5644 株式会社メタルアート 有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

４　第95期の当期純利益の大幅な増加は、2025年４月１日付けで完全子会社であった株式会社メタルフォージを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益等を計上したことによるものです。

２ 【沿革】

1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。

1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年３月　　㈱メタルフォージを設立。

1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。

2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを

　　　　　　　新設)

2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）

2013年５月　　インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード

　　　　　　　市場に移行。

2022年７月　  ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。

2023年11月　　㈱メタルアートがモータコア工場を新設。

2025年３月　  ㈱メタルヴィレッジが観光農園施設「湖と苺」（滋賀県草津市）を開業。

2025年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルフォージを吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　PT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

２　PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

３　㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４　当連結会計年度において、㈱メタルフォージは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針　

当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。

（2）対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。

「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。

１　めざす姿

　・ダントツものづくりのグローバル企業

　・新規事業を創出し大変革に対応できる企業

　・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業

２　2030年グループビジョン スローガン

　「ワクワクする会社になろう！」

３　めざす姿を実現するための４つの戦略

　１）マーケティング戦略　～新たな価値の創出～

　　・新商品・新事業の創出とその具現化

　　・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行

　　・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行

　２）ものづくり戦略　～技能伝承とデジタル技術の融合～

　　＜基盤＞

　　　・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行

　　　・AI導入と産学連携

　　　・人員適正化

　　＜現場力＞

　　　・ICT活用による効率化

　　　・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動

　　＜開発力＞

　　　・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化

　　　・IoTを活用したDE進化

　３）ひとづくり戦略　～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～

　　・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透

　　・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成

　　・スペシャリスト人財の育成

　　・従業員のためのしあわせづくり活動

　４）コトづくり戦略　～地域貢献を積極的に推進～

　　・地域密着活動の参画・企画

　　・環境負荷低減

この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンスの体制

当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。

「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。

また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

（注）ガバナンスの体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制」に記載しております。

（2）戦略

当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。

①気候変動を含む環境課題方針

当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。

（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。

　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　

　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量

なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。

②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針

当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。

（具体的な取り組み）

１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践

当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。

社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。

（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。

２　ランクや役割に応じた知識教育の実施

当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。

３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成

当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。

（3）リスク管理

当社グループは「経営会議」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。

 また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ損益及び財務に関するもの

(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク

当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)受注変動のリスク

当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。

(3)金利変動リスク

当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。

(4)海外活動に関するリスク

① 為替リスク

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故災害に関するリスク

① 大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 火災、爆発事故によるリスク

当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

④ 情報セキュリティによるリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱその他

(1) 環境維持

当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。

当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費マインドの持ち直しやインバウンド消費の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安基調の継続による輸入物価の上昇や人手不足の常態化などが企業活動や個人消費に影響を及ぼし、先行きに対する不透明感は依然として残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利水準が継続する中、個人消費や設備投資に鈍化の動きが見られました。欧州においても、エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響を受け、景気減速への懸念が続きました。中国経済では、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続しており、景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。さらに、米国の通商政策を巡る動向に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの長期化や国際情勢の緊張を背景に、為替市場や金融市場は不安定な動きとなるなど、世界経済全体としても依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことに加え、需要が底堅く推移したことから、売上高は前期比で増加しました。建設機械部門および農業機械部門では、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、売上高は前期比で増加しました。また、その他の部門においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により、売上高は前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は452億８千９百万円（前期比3.0％増）となりました。部門別では、自動車部品は376億４千６百万円（前期比1.8％増）、建設機械部品は52億９千８百万円（前期比4.8％増）、農業機械部品は８億４千９百万円（前期比15.0％増）、その他部品は14億９千４百万円（前期比27.9％増）となりました。
　損益面におきましては、売上の増加に加え、グループを挙げて徹底した原価低減を進めるとともに、エネルギー等の資源価格高騰や労務コスト上昇分の価格転嫁を推進した結果、営業利益は39億５百万円（前期比30.4％増）となり、経常利益は41億９千３百万円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した受取補償金の反動減や、海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上した影響があったものの、営業利益および経常利益が増加したことにより、26億９千３百万円（前期比34.8％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し、107億２千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は49億８百万円（前期は54億８千２百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益41億９千３百万円、減価償却費24億３百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少11億５千８百万円、法人税等の支払10億４千９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は30億４千６百万円（前期は40億１百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30億２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は10億９千１百万円（前期は８億９千４百万円の減少）となりました。この主な増加要因としては、短期借入れによる収入326億９千万円、また、減少要因としては短期借入金の返済による支出320億９千万円、配当金の支払額４億１千３百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。

