ＹＫＫ株式会社 有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社143社及び関連会社4社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事、住宅設備、内装建材、外装建材の製造、販売及び施工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

　また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“ハウジングソリューションズ事業（以下、HS事業という）”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。

　当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。

事業系統図

（注）YKKインベストメント㈱は全社共通部門に属するため、事業系統図には含まれておりません。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

テープ・クラフト社、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKKパキスタン社、YKKインド社、YKKフィリピン社、YKKスリランカ社、YKKスナップファスナー無錫社、エリーAP社、YKK AP中国投資社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKK AP江蘇社、YKK AP香港社、YKK AP台湾社、YKK APインドネシア社、ボルーカ社、ケイミュー株式会社、ケイミューシポレックス株式会社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKK農牧社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKディベロップメント・シンガポール社

4．YKK AP㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5．持分法適用関連会社が1社となっておりますが、重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

第2【事業の状況】

　当社は、当連結会計年度末日に、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“ハウジングソリューションズ事業（以下、HS事業という）”として事業ポートフォリオに組み込みました。取得日が年度末であったため、財務情報等への影響は限定的であり、サステナビリティへの影響及びリスク要因についても、可能な範囲で記載しております。

　なお、HS事業は事業ポートフォリオへの組込からまだ日が浅いため、本報告書においては、“当社グループ”の概念に必ずしも含まれるものではありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）YKKグループの経営理念

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を、全事業を貫く精神的支柱としています。企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方のもと、世界約70の国／地域で現地に根差した事業を展開しております。

　そして、この「善の巡環」の精神を根幹とした経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、お客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社であり続けるために、商品、技術、経営の質を高めております。これらを実践するに当たって常に根底にあるのが「公正」であり、これを価値基準として経営判断を行っております。

（2）YKKグループの経営体制

　当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。1959年にはアルミ溶解及びアルミ押出の操業を開始し、現在のAP事業に至ります。

　2021年度以降、当社によるファスニング事業とYKK AP㈱によるAP事業を中核とし、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制のもと、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団として、共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めてまいりました。

　2026年3月31日には、住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ㈱が当社グループに加わり、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核とした新たな体制での事業運営がスタートしました。YKK AP㈱とパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の強みを融合することでシナジーを創出し、更なる事業競争力強化を図ります。

　上記経営体制のもと、可能な限り共通の基盤を持ちながらも、それぞれの事業がコーポレート・ガバナンスと事業推進を効率的かつ効果的に実施できるよう、各社において、執行の組織体制・制度の検討を引き続き進めてまいります。更に、それを監督する取締役会の実効性を高めるための取組や、今後も国内外で求められる財務・非財務情報開示の拡充、グループとしての経営管理体制の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの考え方や詳細については、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記述しております。

（3）YKKグループ　第7次中期経営計画

　当社グループは、2025年度から2028年度までの4年間を対象とする第7次中期経営計画を策定しております。第7次中期経営計画においては、当社グループ中期経営ビジョンとして「Prosper Together for a Sustainable Future 『持続可能な未来へ、共に発展』」を掲げ、顧客・社会・社員などの全てのステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い価値貢献すべく、課題解決力の追求のため「共感力」「技術革新」「人的資本」の3つを最重要ポイントとしています。

　事業環境としては、気候変動への懸念を背景とした社会のサステナビリティ意識の更なる高まりや、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及等による産業構造の変化を想定しており、これらが事業に与える影響に対し、より広い視野と高い感度で対応することが重要と考えております。多様化する全てのステークホルダーの課題の解決に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。

　なお、当社グループは、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、更に高いレベルの環境経営を実現するため、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しており、ファスニング事業、AP事業がそれぞれの事業目標を設定し、地球環境に貢献する取組を継続して進めております。HS事業は事業ポートフォリオへの組込からまだ日が浅いため、具体的な事業目標は今後設定してまいります。

　セグメントごとの事業環境、事業方針及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

（ファスニング事業）

　ファスニング事業では、第7次中期事業方針として「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」を掲げ、更なる価値創出を目指して事業を推進しております。今後もアパレル業界では、資材の調達分散、サステナビリティ意識の高まり、消費者の嗜好変化に伴う小ロット・短サイクル化の進行等が想定されております。よりグローバルで顧客の要望に迅速に応えていくために、顧客課題に正面から向き合い寄り添う人財の育成と、デジタル技術等を活用したファスニング事業の一体感（ONE YKK）を構築してまいります。

　第7次中期事業計画2年目の2026年度においても、「より良いものを、より安く、より速く、よりサステナブルに」のスローガンに加え、「業界をリードするわくわくする商品・サービスの提供」を掲げ、顧客・社員・社会の感動体験を創出する企業への進化を図ってまいります。上記の中期事業方針を受け、「サステナビリティ対応」「わくわくする商品提案」「新たな技術によるコスト競争力追求」「グローバル×ローカル供給網最適化」「グローバルで繋がる業務基盤構築」「未獲得市場への対応強化」「社員エンゲージメント向上とYKKブランド強化」に取り組んでまいります。

　「サステナビリティ対応」については、YKK精神と経営理念に相通ずるものとしてサステナビリティを経営の中心に据えて事業を展開しており、温室効果ガスの排出量削減や、サーキュラーエコノミーへの移行を後押しする様々な商品・技術の開発・推進を進めております。2030年には持続可能素材製品の販売比率を100%にすべく、取組を加速してまいります。

　「わくわくする商品提案」については、お客様に“わくわく”していただける商品開発・提案を目指します。縫製業者様向けにはより扱いやすい商品、一般消費者の方々に対してはより環境や安全に配慮した社会課題の解決の一助となるような商品の開発を進めます。外部知見を活用したイノベーション創出に向け、デザイン会社や素材サプライヤー、大学との連携を強化し、2026年度以降も創造的な商品の具現化を推進してまいります。

　「新たな技術によるコスト競争力追求」については、めっき着色系要素技術の強化を進めてまいります。2025年12月に当社グループに加わったイタリアのBluclad社との相互シナジーにより、高度なめっき着色技術を強化し、特にラグジュアリー分野における商品価値を更に高めてまいります。

　「グローバル×ローカル供給網最適化」については、業界のグローバルサプライチェーン再構築の進行や顧客の多品種小ロット化、短納期対応として、内製化を含む域内完結型サプライチェーンの構築を進め、ONE YKKでの納期対応及びコスト競争力の強化を図ります。

　「グローバルで繋がる業務基盤構築」については、デジタル技術の活用をはじめとした各種施策を組み合わせ、顧客と生産現場、世界の工場を繋げることで、ファスニング事業のONE YKKによる顧客サービスの向上を実現します。

　「未獲得市場への対応強化」については、サステナビリティ意識の高まりを受け、アパレル分野等での大幅な需要増加は見込みづらいことから、成長市場での需要増の捕捉に加え、アパレルや鞄分野以外の用途開拓を強化してまいります。

　「社員エンゲージメント向上とYKKブランド強化」については、世界中の多様性に富んだ社員が、企業価値向上の原動力となり、エンゲージメント高く働く姿を目指してまいります。社員一人ひとりが誇り・つながり・やりがいを実感し、能力を最大限に発揮できる企業文化を醸成することで、YKKブランドの価値をさらに高めてまいります。

　これらを実現するため、2026年度は総額880億円の設備投資を予定しております。特に、今後の成長を担うISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）・ASEAN・中国地域に623億円と積極的に配分し、各地域特性にあった投資をバランスよく実行するとともに、サステナビリティ関連やデジタル関連は将来に向けて重点的に投資してまいります。

（AP事業）

　AP事業では、第7次中期事業方針として「収益構造の変革」と「技術革新による価値創造」を掲げ、事業を推進しております。2026年4月からは、「パナソニック ハウジングソリューションズ㈱とのシナジー創出」に向け、相互の強みを発揮することで、シナジーの早期創出、最大化を目指してまいります。

