5388 クニミネ工業株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第89期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ベントナイト事業

ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(2) クレイサイエンス事業

クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。

(3) アグリ事業

アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。

具体的な戦略としては、次のとおりであります。

①　脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力

・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野）

・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）

②　新規事業領域拡大

・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業）

・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業）

・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業）

③　海外市場展開・海外鉱探査

・素形材分野のアセアン市場における販売強化

・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開

④　経営基盤強化

・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保

・新たな採鉱技術の開発

・人材投資、DXの推進

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。

このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。

各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。

①    ベントナイト事業　素形材分野

　　世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。

②    ベントナイト事業　環境建設分野

　　建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。

③    ベントナイト事業　ペット関連分野

　　国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。

④    クレイサイエンス事業

　　当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。特に化粧品原料における高付加価値品の国内外への拡販を図るとともに、先端機能材料分野等においては、産学官連携のさらなる強化を図ることで新用途開発に向けた研究を加速させてまいります。工業用研磨用途の「クニシャイン」や三次元細胞培養向け研究試薬「Kuni-Grow+」のほか、赤潮対策等のサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、環境および生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。

⑤    アグリ事業

　　農薬市場は拡大傾向にあるものの、人員や生産能力不足による機会損失の発生のほか、当分野は受託生産が中心であるため、委託元の方針変更による受注への影響等が懸念されます。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。

⑥    その他

　　生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資に加え、新たな採鉱技術の開発も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。さらに、安全な職場環境の構築と安全教育を推進するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をより意識した経営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

クニミネ工業グループは『経世済民』の経営理念を掲げ、貴重な地下資源であるベントナイトを中心に、高付加価値商品やサービスの展開により基幹産業を支え、国の繁栄に貢献してまいりました。当社が中核事業として取り扱うベントナイトは、自然環境への負荷が少なく、生命体と環境にやさしい無機鉱物です。この貴重な資源を科学し、未来のニーズを創造することで、社会への価値を提供していきたいと考えています。当社グループの技術を活用して、廃棄物処理などの社会課題の解決や、新たな産業を支援・創出していくことがESGへつながる取り組みと考えており、事業活動を通じて社会的な目標であるSDGsの達成を目指しております。

(２)サステナビリティ全般に関する事項について

①ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会、環境への意識の高まりを事業機会と捉えて、管理担当部門長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。ESGをより意識した経営の実現に向け、これまで社内の部署や事業単位で取り組んできた施策や啓発活動を企業・グループ全体に展開し、部署横断的な取り組みとして強化・加速させるため、情報収集や課題認識、解決策の提案など、中枢となる役割を担います。また、必要に応じ、経営委員会や取締役会へ付議し、事業およびガバナンス双方の視点から意見交換を活性化させてまいります。

②リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を識別し、その優先度を評価、選別しております。リスクおよび機会評価プロセスにより特定された重要リスクおよび機会に対して、サステナビリティ推進委員会事務局が関係各部と協議の上、対応を行って参ります。その後、リスクおよび機会評価の結果は、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。

③戦略

当社グループでは、サステナビリティに関連する事業機会として『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』を重要事業機会と捉えて営業活動の強化、CO2排出量の削減、関連する研究開発投資、設備増強投資に注力して参ります。

④指標及び目標

当社グループが重点事業機会として認識している『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』に関して、下記の目標を掲げております。同時に重点事業機会向け生産に係るCO2削減にも取り組んで参ります。

なお、2026年度からは新たな中期経営計画のもと、上記に加え、『医療分野向け事業』を重要事業として注力し、「2028年度までの累計で関連売上高4,500百万円、関連研究開発投資540百万円」を目標として掲げております。

◆中期経営計画目標(2026年３月までの３年間)

◆中長期目標(2031年３月期までの８年間)

・関連売上高5,000百万円

・関連設備投資1,000百万円

・2030年にかけてScope2 の排出量ゼロを目標。（約8,000t削減）

CO2排出削減への取組に関する詳細な情報については、以下の当社ウェブサイトに公表されている2026年3月期決算説明会資料をご参照ください。

＜https://www.kunimine.co.jp/ir/zaimu.html＞

(３) 人的資本に関する事項について

①戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、製品・サービスを通し、持続可能な社会の創造および当社グループが永続的な成長を遂げるため、絶えざるイノベーションに向け挑戦し続ける人材を育成します。
　そのために、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、経験を成長の糧として、次なる挑戦へとつなげられるマインドの養成を目的とした教育体制を構築および組織風土の醸成を推進します。
・社員が成長を実感し、それをモチベーションとして次のステップへの挑戦の原動力とできる教育機会を提供する。
・多様な経験を通し、独自の発想・新たな視点を生み出す人員配置を行う。
・自主性を尊重し、チャレンジしたことが称賛される制度・組織づくりを行う。

