東京湾横断道路株式会社 有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(最近５年間の株主総利回り及び比較指標の推移)

　　該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。

３ 【事業の内容】

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。

また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。

平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和３年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」を４本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいりました。なお、当事業年度において令和８年度から令和12年度に係る新たな中期経営計画を策定いたしました。「安全・安心・快適・便利な高速道路空間の提供」、「地域社会の課題及び環境問題などの解決に貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化」の４つの基本方針を設定し、事業運営に取り組んでまいります。

（2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課 題

我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など不安定要素があります。

当社としては、これらが事業運営上に与える影響に注意するとともに、このような環境下においても、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。

管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、最適な維持管理を実現するために、他の高速道路維持管理会社との技術交流活動等にも取り組み、技術力の強化を図るとともに、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。

東京湾アクアラインは開通から間もなく30周年を迎え道路及び附帯施設の高齢化が進んでおり、大規模修繕等を必要とする時期がくることを想定しております。株主の皆さまにこれらの課題解決に対するご支援・ご協力を賜りたく存じます。

休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客さまに「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組を継続し、より多くの皆さまにご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。さらに、地域社会と連携し海ほたるパーキングエリアの情報発信拠点としての魅力を創出してまいります。

また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は、AI等新技術導入による業務効率化・高度化を推進するとともに、社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化に取り組み、さらに社員の育成や当社の新たな可能性につながる施策を試行してまいります。なお、グループ会社との連携については、同社の将来を見据えた事業拡大も踏まえ、適正かつ効率的な経営に資する経営管理を進め、より一体となった事業運営に努めてまいります。

一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、社会環境の変化を的確に捉え、将来を見据えるべく、経営会議での審議、取締役会での審議決定により令和３年度から令和７年度の５か年に係る中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針として、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」の４項目を設定し、それぞれの項目について重点計画を定めております。

また、中期経営計画の計画的かつ着実な事業執行のため、経営会議での審議、取締役会での審議決定により事業年度ごとの実行計画を策定しております。

（2）戦略

上記「（1）ガバナンス」記載の中期経営計画の４項目とその重点計画に基づき戦略・行動計画を定め、取り組んでおります。特に、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中期経営計画の基本方針「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」に基づき、「社員が『やりがい』や『満足度』を実感できる人事制度への見直しや人財育成を推進する」、「社員一人ひとりが豊かで健康に働ける職場づくりを推進する」等の戦略・行動計画を定めております。

人材の育成及び社内環境整備として、当社は、人事評価において人材育成の視点を取り入れており、社員の成長を支援することに焦点を当てた評価制度である「成長支援制度」を導入し運用しております。

また、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を定め、取り組んでおります。

なお、次期中期経営計画の基本方針「社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化」に基づき「社員一人ひとりが会社と事業への誇りを高め『働きがい』と『働きやすさ』を実感できる人事制度等の構築を推進する」等を戦略・行動計画として定めており、引き続き人材の育成及び社内環境整備に取り組んでまいります。

（3）リスク管理

事業年度ごとの実行計画について、経営会議その他社内会議で進捗の確認・共有、執行状況の振り返りを行い、実行計画に係るリスク及び機会へ対応しております。実行計画の進捗については取締役会に報告し、その見直しについては取締役会で審議決定しております。

また、内部統制委員会により、全社的なリスクの共有を行うとともに、業務の支障となる重大かつ緊急な事態における損失の軽減と速やかな回復を図っております。

なお、当社の主要なリスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

（4）指標及び目標

事業年度ごとの実行計画について、中期経営計画の各項目に応じた業務目標を定め取り組んでおります。特に、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関連して、以下の指標及び目標を設定しており、その実績は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 管理協定に基づく管理事業

当社は、東日本高速道路株式会社との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理事業を実施しております。そのため、「管理協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設協定に基づく償還業務

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との「建設協定」に基づき同機構から東京湾横断道路の建設事業未収入金の受入れを行い、道路建設資金の償還を実施しております。そのため、「建設協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 道路占用許可に基づく休憩施設事業

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から海ほたるパーキングエリアの道路占用許可を受け、休憩施設事業を実施しております。そのため、道路占用許可に変更があった場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 休憩施設の劣化

海ほたるパーキングエリアは海上にあり気象・海象の影響を大きく受け施設の劣化が進行します。そのため、安全性、集客を確保するための施設の維持・修繕や改修・販売促進活動の費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候不順等による影響

天候不順等により海ほたるパーキングエリアの来場者数及び商業施設の売上が減少することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害による影響