　2026年度の事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や、原材料の供給不足、資材価格の高騰、供給リードタイムの長期化が懸念されます。また、継続する円安傾向や人手不足の影響も含め、総じて不透明な状況が続くものと見込んでおります。

　日本においては、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあるものの、GX推進により新築の更なる高断熱化が促進され、リフォームでは3省連携補助事業（住宅省エネキャンペーン）が継続されております。一部資材や商材の供給停滞、資材価格の高騰による市場低迷のリスクを注視し、安定的な供給体制の構築と収益性の維持向上に努めてまいります。海外においては、北米ではビル・住宅市場ともに先行きが不透明な状況にあり、中国では市場の縮小傾向が続くと見込んでおります。台湾では住宅着工は前期並み、インドネシアでは市場は弱含みで推移すると見込んでおります。中東情勢等を受けての先行きは不透明であり、今後も注視してまいります。

　このような事業環境のもと、原材料の供給不足リスクへの対応として、安定供給に向けた主要原材料等の確保に優先的に取り組んでまいります。2025年12月公表の価格改定は、2026年5月受注分より適用しておりますが、今後更にエネルギー価格や資材価格、ロジスティクス費用の高騰が見込まれます。そのため、継続して製造・供給コストダウンの実施や販管費の削減を図るとともに、更なる価格改定の実施を検討いたします。日本においては、リフォーム・改装分野へのシフトについて、住宅事業ではエンドユーザーへの認知拡大と需要喚起に向けた生活者接点チャネルへの提案強化や内窓の商品ラインアップ拡充を、ビル事業では改装専門拠点の拡充による分譲マンション等への提案を強化してまいります。素材構成の最適化について、住宅事業では更なる樹脂窓化の推進を、ビル事業ではGX ZEH-Mを見据えた高断熱化の推進を、産業製品事業では販売ボリュームの拡大に取り組みます。製造供給体制の最適化については、需要地に応じた製造供給体制の構築と、デジタル・ロボット技術による一部部品の自動組み立てエリアの24時間無人化を目指します。

　海外においては、北米のビル建材では中西部・西海岸エリアでの販売強化、住宅建材では南部6州における更なる市場浸透を図ります。中国では、2027年1月の江蘇社新工場の稼働予定に向け、内需の競争力を強化してまいります。新築分野では中級市場での更なる拡販を進め、改装分野では更なるチャネル拡大に取り組みます。台湾では全域における受注強化と大型物件対応の体制強化を、インドネシアでは中級市場向け商品の販売強化とターゲットエリアの拡大を図ってまいります。欧州市場においては、ドイツのゾイファート ニクラウス社を起点とした事業領域の拡大を図ってまいります。

（HS事業）

　HS事業では、くらしに向き合い、人々の営みを支えるくらしの空間を提供し続けることを使命とし、「くらしの『ずっと』をつくる “Green Housing”」を事業スローガンに掲げております。この考え方のもと、主力商品である住宅設備・建材の競争力を強化し、良質な商品を安定的に供給し続けることを目的とした「くらし設備建材ソリューション」、業界のバリューチェーン変革を通じた新たな価値創出を目指す「くらし価値イノベーション」、及び新規マテリアルやデバイスの開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する「くらしテクノロジーイノベーション」の3つを戦略として事業を推進しております。これらの戦略を軸として、将来の社会課題や事業環境の変化に的確に対応しつつ事業領域の拡大を図るとともに、国内新築市場に加え、リフォーム、非住宅、海外市場への販売構成シフトを加速することで、持続的な成長の実現を目指してまいります。

　2026年度の事業環境は、継続する物価上昇や資材価格の高騰による消費マインドの低迷、人口動態を背景とした構造的な需要の弱さに加え、中東情勢の不安定化等による地政学的リスクの高まりもあり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。日本においては、新設住宅着工戸数は、前年度における建築基準法改正の影響による減少からは一定の持ち直しが見込まれるものの、全体としては低調に推移すると見込んでおります。一方、リフォーム市場は国策による省エネ、耐震化関連等の各種補助金制度拡充を背景に引き続き底堅い潜在需要を維持しています。海外においては、中国では不動産不況により新設住宅着工戸数は減少するものの、リノベーション、リフォーム市場は堅調に推移し、加えて中国国内での日本式ライフスタイルの浸透や内装工事単価の上昇もあり、システムキッチン・建具・床材等の定制品（受注生産品）市場は拡大すると見込んでおります。

　このような事業環境のもと、日本においては、リフォーム・非住宅市場へのシフトに向けて、建材や水廻りの対象市場向け新商品の投入、当該市場販売比率の高い販売代理店への対応力強化、量販店、ホームセンター、eコマースといった販路拡大や、非住宅用途別に適切な決定権者へのスペックイン活動等の強化に向けて、リソースシフトも含め積極的に進めてまいります。また、環境が厳しい新築市場に対しても、販売・限界利益額確保のために、新築ビルダー市場攻略に向けた商品体系の見直しに加えて、従来品の価格改定を実施してまいります。

　海外においては、重点推進エリアを中国・台湾・北米と設定しており、中国、台湾エリアでは、一体型トイレの品揃え強化に加えて、洗面化粧台やユニットバスといった商材拡充を進め、豊富な商品ラインアップを活かした住宅設備・建材の一括提案を推進するとともに、競争力のあるバリューチェーンを構築し、日本式リフォームの価値提案を加速してまいります。北米では、グループ会社であるケイミュー㈱の外壁材拡販に向け、東海岸エリアでの塗装物流拠点を本格稼働させ、更なる販売拡大を図ってまいります。加えて、新規商材として温水洗浄便座の北米市場投入についても検討してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」と、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を全事業の根幹に据え、本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。

　このYKK精神と経営理念を、世界各国／地域の社員が共通認識をもって実践するための指針として、「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」を策定しています。「YKKグループ行動指針」は、7原則と29の細則からなり、国連グローバルコンパクトが掲げる10原則や国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠し、SDGsにもつながるものです。

　社員一人ひとりが当指針を実践し、コアバリューに掲げる「一点の曇りなき信用」をあらゆるステークホルダーからいただけるよう取り組んでおります。

YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）

（2）気候変動を中心としたサステナビリティに関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「環境との調和」の細則として以下を定めています。

環境マネジメント体制の構築と運用

私たちは、環境マネジメント体制を構築し、適用される環境に関わる法令、規則等の要求事項を遵守し、商品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる事業活動を通じて、環境への影響を削減します。

気候変動への対応

私たちは、気候変動問題に対応するため、省エネ活動を通じて事業活動で使用するエネルギー使用量を低減させるとともに、再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出量を抑制します。

資源の活用

私たちは、ものづくりの企業として、資源の持続的な活用を目指した商品の開発・販売に努めるとともに、新たな製造の技術革新による資源の有効活用を推進します。

水の持続的利用

私たちは、地域社会の一員として、地域の重要な共通資源である水が持続的に使用できるよう、取水、排水の最適化に努めます。

自然との共生

私たちは、自然との共生を目指し、使用する化学物質の適正な使用、保管、処理を通じ、自然環境への影響を最小化するとともに、緑地の維持や植樹活動等により生態系を保全します。

　また、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、グループ全体で高いレベルの環境経営を実現するために、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しております。

　これらに基づく主な事業の取組は以下のとおりです。

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として選定し、関連する10項目のSDGsの達成及び2050年までの「気候中立」と「自然との共生」の実現を目指しています。

　主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、CO2排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用等の環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみならず、様々な産業においても同様であり、産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の5つのテーマをマテリアリティとして選定しました。

　事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、「YKKサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。

■「YKKサステナビリティビジョン2050」～「気候中立」と「自然との共生」の実現～

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年6月にTCFD提言が公表され、当社は2019年9月にその趣旨に賛同しました。