社内環境整備方針

当社グループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障害の有無・性自認および性的指向等に関わらず、社員一人ひとりが、感受性や価値観等の違いを尊重し、企業価値向上および社会貢献を目指せる社内制度構築および環境整備を推進し、多様性を新たな発想、視点へとつなげ、組織横断的に連携し、イノベーションに向けて突き進んでいく集団を作り上げることを目指します。

②指標及び目標

当社グループでは、上記①において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、2026年度からは新たな中期経営計画のもと、「2028年度までに女性管理職数６人、平均勤続年数12.5年、重大労働災害発生件数0件」を新たな目標として掲げております。

(注)１．株式会社ビズアップ総研が提供するオンライン研修サービス「e-jinzai」への月毎のアクセス数の平均。

同一講座の重複受講及び全体教育は除外しております。

　　２．調査には、株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ・解析ツール「wevox」を利用

　　３．役員・短期臨時員・パートタイマーを除く

　　４．重大労働災害：死亡、負傷又は疾病により、障害等級第１～７級に該当した労働災害

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要事業であるベントナイト事業、クレイサイエンス事業およびアグリ事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れについて

当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料の確保について

当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エネルギー価格の変動について

当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の仕入価格について

当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に係るものについて

当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について

当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。

①　採石法関連

当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　農薬取締法関連

当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。

(11) 環境について

当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の不安定化が懸念され、また、米中・日中の長引く外交・通商面での対立により、サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

ここのような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレの進行に伴うコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が1,827百万円減少したものの、現金及び預金が1,274百万円、短期貸付金が1,750百万円増加したことによるもの及び投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,819百万円となりました。これは主に有形固定資産が367百万円増加したものの、保有する株式の一部が売却により減少したことや投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。

この結果、総資産は26,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。

固定負債は前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,235百万円となりました。

この結果、負債合計は、3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は23,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により130百万円減少したものの、利益剰余金が853百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.0％(前連結会計年度末は83.4％)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は17,075百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は1,602百万円(同25.1％増)、経常利益は主に前期の為替差損11百万円が当期は79百万円の為替差益に転じたことにより1,954百万円(同23.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が183百万円発生したことにより1,340百万円（同24.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ベントナイト事業）

素形材分野は、主に建設機械やトラック関連の需要が回復傾向であったことに加え、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11,842百万円(前年同期比 6.7％増)、セグメント利益は1,289百万円(同 19.9％増)と増収増益となりました。

（クレイサイエンス事業）

主にクニピアの化粧品・日用品用途としての需要増加がみられたものの、一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したことに加え、規格外製品の廃棄等による在庫評価減の影響もあり、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,788百万円(前年同期比 1.1％減)、セグメント利益は167百万円(同7.9％減)となりました。

（アグリ事業）

主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤が好調に推移したことに加え、価格改定や除草剤の新規受注獲得の結果、大幅な増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,444百万円(前年同期比 22.8％増)、セグメント利益は829百万円(同50.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、9,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,325百万円(前年同期比322.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、増加要因として棚卸資産が1,881百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益2,048百万円、減価償却費898百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,576百万円(同235.0％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,140百万円、貸付けによる支出が1,674百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、504百万円(同41.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額486百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。

２．金額は販売価格によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(営業利益の状況)

売上原価につきましては、12,070百万円と前連結会計年度に比べ824百万円の増加(前年同期比7.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.6%から当連結会計年度は70.7％と0.9ポイント減少いたしました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にベントナイト事業、アグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から稼働した基幹システムに係る減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ221百万円増加(同7.0 ％増)の3,402百万円となりました。

以上の結果、営業利益は1,602百万円となり、前連結会計年度に比べ321百万円の増加(同25.1 ％増)となりました。

(経常利益の状況)

営業外収益につきましては、受取配当金が51百万円減少したものの、前連結会計年度に発生した為替差損11百万円が当連結会計年度は為替差益79百万円に転じたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円増加の383百万円となりました。営業外費用につきましては、前述の為替差損が当連結会計年度は無かったものの、仕損費が19百万円発生したこと等により、２百万円増加の31百万円となりました。