自然災害（地震、津波、台風、竜巻、異常気象）や感染症の大流行等の大規模災害が発生した場合、全社的に業務の遂行が阻害されることが考えられます。管理事業における工期の遅延等や、休憩施設事業における施設の損傷、商業施設の休止等により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社は、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報について漏洩等が生じた場合、損害賠償請求が提起されることや社会的信用が低下することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 税制変更に関するリスク

当社は外形標準課税の「資本割」について軽減する特例措置を受けております。この特例措置が廃止または当社が適用外とされた場合、資本割課税の全部を負担することとなり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 経営成績

当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。

管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行うなど、お客さまに安全・安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努めてまいりました。

休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望の中でのお食事やお買物を快適に楽しんでいただくとともに、季節ごとの館内装飾やイベントを実施いたしました。また、自治体・地元高校生とのイベント等を通じた地域連携に取り組み、海ほたるパーキングエリアの魅力向上に努めてまいりました。

なお、東京湾アクアラインの通行台数は、国及び千葉県による負担を前提にETC車を対象とした通行料金の割引（普通車800円など）が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備などにより増加傾向にあります。当事業年度は１日当たり平均５万５千台に達し、交通集中による渋滞が顕在化しております。特に、土日・祝日の特定の時間帯に交通が集中することによって激しい混雑が発生していたことから、令和５年７月よりETC時間帯別料金の社会実験が実施されております。

管理事業収入は6,719,138千円（前期比97.0％）、管理事業総利益は415,043千円（前期比135.3％）となり、保全業務の減少により減収となりましたが、外注費の減少により増益となりました。

休憩施設事業を含むその他事業収入は860,914千円（前期比105.6％）、その他事業総利益は197,882千円（前期比105.2％）となり、テナント売上の増加により増収となり、増益となりました。

これらから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は303,788千円（前年同期比138.8%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は342,668千円（前年同期比153.6%）、税引前当期純利益は342,668千円（前年同期比153.6%）となりました。これに法人税等104,217千円、法人税等調整額△9,560千円を計上した当期純利益は248,010千円（前年同期比156.0%）となりました。

一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。

受注及び営業の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

1．管理事業

東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。

当事業年度における事業収入は、6,719,138千円（前年同期比97.0%）であります。

2．その他事業

 当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。 この受注による事業収入は9,977千円（前年同期比97.2％）であります。

  (注) １　管理事業については「管理協定」に基づき、事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。

　２　休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。

② 営業実績

　当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。

(注) １　その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。

２　営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。

（2）財政状態

当事業年度末の資産合計は、152,624,785千円（前事業年度末比69.0％）となりました。

この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。

一方、当事業年度末の負債合計は、56,323,160千円（前事業年度末比45.0％）となりました。

この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前事業年度の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、96,301,625千円（前事業年度末比100.3％）となりました。

この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。 

（3）キャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が342,668千円となったことのほか、減価償却費204,331千円及び建設事業未収入金68,004,000千円の減少等により、(流入)67,337,444千円(前年同期(流入) 69,444,689千円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、(流出)140,061千円(前年同期(流出) 24,335千円)となりました。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、(流出)68,004,000千円(前年同期(流出) 68,724,000千円)となりました。

これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、3,944,252千円(前年同期4,750,869千円)となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a　繰延税金資産の回収可能性

「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b　固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額159,724千円の設備投資を行いました。

　主なものとしては、社内サーバー及びパソコン等のリプレイスに63,810千円、業務用車両の取得に49,297千円を投資しました。

　なお、所要資金は自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

  　令和８年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

(5) 【所有者別状況】

  令和８年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

 令和８年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 令和８年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　　 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考えており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努めることとしております。
　現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
　なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。

　　このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。

①　会社の機関の内容 及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

　　当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。

ロ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名(内、社外取締役４名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。

ハ　取締役会の活動状況

　　当事業年度において、当社は取締役会を計５回開催しております。個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりです。

※令和７年６月20日開催の第39回定時株主総会にて、取締役谷川敏治、監査役大塚浩雄は退任し、取締役阿部誠、取締役成瀬歩、取締役四童子隆、監査役永島克彦が就任しました。また、令和７年６月30日をもって取締役石川祐史が辞任により退任しました。

　取締役会における主な検討事項は、取締役の業務執行状況、事業年度ごとの実行計画の策定及び見直し等であります。

ニ　監査役会
　監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。

ホ　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。　　　　

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟を提起され損害賠償請求を受けた場合に被る損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