　ファスニング事業では、「3　事業等のリスク」において、気候変動に関する影響として、環境規制による燃料等のコスト増加、環境対応遅延による事業競争力低下、気候変動に伴う売上減少や競争激化、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加を挙げていますが、このTCFD提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2026年8月発行予定の当社「統合報告書（This is YKK 2026）」をご参照ください。

②　AP事業

　AP事業では、2025年に改訂したマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販等、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。

　2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。

　マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

ガバナンス YKK AP㈱は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。 特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「サステナビリティ全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。 「サステナビリティ全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2026年8月発行予定のYKK AP㈱「統合報告書」及び「サステナビリティデータブック」をご参照ください。

（3）人的資本・多様性に関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。

児童労働、強制労働の禁止

私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反するあらゆる形態の強制労働を許容しません。

差別、ハラスメント、虐待の禁止

私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。

結社の自由と団体交渉の権利の尊重

私たちは、結社の自由及び団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。

慣習の理解と法令遵守

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。

多様性の尊重

私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

　当社グループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。

人事理念「自律と共生」

一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

　また、第7次中期経営計画（2025年度～2028年度）では、顧客・社員・社会等の全てのステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い価値向上に貢献すべく、課題解決力の追求のため「共感力」、「技術革新」、「人的資本」の3つを最重要ポイントとしています。人的資本については、その重要性を認識し、社員のスキルアップと働きがいの向上を支援し、社員のエンゲージメントを高め、広く顧客課題の解決に真摯に向き合い企業価値向上を目指します。

　働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

　これらに基づく主な会社の取組は以下のとおりです。

①　当社

人財育成

教育制度

　仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT（On the Job Training）をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTの一例として、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、海外ナショナルスタッフを対象にしたグローバル選抜研修、コーチングやファシリテーション等ビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修の開催や、大学等の研究機関への派遣等を行っています。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度も整備されています。

　知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社がともに成長することを目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様人財活躍に向けた就業環境の整備

　2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。その中で、退職者が再度YKKでの勤務を希望する場合に利用できる「ジョブリターン採用」、配偶者の転勤同行による退職を回避するために一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」等を導入しました。2025年度は仕事と育児の両立支援制度として、既存の「子育て看護休暇」制度を見直し、対象者を孫まで拡大しました。また、仕事と介護の両立支援については、リーダー層へのeラーニング実施、管理職向け、全社員向けといった対象者ごとのセミナー実施、メールマガジン配信等により、周知浸透に取り組んでいます。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための環境づくりを進めています。

女性活躍推進

　各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、「男性の育児参画」も推進しています。育児休業中の希望者に向けて、復職に備えた知識取得やスキルの維持・向上を目的とした外部研修の機会の提供も行っています。

エンゲージメント

エンゲージメント向上に向けた取組

　事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施するなど、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充のほか、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。

　具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は184名（2026年3月31日時点）となりました。また、2025年度は上司と部下がキャリアに関して対話するツールであるキャリアプランシートの内容や運用を見直しました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。

　エンゲージメント調査結果を受けた対応として、本部長向けのワークショップに加え、各職場の組織長を対象に、調査結果の見方や職場改善に向けたアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体でエンゲージメントを高める活動も行っています。2025年度は、好事例の職場へヒアリングを実施し、その内容を組織長に公開することで、自職場の改善アクションにも活かしています。

働きがいのある環境の整備

　ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方ができているかを検証しています。年次有給休暇の付与ルールの見直しやリフレッシュ休暇の導入等の結果、2025年度は2017年度比で総実労働時間実績は111時間減少、年次有給休暇取得率は3.5ポイントの増加となっています。豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間が確保されるなど、ワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。

経営層と従業員との対話

　経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2025年度は621名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。

当社　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2029年3月31日）

②　YKK AP㈱

人財育成

　社員一人ひとりの主体的なキャリア形成と成長を支援することを人財開発の基本とし、多様な制度とプログラムを提供しています。全社員を対象としたキャリア支援として、2025年10月にキャリア共創プラットフォーム「AP Career NAVI」を始動しました。社員がキャリア目標や自身の強み・価値観、希望する役割等を「キャリア情報」及び「キャリアプラン自己申告」として登録し、上司との対話を通じて目標実現に向けた行動や学びをスタートさせる仕組みです。会社はこれらの情報を一元管理し、個人の思いをプロジェクトへの登用や異動、育成機会とマッチングさせることで、キャリア目標の実現を支援します。また、キャリアに関する伴走支援として、年代別キャリア研修（20代・30・40・53・60歳）や、「共通メンター制度」として、相談窓口を設置しています。

　スキルアップの機会としては階層別の教育のほか、自己啓発を支援する「APアカデメイア」を展開し、有識者によるセミナー「マナビバ！」や各種通信教育等、幅広い学習機会を提供しています。加えて、製造職から生産技術・生産管理等のスタッフ職への職務転換や、製造に関する体系的な知識習得を目的とした企業内大学「YKK AP工科大学（APテック）」、次世代の経営人財を育成する「次世代経営者開発プログラム（PRIME）」、グローバル研修や海外トレーニー制度等、多様な育成プログラムを展開しています。

さらに、社員の成長を組織の成長に繋げるため、個々人のスキルを可視化するスキルマップの策定に取り組んでいます。スキルをベースにした人財マネジメントの構築により、イノベーションとグローバル化を牽引する人財の発掘、育成、役割とのマッチングの実現を目指してまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョン

　YKK AP㈱では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。女性社員のキャリア開発支援、障がい者雇用の拡大・定着のほか、誰もが「働きがい・働きやすさ」をもって活き活きと働ける職場環境づくりを重要課題として位置付けています。

多様人財活躍のための就業環境整備

　2025年度は仕事と家庭の両立支援の一つとして「男性の育児休業取得」を促進し、「妊婦体験」の実施や男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同するなど、育休を希望する社員全員が取得することを目指し積極的に活動を進めてきました。また、仕事と介護の両立支援制度の周知やセミナーの実施、育児のための短時間勤務制度の対象拡大等、多様な人財が活躍できる環境整備や制度導入に取り組んでいます。

女性活躍推進

　第6次中期経営計画において女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施してきた「AP Womanキャリアアッププログラム」では、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援のため、メンター制度の運用や、キャリア研修等をはじめとした各種研修や社内交流会を実施しています。2021年度から2025年度までの間に、各職場から将来のリーダー候補として延べ1,104名が参加しています。

エンゲージメント

働きがいのある職場環境の整備

　組織を横断する「働き方改革委員会」が中心となり、社員の声を定期的に聞く「エンゲージメント調査」を通じて課題をいち早く把握し、迅速な改善を続けています。製造拠点を中心に、社員食堂や休憩室、執務エリアを働きやすい空間にリニューアルするなど環境整備への投資を継続しています。また、フレックスタイム勤務の対象職場を拡大しました。在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」の推進とあわせ、社員一人ひとりのワークライフマネジメントの向上を目指しています。
　当社では、各種の情報共有や教育研修、社員アンケートなどをスムーズに実施できるよう、全従業員にスマートフォンを貸与しています。今年度は、スマートフォンでの勤怠登録・申請やキャリア申告、評価シートの登録ができる仕組みも導入しました。より正確に労働時間の記録・管理ができる体制を整えるとともに、社員自らがキャリアを描き、専門性を高めていけるような支援の充実を図っています。さらに、経営層と直接対話できる機会を増やし、社内コミュニケーションを活発にすることで、お互いに意見を言いやすい「風通しの良い組織風土」づくりを進めています。

YKK AP㈱　指標及び目標

※従業員エンゲージメントスコア：2026年1月の調査設問変更に伴い、過去の数値についても現行基準に合わせて再集計を行っております。

YKK AP㈱　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2029年3月31日）

③　パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

　当社は、当連結会計年度末日にパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“HS事業”として当社グループの事業ポートフォリオに組み込みました。当該事業は組込後間もないことから、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱における人的資本・多様性に関する取組の内容として、女性活躍推進法に基づく行動計画を記載しております。