２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態の分析）

総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

　(キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　(資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　　(財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを一貫して行い、お客様に完成部品として提供できる体制を構築しております。「世界的な脱炭素の動きによる自動車の電動化の進展に伴う、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の需要縮小」や、「国内の人口減少、若年層の自動車離れなどによる自動車市場の縮小」等に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」「DX活用」を進めております。

このような状況のもと、当連結会計年度における研究開発費は432百万円となりました。主な活動状況及び研究開発成果は以下の通りです。

〈部品開発〉

・自動車業界における電動化の進展を踏まえ、当社においても将来を見据え、HEV・BEVに対応する部品の開発を推進しております。具体的には、モータ、モータシャフト、長軸シャフトギヤ等に焦点を絞り、素材から機械加工までの一貫体制のもと、高い競争力を持つ部品をお客様に提供できる体制整備に取り組んでおります。また、既存製品ではありますが、HEV向けの大型ギヤ等についても競争力向上を目的として製造工程の見直し等行ってきました。

・自動車以外の分野においては、今後需要の拡大が見込まれる産業用ロボット部品について、一貫体制のもとで少ロットでも効率的に生産可能な工程開発を推進しております。

〈生産技術開発〉

・工場の生産性向上に向け、「AI技術等を活用した自動検査の導入」や「ロボット・AGV等を活用した省人化ラインの構築」に注力し、将来を見据えたものづくりの開発を進めております。2025年度には、これらの技術を活用した、より効率的な検査工場の構築を進め一部が稼働しております。

・また、カーボンニュートラル・脱炭素化への対応として、「エネルギー原単位の向上」や「脱炭素エネルギーの積極的な活用」にも取り組んでおります。

〈DX活用〉

・2022年度よりDXの推進に取り組んでおり、徐々にその成果が現れてきております。2024年5月には、国による「DX認定」を取得し（2026年5月に更新審査完了）、また2022年度から継続してきた社内教育の成果もあり、活動は本社工場だけでなく各工場へも広がりを見せております。

当社は、「2030年グループビジョン」を軸に、これらの取り組みを通じて、多くのお客様やパートナー企業、そして優秀な学生・採用希望者から選ばれる、ワクワクする会社への進化を目指してまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,481百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートにおける鍛工品製造設備、機械加工設備、新検査工場の建屋・検査設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　 ２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)１　受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式294,742株は、「個人その他」に2,947単元、「単元未満株式の状況」欄に42株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年６月23日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「メタルアートグループ経営理念」「メタルアートウェイ」の精神に基づき、全てのステークホルダーと共に成長・発展する事を使命としております。これにしたがい、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、短期的な業績への連動を配慮しつつ、当社の財務状態、業績動向、将来の資金需要等を戦略的・総合的に考慮し、継続的かつ安定的に実施していく事を基本方針とし、連結配当性向の目標としては30％としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款第35条にて「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」と規定しております。

配当の基準日について、定款第36条にて「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」と規定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と企業体質の強化などを総合的に勘案し、１株当たり150円（うち中間配当金75円)としております。

なお、2026年５月14日付で公表いたしました「Gerbera holdings株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「2027年３月期の剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、Gerbera holdings株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年９月30日（第２四半期末）を基準日とする剰余金の配当及び2027年３月31日（期末）を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令遵守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制

取締役会は、業務執行の決定・監督を行うとともに内部統制システムの基本方針を決議し取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業運営に関しては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営意思決定を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしております。一方、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っております。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。

また、当社は取締役の選解任並びに報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、社外役員が過半数を占めております。

このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しております。

リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。
　また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しております。

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は５名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っております。

当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

２）当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年５月14日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。

②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクについてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップし、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容について経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認する。

②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室やリスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。

７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。

②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備する。

③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。

④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告する。

⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき適正に予算を設けるとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用について会社が負担する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用する。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は９名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

２）　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

１）　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の役員の出席状況につきましては、次のとおりであります。

当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。

２）　指名報酬委員会の活動状況

指名報酬委員会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の委員会メンバーの出席状況につきましては、次のとおりであります。

当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １　取締役の荻野奈緒及び大石悠人は、社外取締役であります。