チ　取締役の定数
　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

リ　取締役の選任決議の要件
　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ　株主総会の特別決議の要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ル　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の役員及び使用人は、法令及び内規を遵守し、健全な社会規範のもとに職務を遂行するための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「倫理行動規範」を定めるとともに、「社内通報・相談窓口及び社外通報・相談窓口の運営に関する細則」を定め、法令上疑義のある行為等に関する社内外からの通報窓口を整備し、これらに基づきコンプライアンスの徹底を図る。

また、「内部監査規程」を定め、独立した内部監査部門による監査を実施し、監査結果を取締役会及び常勤監査役に報告する。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び「文書管理規程」に従い、関連資料とともに整理・保存する。また、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務の遂行を阻害する要因を事前に把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定め、これに基づいて日常及び有事の管理体制を整える。

d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織と職務権限・責任に関する「組織規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的執行を確保する。　

取締役会において、重要な業務執行に係る決議・報告を行う。また、経営会議では、重要な業務執行の審議を行うとともに、業務執行について報告する。

e 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、東日本高速道路株式会社の関連会社であり、経営管理に必要な情報を提供することにより、企業集団における業務の適正を確保する。

また、当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項について「グループ管理規程」を定め、グループ会社の適正かつ効率的な経営に資する体制を整えるとともに、当社及びそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として、総務部門で指名を受けた者を兼務で配置する。

監査役は、同使用人に対して監査業務に必要な指揮命令ができるものとし、同使用人は監査役の指揮命令に従い、その職務を行うものとする。

なお、同使用人はその指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものとする。

g 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の経営に重大な影響を及ぼす事項並びに内部監査及びコンプライアンスに関する事項を速やかに監査役に報告することとする。また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。

h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、これに応じるものとする。

i その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、法令及び内規に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとする。また社長、常勤取締役は常勤監査役と定期的に意見交換を行うものとする。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業活動に関わる様々なリスクを適切に管理することにより、リスクの発生防止及び会社損失の最小化を図り、もって会社の安定的かつ持続的な事業運営を確保することを目的とした「リスク管理規程」を定めるとともに、内部統制委員会を組織しコンプライアンスに係る事項やリスク管理実施方針等を審議し、その結果を取締役会に報告しております。

　日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。
　一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による経営会議を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。
 　さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。　　　

　　　③　役員報酬の内容

　　　　　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。

(2) 【役員の状況】

   ①　役員一覧

　　　 男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 ② 社外役員の状況

社外取締役田下昌孝は、日本製鉄株式会社のプロジェクト開発部長であります。なお、同社は当社の株式18,900株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役寳喜和真は、株式会社日立製作所の水・環境営業統括本部 社会ソリューション第二営業本部 本部長であります。なお、同社は当社の株式10,800株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役四童子隆は、千葉県の県土整備部長であります。なお、同県は当社の株式280,000株を所有しております。同氏及び同県との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役小俣雅史は、株式会社ネクスコ東日本エリアサポートの専務取締役であります。なお、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役永島克彦と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役村岡敏は、東日本高速道路株式会社の総務・経理本部 経理財務部長であります。なお、同社は当社の株式600,000株を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外監査役鳥居敦は、東京瓦斯株式会社の経理部長であります。なお、同社は当社の株式7,200株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い行っております。

　　監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べ、取締役の業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。

　　また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。

　　常勤監査役については、経営会議への出席や業務執行に関する文書を閲覧、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて役員及び従業員に説明を求めております。また、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行を監視しております。

　　監査役会は社外監査役３名で構成されており、当事業年度において３回開催されております。

   ※令和７年６月20日開催の第39回定時株主総会にて、監査役大塚浩雄は退任し、監査役永島克彦が就任しました。

　　監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査計画、監査役の業務監査及び会計監査、会計監査人の会計監査結果等についてであります。

②　内部監査の状況
　当社の内部監査は、監査担当者である業務監査室に所属する社員１名で行っております。
　監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施しており、その監査結果については、社長に報告のうえ経営会議を経て取締役会及び常勤監査役に報告されております。

　　また、内部監査の実効性を担保するため、監査担当者は常勤監査役と内部監査の計画策定や進捗、実施結果等についての意見交換を適宜行っており、必要に応じて監査役会において内部監査に関して説明を行います。

　　なお、総務部門で指名された者を監査役の業務を補助する使用人として設置し、監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。