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2028年3月31日）

（※）家族の看護や介護、子どもの学校行事等のために幅広く利用できる休暇制度

3【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメント方針

　当社グループでは、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減若しくは回避し、有事においては被害並びに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ方針を定めています。この方針のもと、当社及びYKK AP㈱においてCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、ファスニング事業、AP事業それぞれの事業戦略等を踏まえてリスクマネジメントに取り組んでおります。

　更に、リスク発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

　当社は、当連結会計年度末日に、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“HS事業”として当社グループの事業ポートフォリオに組み込みました。事業環境の変化、法規制対応、人財確保、業務統合（PMI）等に関するリスクが想定されますが、取得日が年度末であったため、当連結会計年度末日時点では詳細なリスク評価は完了していません。今後、当社グループとして、当該事業におけるリスク評価の考え方やリスクマネジメント活動等の取組状況について把握を進めていく方針です。

(2）リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるものは経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っております。

②　AP事業

　AP事業では、事業部門・リスク管理部門によるリスク項目の洗い出しを実施し、リスク対応の重要度や対策実施状況を考慮したうえで、予測される損害規模と発生頻度によりリスク評価を行っています。経営に大きな影響を及ぼす重要リスク項目はYKK AP㈱取締役会で確定し、担当部門及び委員会において対応策を定め、BCPの整備や有事の体制構築などに取り組むことで、レジリエンスの向上に努めています。

＜リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）＞

　上記プロセスにより特定した財務リスク、ファスニング事業及びAP事業における重要リスク項目に対し、当社のCFOや、当社及びYKK AP㈱のCROをはじめとする各責任者が主導し対応を行っております。

(3）経営、事業を取り巻くリスクとその分析

　当社グループは、YKK精神「善の巡環」のもと、社会との共存、共栄を目指して世界約70の国／地域で事業を展開しており、様々なリスクが存在する中でグローバルでの事業活動を行っております。

　その中で、前述のプロセスにより選定した、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、財務リスク及びファスニング事業及びAP事業におけるリスク項目について、それぞれ重要度が高いと判断したものから順に記載しております。

①　財務リスク

②　ファスニング事業におけるリスク

③　AP事業におけるリスク

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復が続きました。一方で、物価の上昇や人手不足等による人件費の上昇が継続しており、金融政策の動向や為替変動も引き続き注視していく必要があります。

　世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国の通商政策の動向、ウクライナ、中東地域の不安定な国際情勢、資源・資材価格の変動等が先行きの不透明感を高めており、慎重な見極めを求められる局面が続きました。

　このような環境のもと、当期は当社グループ第7次中期経営計画（2025年度～2028年度）の初年度として、中期経営ビジョン「Prosper Together for a Sustainable Future 『持続可能な未来へ、共に発展』」のもと、ファスニング事業では「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」、AP事業では「収益構造の変革」と「技術革新による価値創造」をそれぞれの中期事業方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

　当期においては、前期に引き続き不安定な世界情勢やインフレ等が継続しており、市場環境が好転していない中、当社グループにおいては、人件費及び材料価格の高騰への対応等が業績に影響しました。

　その結果、当期の連結業績は、売上高は992,561百万円（前期比0.6％減）、営業利益は46,799百万円（前期比25.0％減）、経常利益は54,461百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,667百万円（前期比40.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（a）ファスニング事業

　当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国の通商政策や中東情勢不安等の通商リスク・地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が一段と強まりました。これに伴い、国際物流の混乱や原材料価格の高騰といった不確実性が増し、慎重な対応を求められる局面が続きました。

　このような事業環境のもと、継続的なコストダウンや重点アイテムの拡充を図ったものの、販売が伸びず減収となりました。

　地域別では、日本地域においては、海外会社向けの販売が伸びなかったものの、価格改定効果による増販となり、増収効果がありました。Americas地域においては、大手顧客のアジア縫製シフトによりジーンズ向け販売が低調で、減収となりました。Europe地域においては、納期対応、商品対応等の施策に加えて、トルコリラ安の為替影響により増収となりました。ISAMEA地域では、米国通商政策の影響により加工輸出向けの需要が減退し、減収となりました。ASEAN地域では、納期改善や新商品投入を進めましたが、米国通商政策や市況不透明感、縫製シフトの影響で減収となりました。中国地域では、米国通商政策による混乱と中国経済の低迷による販売不調で減収となりました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比0.4％減の431,451百万円となりました。営業利益は、販売ボリュームの減少や操業度低下、インフレに伴う労務費上昇や原材料価格の高騰等の影響により収益性が低下し、前期比17.3％減の39,292百万円と、減収減益となりました。

（b）AP事業

　当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本においては、資材価格の高騰や円安傾向の継続を受けて建築コストが上昇しました。新設住宅着工戸数は、建築基準法改正等を見据えた前年度末の駆け込みによる反動減は落ち着きを見せたものの、減少傾向が継続しました。断熱・省エネ改修需要は、3省連携補助事業（住宅省エネキャンペーン）により、特に第3四半期にかけて増加しました。また、建設業界における残業規制適用等に伴い、ビル物件の工期が長期化しました。海外においては、北米では金利の高止まりや資材価格の上昇等により、ビル・住宅市場において着工延期や進行遅延が発生しました。中国では市場の縮小傾向が継続し、台湾では住宅ローン規制により住宅着工市場は停滞、インドネシアでは物価上昇により住宅着工は前期を下回りました。

　このような事業環境のもと、日本における販売は、住宅用高断熱窓、内窓を中心としたリフォーム商品、ビル改装分野が伸長したものの、新築分野が伸び悩み、全体では前期を下回りました。海外における販売は、北米のビル建材では前期を上回った一方、住宅建材では前期を下回りました。中国では内需における高級住宅市場及び改装市場での拡販により、台湾では集合住宅物件の順調な施工進捗により前期を上回りました。インドネシアでは高級市場向け商品の受注不振等により前期を下回りました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比0.7％減の557,674百万円となりました。営業利益は、原材料・資材価格の高騰、ロジスティクス費用や販管費の増加等の影響を価格改定や製造コストダウン等により吸収できず、前期比33.5％減の12,039百万円と、減収減益となりました。

（c）その他

　その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比3.5％減の38,468百万円、営業利益は前期比72.9％増の2,576百万円となりました。

　当社グループの財政状態については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入が、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を上回り、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、前連結会計年度末に比べ29,156百万円増加し、382,486百万円となりました。

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

（a）生産実績

（注）1．上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　2．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

（b）受注実績

（注）1．上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  2．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

（c）販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、継続的に収益性の向上及び経営の効率性を追求してまいります。当連結会計年度（以下「当期」という）末の売上高営業利益率は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比1.5ポイント減少の4.7％、ROA（総資産利益率）は前期末比1.9ポイント減少の2.0％となりました。

　なお、当社グループの総資産は、連結子会社の取得等により、前期末比442,831百万円増加（+31.6％）して1,845,123百万円となりました。流動資産は前期末比181,341百万円増加（+22.1％）の1,001,272百万円、固定資産は前期末比261,490百万円増加（+44.9％）の843,851百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。

　当期末の負債合計は、新規調達による有利子負債の増加等により、前期末比264,163百万円増加（+89.4％）して559,493百万円となりました。流動負債は前期末比110,609百万円増加（+49.8％）の332,736百万円、固定負債は前期末比153,554百万円増加（+209.8％）の226,757百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等です。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等です。

　当期末の純資産は、前期末比178,668百万円増加（+16.1％）して1,285,630百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の77.3％から65.4％となりました。また1株当たり純資産額は、前期末の903千円から1,007千円となりました。

　当社グループの経営成績は、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は94,991百万円と、前期に比べ23,699百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用された資金は230,712百万円と、前期に比べ155,468百万円増加しました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は141,731百万円（前期は8,483百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入等によるものです。