以上の結果、経常利益は1,954百万円となり、前連結会計年度に比べ371百万円の増加(同23.5％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

特別利益につきましては、投資有価証券売却益が31百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ33百万円増加の185百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産除却損が49百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ56百万円増加の92百万円となりました。

また、法人税等合計につきましては、過年度法人税等が51百万円発生したことにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の647百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円となり、前連結会計年度に比べ262百万円の増加(同24.4％増)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。

ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、ペット用トイレ砂、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術並びに新規の鋳物用添加剤の適用や掘削安定液開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、低炭素化へ貢献するための３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を実現するため、集塵ダストや粘土副産物の再利用とした取り組みも研究開発課題として取り組んでいます。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。

止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。

クレイサイエンス事業では、水素、酸素、水蒸気のガスバリア用途向けとしてニーズに沿ったデータ収集を継続し、技術提案することで企業連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。大阪大学との共同研究にて見出した三次元細胞培養におけるスフェロイド促進機能に関しては、試薬販売により市場展開を継続しつつ、2件の助成金事業を活用しデータ拡充ならびに新たな機能探索を進めました。山形大学との共同研究にて見出した粘土の電気化学特性に関しては、蓄積してきたデータを元に技術提案を継続し、企業連携に向けた取り組みを行いました。また、研磨分野への展開を図るため、材料開発を開始しました。

化粧品分野では、サンスクリーン用途向けとしてニーズに沿ったデータを収集し、CITE JAPAN 2025での技術紹介を皮切りに市場展開に向けた取り組みを進めました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、235百万円でありました。

当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,133百万円となりました。

このうち、ベントナイト事業において、黒磯研究所が研究所改修工事として建物に97百万円。左沢工場が包装集塵設備として機械装置等に53百万円投資し、これらを含めた合計額は642百万円でした。そのほか、創立80周年記念展示棟新設工事として建設仮勘定に327百万円投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額は未実現利益を消去しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集　　　　　　　700千株

発行価格　　　　　      　1,520円

資本組入額　　　　　      　760円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,271,648株は「個人その他」に22,716単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、中長期的な収益力の強化および財務健全性の向上に努めながら、配当性向については30%を目安として業績に連動した利益還元を行い、また一株当たり配当金の下限を40円として安定的な配当を継続することを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案し、１株につき、普通配当40円(うち中間配当金15円)の配当としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。

内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。

内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。

内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、必要に応じ経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。

また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役堀越孝、赤石健、原田崇史との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。

f．取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．勢藤　大輔氏は、2025年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、任期満了のため退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．黒田　克弘氏は、2025年６月26日開催の第91回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度は、取締役会において主に以下の点について、審議等を行いました。

・資本コストを踏まえたROEの向上や株主還元、IR等の方針に関する審議

・グループ会社の経営および財務に関する審議

・事業体制の再編に関する審議

取締役会は、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程に基づき重要事項はすべて付議されました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　9.1％)

(注) １．取締役鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史は社外取締役であります。

　　２．取締役國峯宏美の戸籍上の氏名は崎山宏美であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は、クニミネ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(鷲巣信太郎、堀越孝、赤石健、原田崇史)であり、うち監査等委員は３名（堀越孝、赤石健、原田崇史)であります。

鷲巣信太郎は研究開発に関する豊富な経験や技術戦略のマネジメントに関する高い見識を有しており、現在は技術経営に関するコンサルティング会社であるOffice EAGLE NESTの代表を務めております。当社とは利害関係がなく、技術経営のコンサルタントという専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない銀座シティ法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

赤石健は、当社と顧問契約を締結していない公認会計士赤石健事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。

原田崇史は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視・監督できると考え、選任いたしております。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。監査等委員である取締役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査等委員を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は，常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査を行っております。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては主なものは、以下のとおりであります。

ａ．監査方針及び監査計画について

ｂ．監査報告書の作成について

ｃ．会計監査人に関する評価について

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取

ｃ．重要な決裁書類等の閲覧

ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査

ｅ．常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施

ｆ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(１名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。

監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受けるとともに、相互に情報・意見交換を行っております。なお、内部監査部の監査結果については、代表取締役社長だけでなく、取締役会に報告され、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