２　監査役の山川剛司及び村松千左子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月26日現在、執行役員は５名（うち取締役兼務者２名）であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役荻野奈緒氏は、弁護士資格を持ち、現在は大学院教授であり、専門分野である民法を中心に幅広い知識と経験を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大石悠人氏は、公認会計士・税理士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は２名であります。社外監査役山川剛司氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社の経理部長であり、自動車メーカーにおいて国内外で幅広く管理部門の業務に精通するとともに、経理部門での責任者として豊富な経験と高い識見を有しております。当社はダイハツ工業株式会社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役村松千左子氏は、当社と協力関係にある滋賀大学データサイエンス学部の教授であり、大学教授としての豊富な経験と当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ画像解析とAIにおける高度な学術的専門知識は当社にとって、大変有益であります。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役荻野奈緒氏及び大石悠人氏、監査役村松千左子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言をしております。

社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
　また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。

なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況」に記載しております。

④ 取締役会の活動状況

締役会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況　１）取締役会の活動状況」に記載しております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

指名報酬委員会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況　２）指名報酬委員会の活動状況」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜組織及び人員＞

 当社は監査役会設置会社で、当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。

 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

(注) 2025年6月26日開催の定時株主総会において、社外監査役の中谷信樹氏は任期満了に伴い退任し、山川剛司が選任され就任しております。

＜監査役会の活動状況＞

監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計12回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。

当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。

＜監査役の活動状況＞

（全監査役）

取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監視し、必要なときに意見表明を行っております。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を定期的に実施し、期中レビュー及び期末監査の状況について報告を受け、意見交換を行っております。

（常勤監査役）

経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図ります。また、内部監査部門と連携し、本社及び子会社における業務及び財産の調査を行い、必要な情報を集めます。これにより、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証し、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しております。

（社外監査役）

取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かし、客観的かつ独立的な立場から必要な意見を述べております。

（当事業年度の重点監査項目）

監査役会における主な検討事項は、下記のとおりであります。

１. 内部統制：全社的な内部統制システムの整備及び運用状況、並びにコンプライアンスの確保状況

２. ガバナンス：取締役会の監督機能の実効性、投資に対する決定プロセスおよびその妥当性

３．リスク管理：危機管理体制の整備及び運用状況

４．情報開示：情報開示プロセス

（監査上の主要な検討事項（KAM）について）

会計監査人から、連結財務諸表及び個別財務諸表に関するリスクの検討事項等について説明を受け、意見交換や情報共有を行っております。

（社外取締役との連携について）

安全・環境・衛生及び新規設備投資案件について、現地現物による確認とリスク課題への対応に関する情報を共有いたしました。

② 内部監査の状況

＜組織及び人員＞

　 当社内部監査部門は、当社社長直轄の監査室が行い、内部監査人３名で構成しております。

＜活動状況＞

　当社内部監査部門は、本社および子会社を対象として、「内部監査規則」に基づき、業務の適正性を監査し、財産の調査を行い必要な情報を集めております。また、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、本社の各部門、及びPT. METALART ASTRA INDONESIAの業務監査を実施いたしました。

　内部統制の評価は、本社及び子会社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これらの内部監査の結果については、当社の経営会議のみならず、内部統制委員会へ報告し、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

③ 会計監査の状況

１）　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

２）　継続監査期間

2011年３月期から16年間

３）　業務を執行した公認会計士

山本　憲吾

神戸　寛史

４）　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士試験合格者８名、及びその他11名であります。

５）　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制を備え、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。

６）　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、及び会計監査の実施状況を主体的に把握しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。

④ 監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（注１）を除く

（注１）　連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。

３）その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模や業務特性等を考慮し、適切な監査日数と工数を見積もった上で決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署から説明を受けた前事業年度及び過去の事業年度の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認いたしました。これらを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けたうえで取締役会において決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で任意の指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

一方、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役会における監査役の協議を経て決定しております。

１）基本原則・手続き

ア．取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の指名報酬委員会での審議を経て、取締役会において決定する。

イ．監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定する。

ウ．役員の報酬等のうち、固定報酬は毎月支払い、役員賞与は定時株主総会終了後の7月に支払う。また退職慰労金は退職時に支払う。

２）報酬等の基本方針

ア．取締役（社外取締役以外の取締役）

・取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。

・取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準及び当社の支払実績、財務状況を考慮し、役職及び担当職務の規模や責任に応じて決定する。

・取締役の報酬等は、各々の役職に応じた固定報酬並びに退職慰労金と役員賞与で構成し、これらの割合は、株主の中長期的利益との連動性を意識して決定する。

・退職慰労金は、各々の年間固定報酬に役職に応じた係数を乗じて支給するものとする。

・役員賞与は、単年度の連結業績、配当水準を主な指標とし、利益計画の達成度を勘案し、各々の役職及び担当職務の規模や責任に応じて支給するものとする。

イ．社外取締役

・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬で構成する。

・社外取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

ウ．監査役

・監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する立場を考慮し、固定報酬並びに退職慰労金で構成する。

