　貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　貸倒引当金

資産の金額から貸倒引当金を直接控除しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　　子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社では、報告セグメントのＩＴソリューションにて以下の事業を営んでおります。

①ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。

・運用／保守

　コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

・商品販売

　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。

②ロイヤリティ

　連結子会社からロイヤリティ収入があります。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併について）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金のうち、580,354千円については、破産更生債権に分類した資産より直接控除しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度　第50期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月25日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第50期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月25日  関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第51期中　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月13日  関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月25日  関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

(5) 有価証券届出書（第三者割当による増資）

2026年１月29日  関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

イメージ情報開発株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年６月19日開催の取締役会において、会社
の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社を吸収合併することを決議した。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査

　手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分

　かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理

　性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

　かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日

　までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が

　基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証

　拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監

　督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内

　部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報

　告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した

　こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策

　を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその

　内容について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ

　ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当

　該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ

　る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該

　事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イメージ情報開発株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、イメージ情報開発株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実

　施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて

　選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として

　の内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため

　に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して

　責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結

　果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているそ

　の他の事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した

　こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策

　を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその

　内容について報告を行う。

　　＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人アリア 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年６月19日開催の取締役会において、会社完全子会社であるイメージ情報システム株式会社を吸収合併することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

　＜報酬関連情報＞

　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。