　また、為替変動の影響により、当連結会計年度は現金及び現金同等物が23,147百万円増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の353,329百万円から29,156百万円増加（+8.3％）して382,486百万円となりました。

（b）流動性及び資金の源泉

ア．資金調達の基本方針及び資金調達手段

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を382,486百万円保有し、また、換金性の高い金融資産を24,067百万円保有しております。そのうち、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は313,026百万円でありますが、これらは将来における海外事業の成長投資に充当する予定であります。なお、連結子会社は原則として銀行等の外部からの資金調達は行わず、当社や地域統括会社が連携して効率的なグループファイナンスを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度末において手許現金及び現金同等物を十分に確保しておりますが、将来における成長投資に備えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上を図っております。当社グループにおける当連結会計年度末の外部からの借入金及び社債残高は、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式取得に係る借入金151,850百万円を含め、179,018百万円であり、総資産に対して9.7％と低い依存度となっており、かつ、流動比率は300.9％、自己資本比率は65.4％と、強固な財務基盤を保っております。また、当社グループは、外部機関から格付を取得しておりますが、当連結会計年度末における格付投資情報センター（R＆I）の格付はAA-（信用力は極めて高く、優れた要素がある）となっております。これらに基づき、金融機関から低コストにて借入金等による追加の資金調達が可能と考えております。

　なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んでおります。

イ．資金需要

　当社グループの主な資金の源泉は営業活動によって獲得した資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とする方針を掲げており、これらキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。しかしながら当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより94,991百万円の資金を獲得しましたが、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにより230,712百万円の資金を使用し、フリーキャッシュ・フローは△135,721百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の増加等により141,731百万円の資金を調達しました。これらに円安による海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物の換算差額による増加23,147百万円を合わせ、現金及び現金同等物は前連結会計年度から29,156百万円増加し、将来における更なる成長投資に備えております。

　当社グループの当連結会計年度における主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、M&A資金、有利子負債の返済資金等となり、当社グループは、これらの資金需要に対して主に外部からの借入金及び自己資金で賄いました。翌連結会計年度における主な資金需要として、増収に伴い増加が見込まれる運転資金、設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、及び有利子負債の返済資金等を見込んでおります。

　なお、配当政策については、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載しております。

③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

5【重要な契約等】

　当社は、2025年11月17日付でパナソニック ホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱が、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得しました。これにより、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱及び同社の子会社18社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

6【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,777百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額30,204百万円となっております。

（1）ファスニング事業

　ファスニング事業では第7次中期事業方針を「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献～顧客・社員・社会の感動体験を創出する企業への進化～」と掲げ、より良いものをより安く・より早く・よりサステナブルに届けるべく、営業・開発・製造が一体となってわくわくして頂ける商品やサービスの提供を目指しています。

　主な成果として、スライダーや生地部の工夫により開閉時の布噛み発生率を抑えたファスナー、独自のアルミ成型技術を用いたコットンパンツ向けアルミ合金ファスナー、構成部品の高さを低減し従来品を上回る薄さ・軽さを実現したスナップを開発しました。サステナビリティ対応としては破損部品を交換するリペア対応シリーズの拡充を進めています。

　今後は、教育・研究機関などの外部知見を活用したイノベーション商品開発や、適時・適材・適量を実現する技術と設備の開発にも積極的に取り組み、またデジタル技術活用による業務標準化およびグローバルでの人財戦略の強化を通じて研究開発の更なる活性化を図り、魅力ある商品・サービスを創出することで、新たな価値の創造と提供を目指していきます。当事業に係る研究開発費は16,186百万円です。

（2）AP事業

　AP事業では、第7次中期事業方針「収益構造の変革」と「技術革新による価値創造」のもと、リフォーム・改装商品の拡充、窓の高付加価値化、及び社会価値創造に向けた技術開発に取り組んでいます。また、プラットフォーム構築（商品・設備の標準化等）による商品・モノづくり基盤の強化を推進し、製品安全・品質向上・コストダウンを図っています。

　主な成果として、住宅分野では、施工時間の短縮を実現するとともに、スリムな枠形状により意匠性を高めたリフォーム用樹脂窓「ウチリモ 内窓」や、20年ぶりのフルリニューアルとなる木質インテリア建材シリーズ「Smayell（スマエル）」を発売しました。エクステリア分野では、再生木デッキ「リウッドデッキ」シリーズをリニューアルし、環境負荷の低減と耐久性の向上を図りました。

　技術開発分野では、アルミニウムの資源循環とカーボンニュートラルの実現を加速させるため、国立大学法人富山大学内に「アルミ再生・循環システム工学（YKK AP）共同研究講座」を設置しました。本講座では、市中回収アルミ材から不純物を効率的に除去する技術や、不純物を含有した状態でも材料として高い特性を発揮させる技術の確立に取り組んでおります。これらの研究を通じて、新地金の使用量を低減し、脱炭素化の推進と循環型社会の実現に寄与する技術基盤の構築を進めます。

　また、パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンター及び価値検証センターの3つの技術施設を中核として、高度な評価検証に基づく技術提案や、商品ライフサイクルを通じた情報発信を継続し、顧客との接点の強化を図っております。

　今後も、市場変化に即応する持続可能性に配慮した商品開発と、次世代を担う人材育成に注力し、収益力・商品力・技術力の更なる向上に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は12,240百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内外での事業拡大に伴う投資・合理化・省力化・更新入替を中心に当連結会計年度は全体で90,010百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の総額には、当連結会計年度末に連結子会社化したHS事業の設備投資額は含めておりません。

　「ファスニング事業」においては、50ビルオフィスリニューアル、DXに向けたデジタル業務基盤構築、機械製造部ERPシステム刷新、韓国社 倉庫自動化による物流基盤強化等、生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で50,888百万円の設備投資を実施しました。

　「AP事業」においては、業務標準化・BPRに伴うシステム基盤構築、滑川製造所 超高層・高層ビル向けカーテンウォール試験棟、インド ボルーカ社 生産体制の最適化等、生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で35,202百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で716百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は3,202百万円です。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

3．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）国内子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

3．この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（3）在外子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

3．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、143,239百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）YKKファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式484.41株は、「個人その他」に含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 旧商法第220条ノ6第1項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

ません。

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が467億円、親会社株主に帰属する当期純利益が316億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2026年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期比200円増額の当社株式1株につき3,400円といたしました。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年6月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　（a）取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。2025年度において、取締役会は、社外取締役2名を含む取締役10名で構成し、会社法及び当社取締役会規程に基づき、当社グループの経営の基本方針、中期経営計画及び年度事業計画のほか、重要な投資、人事政策の基本方針及びリスクマネジメントやコンプライアンス基本方針などの決定並びに当社及びその子会社の取締役や執行役員による事業執行状況（業績管理を含む）の監督等を実施しました。2025年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を1年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年6月より当社取締役会の構成をYKK AP㈱・YKK㈱から各組織責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営に不可欠なグローバル事業経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年6月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経営について幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役2名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年4月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年4月にはCFO（最高財務責任者）及びCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

（b）指名・報酬委員会の設置

　当社は、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により、社外取締役1名以上を含む3名以上で構成し、社長を含め執行役員を兼任する者は委員には含まれません。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。2025年度は社外取締役2名を含む5名で運営し、全9回開催し、3月度に欠席者が1名ありましたが、その他の回の委員の出席率は100％となっております。具体的な検討事項は、取締役・監査役候補者の選任、執行役員・専門役員の選任、内規の改定、業績評価等に関する事項となります。

（c）グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核にグローバル事業経営を推進しています。このグループ連結経営体制において企業価値を更に向上させるため、ファスニング事業の地域経営を担う地域統括会社の執行責任者を執行役員相当と位置づけ、2004年4月から2026年3月まではグループ執行役員として、2026年4月からは海外事業役員として選任しています。