16年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　三浦貴司

指定社員　業務執行社員　臼田賢太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考えていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。なお、業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役の報酬は、その役割に応じた水準の基本報酬のみで構成し、業績連動報酬は支給いたしません。

監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は５名)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は４名)と決議されております。

なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2025年６月26日開催の取締役会において代表取締役に委任する旨の決議を行い、代表取締役國峯保彦が各取締役に対する総合的な評価を実施し、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内でかつ決定方針および報酬等に関する諸規定にもとづき、人事担当役員と協議のうえ決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2025年６月26日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の支給人員には、2025年６月26日開催の当社第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員を除く。)１名が含まれております。

     ２．業績連動報酬に係る指標は、事業年度末における当期純利益の増減率であり、当事業年度の業績連動報酬額に乗じて翌事業年度の業績連動額を算出し決定しております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。なお、2025年３月期の当期純利益は1,025百万円であり、その増減率は△5.3％でありました。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が100百万円以上の者がいないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。

保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を定期的に検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、経営理念の実現及び持続的な企業価値向上に向け、それを支える人材を重要な経営資本と位置付けております。

　当社グループの基本方針である当社の強みを生かした差別化戦略と事業成長を実現するためには、社員一人ひとりが自律性及び自主性を重んじ、絶えざるイノベーションに挑戦し続けることが不可欠であると認識しております。

　この考えのもと、当社グループは会社の経営方針の実現と、そのための人材の育成、公正な評価や処遇の透明性確保を基本方針とした人事制度を導入しております。本制度は、社員の年齢、性別、勤続年数に基づく考え方に依拠することなく、役割の重要度や発揮能力を踏まえた処遇を行うことにより、社員の主体的な挑戦と成長を促すことに加え、給与体系や処遇を明確化することにより、社員のキャリアビジョン形成やライフワークバランスの確保を目的としています。

　また、多様な業務経験、教育機会の提供を通じて社員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進してまいります。これにより、組織力の向上を図るとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　今後も当社グループは、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、人材戦略と人事制度について必要な見直しを実施し、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

注) １．従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職７名(2026年３月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職13名(2026年３月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。

両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

クニミネマーケティング株式会社

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。

イ　ベントナイト事業

　主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ロ　クレイサイエンス事業

　主に精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

ハ　アグリ事業

　主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから１年以内で回収しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ  ヘッジ方針

管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(閉山費用引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　閉山費用引当金は閉山費用見込額を可採鉱量で除し、当連結会計年度末までの累計採掘量を乗じた金額により計上しております。閉山費用見込額については、工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等(以下、使用単価)に作業日数、埋戻し対象体積、緑化対象面積(以下、対象体積等)を乗じること及び工事見積書等により算出しております。

②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　閉山費用引当金は、対象体積等の算出、可採鉱量の予測、使用単価などの一定の仮定に基づき算出しております。これらの仮定は過去の実績、物価変動等を考慮した最善の見積りと判断により決定しております。

　そのため、閉山費用引当金に関する決定は、見積りに関する不可避的な不確実性を伴い、複雑であるほか、特に使用単価は、将来の市況や物価変動などの要素に応じて変化するリスクが高く、急激な市況の変化や物価の変動が起こった場合には、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」にて表示していた4,198,856千円は、「受取手形」355,666千円、「電子記録債権」1,119,295千円、「売掛金」2,723,895千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　当社海外子会社であるTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONが効率的な資金運用を目的として、その関係先に対して貸し付けた外貨建ての貸付金であります。

※３　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

４　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益

※３　固定資産除却損

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はあり

　　ません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2024年３月21日の取締役会決議による自己株式の取得 294,300株

単元未満株式の買取による増加１株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加160株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦取引に係る負債の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)　負債に計上されている項目については、( )で示しております。

(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいことから、記載を省略しております。

 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※)　負債に計上されている項目については、( )で示しております。

(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいことから、記載を省略しております。

 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

  上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度395,588千円、当連結会計年度391,808千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支出額は、前連結会計年度66,580千円、当連結会計年度65,962千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金164,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,704千円を計上しております。当該繰延税金資産24,704千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高164,096千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」、「アグリ事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) ベントナイト事業　　・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(2) クレイサイエンス事業・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等

(3) アグリ事業　　　　　・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っているほかは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△529,024千円には、セグメント間取引消去1,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,619千円及び棚卸資産の調整額30,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,910,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△683,821千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,336千円及び棚卸資産の調整額△107,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,828,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．割賦未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)