③　会計監査の状況

　a 監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　b 継続監査期間

　　昭和61年以降

　c 業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　開内　啓行（継続監査年数７年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　水野　勝成（継続監査年数２年）

  d 監査業務に係る補助者の構成

　　上記のほか、監査補助者として公認会計士10名、公認会計士試験合格者５名、その他18名が監査業務に従事しております。

  e 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、当社監査役会は会計監査人を解任することとしているほか、監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の監査概要報告の結果、監査の組織体制、監査実績及び監査の継続性の観点から、当該会計監査人を再任いたしました。

  f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、以下の方法により評価を行っており、その監査方法・結果が適正なものと判断しております。

イ　会計監査人の期中及び期末監査に立会い、会計監査が監査計画通り行われていること、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認

ロ　会計監査人から会計監査結果の報告を聴取

ハ　会計監査人の監査報告書を検討

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役との監査実施内容に関する意見交換、会計監査人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したため、当社の監査役会は会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。
　また、当社における従業員の給与その他給付の額及び内容については、「給与規程」及び「成長支援制度」に従い、各等級に求められる役割を評価項目とした能力行動評価及び全社方針・部署方針を踏まえ設定した個人目標の達成状況評価により、決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員のうち、11名は出向社員であります。

３　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、当事業年度末現在において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「東京湾横断道路事業会計規則」(昭和63年建設省令第１号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、令和３年４月１日に株式会社東京ベイサービス（現 株式会社東京湾横断道路サービス）の全株式を取得し、完全子会社化しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

 該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※１　退職給付費用(前事業年度36,582千円・当事業年度43,510千円)を含んでおります。

※２　減価償却費(前事業年度177,967千円・当事業年度196,357千円)を含んでおります。

※３　公共施設負担金償却(前事業年度7,876千円・当事業年度1,027千円)を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

  当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 公共施設負担金

定額法によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 管理事業

管理事業においては、東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。当該事業については、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。

(2) その他事業

その他事業においては、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業及びテナント等の小修繕工事や設備点検等を行っております。当該休憩施設の主な収益は賃料収入であり、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　　当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断する部分について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

　　繰延税金資産の回収可能性の有無は、当社の将来課税所得の十分性に基づき判断しております。将来課税所得は、実行計画を前提としており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（東日本高速道路株式会社との「管理協定」、管理事業における将来の受注見込、海ほたるパーキングエリアにおけるテナント売上高成長率など）を総合的に勘案し見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　繰延税金資産の認識は、実行計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

  （未適用の会計基準等）

  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

  (2) 適用予定日

令和10年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、借入金使途は全額道路建設資金であり、運転資金調達を使途とする借入は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　主要な営業債権である建設事業未収入金は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に沿って、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、道路建設資金の償還業務を滞りなく実行しております。
　その他の営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクを伴います。
　営業債務である営業未払金は、短期で決済されます。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)　信用リスクの集中

前事業年度、当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対するものは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（令和７年３月31日）・・・・・・・98.87％
　　　　　　　　当事業年度（令和８年３月31日）・・・・・・・98.09％

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注１）「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

当事業年度（令和８年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

建設事業未収入金

　一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、平成28年12月より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

２.　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用
　　　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度36,555千円　当事業年度43,133千円

３.　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,070千円、当事業年度2,196千円であります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額 146,805千円 156,365千円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
　　主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路(海ほたるパーキングエリア)の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有しております。
　しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
　また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　

損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報　

　　　　　(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　　(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　前事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、価格交渉のうえ決定しております。

　　　当事業年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

(注)　上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託）については、個別の見積書を提出し、価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、国土交通省からの借入金(前期末残高61,552,000千円・当期末残高24,052,000千円)については無利息であります。

２.　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)のうち、(一財)道路開発振興センター（以下、一財）からの借入金(前期末残高60,027,000千円・当期末残高29,523,000千円)については、一財が請求した時は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している割賦債権並びにこれに付帯する一切の債権を一財に譲渡する旨の覚書を締結しております。なお、一財が当社に対して有する債権並びにこれに付帯する一切の債権に対し、一財の借入金融機関が質権を設定しております。

３.　平均利率は、借入金等の当期末残高に係る利率の加重平均により計算しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　建設事業未収入金

相手先別内訳

建設事業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) ※１　建設事業未収入金は、50年間(平成10年３月～令和29年３月)を支払期間とする半年賦支払の方法により、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から支払われます。

③　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　営業未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和８年６月18日

東京湾横断道路株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京湾横断道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京湾横断道路株式会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。