（d）アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年7月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ．YKKグループの業務遂行に関する内部統制体制

（a）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・体制①

当社取締役は、取締役会規程その他の必要な社内規程を整備するなどして法令及び定款に適合した適切な業務執行を行います。

・運用状況①

当社取締役は、取締役会規程、取締役執務規程を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。

・体制②

　コンプライアンスに関する事項を担当する取締役及び執行役員を任命するほか、専任の組織を設置するなどして、コンプライアンス態勢の整備及び強化を図ります。コンプライアンス担当取締役は、当社取締役会に対し、定期的にコンプライアンス態勢の整備状況等について報告します。また、各組織における適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、それぞれ毎年1回以上開催のうえコンプライアンス責任者に重要事項を報告し、マネジメントレビューを受けて次年度のコンプライアンス推進活動に反映します。

・運用状況②

　当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとに専任組織を設置し、YKKグループのコンプライアンス態勢の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役は、当社取締役・当社監査役に、2025年度は4月にコンプライアンス態勢の整備状況等について報告しました。

　また、2026年3月に、コンプライアンス委員会が開催され、主として各事業・各地域のコンプライアンス活動報告・重点施策及びYKK Global Criteria of Compliance（YGCC）監査結果等について報告及び討議しました。

・体制③

　当社取締役、執行役員、海外事業役員及び専門役員（以下執行役員、海外事業役員及び専門役員を総称して、「執行役員等」といいます）に対し、法令、定款及び社内規程等の遵守を徹底します。

・運用状況③

　2025年度は、取締役及び海外事業役員等に対し、弁護士等による「トランプ2.0と国際経済秩序の行方」、「価格転嫁時代における下請法改正対応と競争法の最新動向」、「AI時代のコンプライアンスとガバナンス」及び「危機管理としての組織風土と、ハラスメントとは一線を画す建設的フィードバック」をテーマとする研修を4回実施しました。また、研修終了後、出席者は、職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を当社に提出しました。

・体制④

　当社及びその連結子会社（以下「YKKグループ各社」といいます）の取締役及び社員が遵守すべき行動規範を策定し、その周知徹底を図るとともに、YKKグループ各社のコンプライアンスプログラムを効果的・効率的に実行するための指標を整備し、これを運用します。

・運用状況④

　2008年に策定した「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」を2021年に改定し、各種研修等を通じて、取締役及び社員に対する周知徹底を図っています。

　また、YKKグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、YGCCを2013年４月に設定し、これを随時更新するとともに、YKKグループ各社において、YGCCに基づく定期的な評価と改善活動を実施しています。2025年度は、海外事業会社でのセルフチェックに加え、外部監査、当社及び各地域統括会社の監査チームによる内部監査を実施の上、必要な是正対策及び完了時期を定めるなどの対応をとったほか、YGCCプラットフォームのシステム化によりYGCC運用の可能性を高めるとともに業務の効率化を進めております。

・体制⑤

　内部通報制度の整備と適切な運用を通じて、社外のステークホルダー（お取引先様等）を含む通報者の保護を図りつつ、コンプライアンス違反の早期発見と解決に努めます。

・運用状況⑤

　日本国内において「YKKグループ内部通報制度」を2006年1月に設置し、継続運用しています。コンプライアンス担当取締役は、当社取締役・当社監査役に対し、「YKKグループ内部通報制度」の運用状況を2025年度は4回にわたり報告しました。また、海外のYKKグループ各社においても、同様の内部通報制度を整備・運用しています。

・体制⑥

　反社会的勢力との関係遮断を基本方針とし、便益の供与を請求された場合でも毅然とした態度で拒絶します。

・運用状況⑥

　「YKKグループ行動指針」に反社会的勢力との関係遮断を明記していることに加え、反社会的勢力対応規程やその運用ガイドラインを制定・運用し、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の外部機関との信頼関係の構築及び連携に努めるとともに、反社会的勢力との関わりを防止するための条項を各種取引契約書に設け、随時その見直しを行っています。2022年度から外部システムを利用した取引先業者に対する反社チェックの実施を開始、2023年度より反社会的勢力対応を独立のテーマとして取り上げ、社員研修を行っています。

・体制⑦

　当社に内部監査部門を設置してYKKグループ各社の業務執行状況を監査するなど、内部監査体制の充実を図ります。

・運用状況⑦

　監査室は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からYKKグループ各社に対する内部監査を実施し、その結果を、社長を含む取締役や監査役会等に定期的に報告しています。2025年度は、販売管理、債権管理、購買管理、在庫管理、固定資産管理といった主要業務プロセスを主な監査対象プロセスとし、業務監査に貿易管理、品質管理、情報セキュリティ、技術資産管理、労務管理、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）対応等のコンプライアンス監査を織り込みました。これに加えて、内部統制強化への取組として、2023年に、個別の事業会社に対する指摘事項をグループ全体で共有し、同様の不備の存在の確認及び不備が存在した場合の改善活動、YKK Global Improvement Activity（YGIA）の運用を開始し、特に海外の事業会社には、地域統括会社を通じて、地域の特性に応じた情報共有や改善活動の推進を行いました。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・体制

　当社の取締役の職務執行に係る情報及びその他の重要な文書について、関係法令及び社内規程に基づき、所管部門に対し適切に作成、保存及び管理させます。

・運用状況

　当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録を作成し、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しています。

　また、文書管理規程・情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき、その他の重要な文書（電磁的記録を含みます。）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しています。

（c）YKKグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・体制

　リスクマネジメントに関する事項を担当する取締役を任命するほか、リスクマネジメントを推進するのに必要となる委員会その他の組織を設置するなどして、リスクマネジメント体制の整備及び強化を図ります。

・運用状況

　当社は、CRO（最高リスクマネジメント責任者）を2005年4月に任命しました。CROの下に、リスクの種類に応じて品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会及び情報セキュリティ委員会の5つの委員会を設置し、これらにリスク毎の方針決定及び執行部門に対する監督機能を担わせています。2025年度は、各委員会をそれぞれ3回開催しました。

　また、CFO（最高財務責任者）を2005年4月に任命し、YKKグループの財務リスク管理基本方針を策定しました。投資リスクに対しては、CFOを委員長とする2006年2月設置の投資審議会を2021年4月に投資委員会に改組し、YKKグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を拡充しています。2025年度は投資委員会を12回開催しました。なお、CFOは、2008年4月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しています。さらに、政策保有株の持ち合いについて、保有目的の適切性（定性面）と、資本コストの比較（定量面）の観点から、取締役会にて総合的に合理性を検証したほか、サイバーセキュリティリスクに対しても、グローバルCSIRT体制を構築しインシデント対応プロセスの有効性を確認するなどして、平時・有事の両面からサイバーリスク管理の実効性向上と継続的改善を推進しています。なお、当社は、YKKグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。

（d）当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・体制①

　当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより迅速な意思決定と業務執行を実現させるとともに執行状況を適切に監督します。また、当社は、取締役会がその役割・責務を十分かつ効率的に果たすことができるよう、取締役会の実効性について定期的に評価いたします。

・運用状況①

　当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年6月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員等は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しています。

　また、2025年4月、7月、10月、2026年1月と四半期ごとに、執行役員等の業務執行状況を把握するために執行役員会議を開催しました。

　さらに、2024年以降、当社の取締役会の構成、運営、審議内容等を定期的に検証し、実効性評価を実施しています。

・体制②

　YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等については、多面的で充分な討議を行った上で慎重に決定するために、当社に経営戦略会議を設置します。

・運用状況②

　当社は、経営戦略会議を2003年7月に設置し、2025年度は13回開催されました。

・体制③

　YKKグループが中長期的に持続的成長するための経営上の重要課題については、重要会議体を設置し、適切に審議し、管理監督します。

・運用状況③

　2021年度の取締役会決議に基づき設置されたサステナビリティ委員会については、基本方針である持続可能な社会づくりへの貢献に基づき、YKKサステナビリティ・ビジョン2050目標の達成という観点から、関連する政策の2025年度進捗状況を、取締役会及び経営戦略会議にて報告しました。