・監査役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

・固定報酬並びに退職慰労金は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮し、監査役会における監査役の協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社外取締役年額７百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。

２　監査役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会にて年額24百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

３　業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関しては、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度等を参考に上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。また、上記を選定した理由は企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに株主の中長期的利益との連動性を意識したものとしております。なお、当事業年度を含む業績の推移は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　及び　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

４　非金銭報酬等として、2025年６月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、株式の上限を年20,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名であります。

５　社外役員の支給人員は、無報酬の社外監査役２名を除いております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

     (注)１　トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、経営理念及びメタルアートウェイを基盤とし、会社方針にて、メタルアートウェイの浸透およびプロ人財の育成を「ひとづくり戦略」として位置付けております。従業員を“人財”として最も重要な経営資源と捉え「ものづくりはひとづくり」との考えを基本に、鍛造及び関連技術の高度性を踏まえ、人間力の向上、高技能の継承及び若手人財の育成、生産技術の高度化及びデジタル化への対応、海外拠点を含むグローバル人財の育成等を推進しております。また、「安全は絶対」という基本原則のもと、安全で働きやすい環境の整備および健康経営の推進に加え、多様性の尊重を通じて、従業員のエンゲージメント向上を推進しております。
　処遇については、公正性および透明性を重視し、職務遂行能力、技能及び成果等を総合的に評価のうえ賃金を決定しており、さらに、適正な給与水準への見直しについては、インフレ動向や従業員の生活環境等を考慮し、また、賞与については、会社業績および個人評価を踏まえて、労働組合との適切な協議を経て決定しております。海外子会社においても、現地の法規制及び市場環境に応じた処遇体系を整備し、グループ全体としての公平性および競争力の確保を図っております。
　当社グループは、経営理念及びメタルアートウェイに基づき、人財育成及び適切な処遇を行い、全従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進め、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

（注）経営理念及びメタルアートウェイの詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）会社の経営の基本方針　及び　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針」に関する記載をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 2社　　PT.METALART ASTRA INDONESIA

株式会社メタルヴィレッジ

連結子会社でありました株式会社メタルフォージは、2025年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等…総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………総平均法による原価法

原　材　料…………先入先出法による原価法

貯　蔵　品…………個別法による原価法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当事業年度に開催した株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について決議いたしました。これに伴い計上しておりました「役員退職慰労引当金」を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に振替計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、在外子会社の過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、吸収合併に伴い当社の退職給付制度を統合したため、当連結会計年度末において残高はありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

　（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.収益の分解」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　受取補償金

一部の顧客の出荷停止に伴う受取補償金であります。

※６　支払補償金

一部の顧客の出荷停止に伴う取引先への補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加28株

2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加44,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加34株

2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少6,082株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、鍛工品製造販売における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.0％（前年同期は34.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に評価しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、吸収合併に伴い当社の退職給付制度を統合したため、当連結会計年度末において残高はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が38百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
 　　　　連結子会社の吸収合併

１. 取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社メタルフォージ

　　事業の内容　　熱間ハンマー鍛造、プレス鍛造、熱処理、機械加工及び金型製作

　(２)企業結合日

　　2025年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社メタルフォージを消滅会社とする吸収合併

　(４)結合後企業名称

　　株式会社メタルアート

　(５)その他取引の概要に関する事項

　　主力である自動車市場の電動化及び日本の超少子高齢化にグループ一体となり事業構造を変革し、機動的かつ柔軟に対応することを目的とした吸収合併

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

（1）価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

（2）補償金の受取は、出荷停止に伴う損失（機会損失含まず）の見積りを提示し、交渉の上、決定したもので、特別利益に計上しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

（1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

（2）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（Gerbera holdings株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、Gerbera holdings株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

また、2026年６月25日、公開買付者より、本公開買付けについて、買付け等の期間が2026年７月13日までに変更されている旨の公表がなされております。

１.公開買付者の概要

２．買付け等の価格

 当社株式１株につき、7,600円

３．公開買付け期間

 2026年５月15日（金曜日）から2026年７月13日（月曜日）まで（42営業日）

４．公開買付予定の株券等の数

５．公開買付開始公告日 

 2026年５月15日（金曜日）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

１　標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しております。

２　要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)