　また、サステナビリティへの対応や事業環境の変化から、デジタル技術活用の動きが加速する中、当社はデジタル化を進める顧客へのデータ提供等のサービス強化を行うとともに、社内プロセスの効率化やデジタルツールを活かした新たな業務設計に取り組んでいます。

（e）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・体制

　YKKグループでは、ファスニング事業、AP事業及びハウジングソリューションズ事業（以下「HS事業」という）のそれぞれにおいて、内部統制システムを含む業務執行体制を構築することを前提に、当社が各事業の主要な事業執行を監督し、また内部統制システムの十分性を監督します。

　ファスニング事業における執行体制については、海外展開が進んでいることを踏まえ、地域統括会社によるガバナンスの役割と、商品や商流の特性等を考慮した事業地域ごとに置かれた事業総括による事業推進の役割を明確に分けた体制とします。YKK AP㈱（以下「AP」という）及びAP子会社が担当するAP事業については、国内の建築資材市場が大きなターゲットでありつつ、海外進出を進めているというAP事業の特性に合わせた事業執行体制とします。

　さらに、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下「PHS」という）及びPHS子会社が担当するHS事業については、AP事業同様に、国内の建築資材市場を主要なターゲットとしているHS事業の特性に合わせた事業執行体制とします。

　このような各事業の執行体制を前提として、当社の一部の取締役及び監査役が、AP及びPHSの取締役又は監査役を兼任することで、AP及びPHSの取締役会における業務執行状況等の報告を確認するほか、AP及びPHSの取締役又は関係執行役員が直接当社取締役会に対して定期的に業務執行状況等を報告します。

　また、この体制のもとで任命された執行役員等の責任者に対し、関連する社内規程等に基づき重要な経営課題や経営成績等を当社の取締役会を含む重要会議体等で決議、又は報告させます。

・運用状況

　ファスニング事業において、東アジア、Americas、EMEA、ASAO、中国の5つの地域に区分する地域経営体制とし、執行役員等が、2025年度に4回開催されたグループ執行役員会議において、その地域の子会社の資本管理とガバナンスの状況を当社に報告しています。また、日本、Americas、Europe、ISAMEA、ASEAN、中国の6つの事業地域を設け、各地域の事業総括を中心とした事業運営を行い、経営戦略会議、事業計画会議等において、当社に事業の状況を報告しています。

　2025年度において、APの取締役会は、13回開催され、APの取締役を兼任する二人の当社の取締役は、その全ての取締役会に参加しました。また、APの取締役等による当社取締役会への業務執行状況報告についても4回実施しました。加えて、APでは内部統制にかかる諸体制について、年度ごとの運用状況を踏まえた点検・見直しの一環として、組織関連規程や法令管理体制、内部監査体制等の整備を進めています。

　さらに、子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規程に基づき、当社の取締役会で決議し、又は報告させているほか、当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しています。また、当社のCFOが、APの投資委員会に参加し、APの投資に対する統制を行っております。なお、当社及びAPにおいては、社外取締役及び社外監査役を選任し、外部の視点を取り入れてガバナンス体制の強化につなげています。

Ⅱ．監査役の職務遂行に関する事項

（a）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・体制

　監査役の業務を補助するため、業務執行組織から独立した専任の組織及び補助者を配置します。当該補助者は監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その異動、評価については、監査役の同意を得て実施します。

・運用状況

　当社は、2007年4月1日付で監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で監査役業務を補助する専任スタッフを配置しています。また、監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としています。

（b）当社の取締役及び使用人、当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・体制①

　YKKグループの取締役及び使用人等（当社の子会社の監査役を含みます）は、重要な職務の執行状況等について当社の監査役に適宜報告する体制を整備します。

・運用状況①

　当社及び当社子会社の重要な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しています。

　また、当社監査役がAP、YKKビジネスサポート㈱及びYKK不動産㈱といった重要な国内子会社の監査役を兼任する体制をとり、また、海外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しています。

・体制②

　YKKグループの設置する内部通報窓口への重要な通報案件については、適宜当社監査役に報告します。

・運用状況②

　YKKグループ内部通報制度事務局は、当社監査役に対し、内部通報窓口への通報状況を定期的に報告するほか、内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、通報内容と調査結果を報告しています。

（c）前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・体制

　当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止します。

・運用状況

　当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行っていません。なお、「YKKグループ内部通報規程」において、通報者が通報をしたことを理由として、当該通報者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨、及び通報者に対して、通報をしたことを理由として不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含みます）には、就業規則等に従い処分することができる旨を定めています。

（d）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・体制

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を法令及び定款等の定めに従い適切に支弁します。

・運用状況

　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するなど、法令及び定款等の定めに従い適切に監査役職務の執行に関する費用等を支弁しています。

（e）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・体制

　当社は、監査役の監査の実効性確保を目的として、取締役会のほか重要な会議体に監査役が出席できる体制を整備するとともに取締役や内部監査部門その他監査役の要請する執行部門との意見交換の場を定期的に設定します。

・運用状況

　当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席できるものとしています。

　また、当社監査役は、2025年度は当社の会長との意見交換会を3回、当社の社長との意見交換会を4回実施しています。

　さらに、当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告するなど、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しています。

③役員報酬の内容

　取締役の個人別報酬等の決定に関する方針

　当社は、2025年6月27日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針を決議しております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改定前の当事業年度の当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の内容は次のとおりです。

（a）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬及び取締役賞与により構成する。報酬は金銭報酬とし、非金銭報酬は支給しない。なお、2025年6月27日の当社第90回定時株主総会の決議に基づき、取締役会の決議により退職慰労金の打ち切り支給を行う場合がある。

（b）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　基本報酬は、月額かつ固定とし、役位及び職責に応じて他社水準、報酬決定時の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（c）業績連動報酬（取締役賞与）の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

　業績連動報酬（取締役賞与）は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針とする。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給する。業績連動報酬の額は、基本報酬月額の12か月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給しない。

（d）基本報酬及び業績連動報酬（取締役賞与）等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬の割合をより高く設定し、報酬体系全体として、毎期の堅実な業績目標達成のみならず、中長期的な意識を持ち持続的に企業価値を向上させることを促す方針とする。

（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　基本報酬及び取締役賞与については、代表取締役会長が取締役会決議にもとづき委任を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定するものとする。代表取締役会長に委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の取締役賞与の配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関する内規を定めるものとし、代表取締役会長は、当該内規の内容に従って当該権限を行使するものとする。

（f）指名・報酬委員会の設置と機能

　当社は、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、 取締役会の決議により社外取締役1名以上を含む3名以上で構成する。同委員会は、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。取締役会及び取締役会の委任を受けた代表取締役会長は、同委員会の審議結果を最大限尊重して意思決定を行う。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

　(注)1．上記の基本報酬等の総額には、基本報酬（月額かつ固定での金銭報酬）のほか、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した15百万円（うち社外取締役2百万円、社外監査役0.9百万円）が含まれております。

　　　2．上記には、2025年6月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれております。

3．業績連動報酬（役員賞与）については、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針としております。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末後の一定の時期に支給いたします。業績連動報酬の額は、基本報酬月額の12か月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給いたしません。なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、31,667百万円でありました。

4．取締役の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第90回定時株主総会において基本報酬として年額400百万円以内、取締役賞与として年額400百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は10名（うち社外取締役は2名）でありました。

5．監査役の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第90回定時株主総会において基本報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は4名でありました。

6．上記のほか、2025年6月27日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し退職慰労金として194百万円、監査役1名に対し31百万円を支給しております。なお、この金額には当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

7．当社は、2025年6月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は以下のとおりであります。

　　取締役9名　283百万円（うち社外取締役2名　27百万円）

　　監査役3名　4百万円（うち社外監査役3名　4百万円）

　（なお、この金額には当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております）

8.　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、各取締役の月額固定報酬及び賞与の個別の報酬額を確定させることを代表取締役会長である大谷裕明に一任し、同氏が当該個別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、上記委任に際して、同氏により当該決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、同氏は取締役の報酬に関する内規に従って当該権限を行使するものとし、かつ、指名・報酬委員会から取締役会に対する審議答申結果を最大限尊重しなければならないこととしております。

④取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該費用・損失の原因となった当該役員の職務の遂行に故意または重大な過失がある場合は補償の対象としないこととしております。また、当該役員には報告義務、損失軽減義務及び資料提供義務を課し、これを怠る場合は補償の対象としないこととしております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社であるYKK AP㈱及びパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の全取締役、監査役、執行役員等であります。当該保険の保険料は全て当社、YKK AP㈱及びパナソニック ハウジングソリューションズ㈱が負担しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。これは災害等の不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合等、剰余金の配当について機動的・柔軟に決定する必要性が認められる場合において、株主総会の決議を要さずに剰余金の配当等を行うことを可能とすることを目的とするものであります。なお、会社法第460条第1項に基づく定款の定めはなく、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

　①役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)1．取締役　小野桂之介氏、岡田英理香氏は、社外取締役であります。

　　2．監査役　新井佐恵子氏、南晃氏、森田恒平氏は、社外監査役であります。

　　3．監査役　新井佐恵子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を

　　　 有するものであります。

　　4. 監査役　南晃氏は、長年にわたり他企業において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に

　　　 関する相当程度の知見を有するものであります。

②社外役員の状況

　社外取締役　小野桂之介氏及び岡田英理香氏と当社との特別な関係はございません。

　社外監査役　森田恒平氏は、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　新井佐恵子氏及び南晃氏と当社との特別な関係はございません。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、4名の監査役（うち、社外監査役3名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。

　また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室及びリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

・内部監査部門として2003年4月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。

・監査役4名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うに当たっては、社内で独立性を保持する監査室が、他の関連部門における専門的視点を有するスタッフ等と適宜連携を図ることにより、実効性を伴った内部監査を実施しており、その結果を社長を含む関係取締役や監査役会等に定期的に報告しています。

③会計監査の状況

（a）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）継続監査期間

1960年以降

（c）業務を執行した公認会計士

山﨑 隆浩

表　 晃靖

野村 充基

（d）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者10名、その他17名であります。

（e）監査法人の選定方針、理由及び評価

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

　監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

④監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

　　 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）

　　 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　税務関連業務等であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（4）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。

（5）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

5【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

人財戦略

　当社グループは、YKK精神、経営理念に基づき、顧客・社員・社会等の全てのステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い価値向上に貢献すべく、課題解決力の追求のため「共感力」、「技術革新」、「人的資本」の3つを最重要ポイントとしています。人的資本については、社員のスキルアップと働きがいの向上を支援し、社員のエンゲージメントを高め、広く顧客課題の解決に真摯に向き合い企業価値向上を目指しています。

従業員給与等の決定方針

　当社は、多様人財の活躍推進を進めながら持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法により、継続的に賃金の引上げを行うとともに、賞与や各種手当についても見直しを行い、処遇全体の引上げを実施しています。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。なお、当連結会計年度より、在外子会社の臨時従業員のカウント方法を直接雇用のみに変更しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。

4．従業員数が前連結会計年度と比べ10,594名増加しました。主な要因は、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱及び同社の子会社18社が連結子会社になったことによります。

②提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員数であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,936人が加入してYKK労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、YKK不動産㈱、YKKビジネスサポート㈱、㈱YKKツーリスト等、7社の従業員350人が、当社と同じYKK労働組合に加入しております。

　また、YKK AP㈱の従業員がYKK AP労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

　加えて、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の従業員2,253人が加入してパナソニック ハウジングソリューションズ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、同労働組合はパナソニックグループ労働組合連合会（PGU）に加盟しております。

　また、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の連結子会社では、パナソニック リビング㈱（首都圏・関東社）、パナソニック リビング北海道・東北㈱、パナソニック リビング中部㈱、パナソニック リビング近畿㈱、パナソニック リビング中四国・九州㈱等、11社の従業員3,786人が、同じくパナソニックグループ労働組合連合会（PGU）に加盟する各社労働組合に加入しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。

3．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7　提出会社の参考情報　2　その他の参考情報　（2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しております。

（1）連結子会社……………………………………………………………………… 140社

新設により増加した連結子会社………………………………………………　 3社

YKKインベストメント㈱

YKK AP LANDSCAPE㈱

YKK AP ヨーロッパ社

買収により増加した連結子会社………………………………………………　 23社

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱他18社

ブルークラッド社

㈱田主丸緑地建設

ゾイファートニクラウス社

ゾイファートニクラウス イモビリエン社

清算により減少した連結子会社………………………………………………　 1社

YKK ロシア社

なお、連結子会社140社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。

（2）非連結子会社……………………………………………………………………　 3社

主要な非連結子会社名

㈱ホテルアクア黒部他

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社……………………………………………………………　 1社

トータルフューチャーヘルスケア㈱

（2）持分法非適用会社………………………………………………………………　 6社

非連結子会社　3社

㈱ホテルアクア黒部他

関連会社　3社

ワールドハウジングクラブ㈱他

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

イ．その他有価証券

a．市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b．市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………2～50年

機械装置及び運搬具……2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④　使用権資産

　在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）若しくは米国会計基準第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用しております。IFRS第16号若しくはASC第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（7～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（9～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　ファスニング事業

　ファスニング事業は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。自国内の販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　AP事業

ア．物品の販売

　AP事業は、建材製品の製造及び販売を行っており、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．工事契約

　AP事業は、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。この内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約については、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　見積工事原価総額が工事契約総額を超過する工事契約については、当該超過額を直ちに費用として認識しております。

　履行義務を充足する時点と取引の対価を受領する時点の乖離は短期であり、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用し、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　超インフレ会計の適用

　一部の連結子会社の財務諸表は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。なお、正味貨幣持高に係るインフレ影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

（重要な会計上の見積り）

1．一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、AP事業における工事契約（履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く）について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

②　主要な仮定

　主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、諸経費等で算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響

　AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。

2．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。

②　主要な仮定

　退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は1.4％～11.0％であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響

　割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社及びYKK AP㈱の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他の全ての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた32,930百万円は、「のれん」3,780百万円、「その他」29,149百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20,783百万円は、「退職給付に係る資産」1,670百万円、「その他」19,113百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた606百万円は、「減損損失」243百万円、「その他」362百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,961百万円は、「減損損失」243百万円、「その他」5,717百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

※2　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※3　非連結子会社及び関連会社の株式

　4　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※5　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりであります。

※2　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　建物、土地等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地、建物等の売却であります。

※3　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地、機械装置等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置、建物等の売却であります。

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置、建物等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置、建物等の除却であります。

※5　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※6　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※7　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　（当連結会計年度）

　当社グループは、減損損失の認定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産は収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　アメリカの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づき算定しております。オーストラリアの事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　31.90株

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　21.66株

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※2　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにパナソニック ハウジングソリューションズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うため及びM&Aに必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主にM&Aや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジを行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。

　債券及びその他に含まれる投資信託の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注）2．レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への増減は、以下のとおりであります。

（※）連結包括利益計算書「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた時価の算定の評価方針及び手続きに従い、当該株式を算定しております。また、時価算定の結果については適切な責任者が承認しております。
　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に時価の著しい変動は見込まれておりません。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

2．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

3．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2025年3月31日）

　当連結会計年度（2026年3月31日）

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度（キャッシュバランス制度）を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「新規連結に伴う増加額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた△253百万円は、「新規連結に伴う増加額」156百万円、「その他」△410百万円として組み替えております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表